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平成26年2月12日(津田地区)

ご意見・ご提言

町内会・自治会加入促進について

  • 現状・背景

津田地区における町内会加入状況は現在51%と松江市全体の65%よりもなお悪い状況となっています。この地区に住む人にとって、いざという時ばかりでなく日常の生活においても町内会は必要と思われるので、ぜひ加入率を上げていきたい。

  • 課題・提案理由

当地を含め町内会加入率が悪化した大きな原因の1つには、集合住宅の増加があげられます。分譲マンションや賃貸住宅の増加です。

もうひとつの原因は高齢化や個人主義による、会員・役員の拒否状況があげられます。

  • 提言

「自分のための町内会」の合言葉のもと、町内会加入を促進する。

町内会サイドはメリットPR、行事PRを粘り強く行う。市は市民へのメリットPRばかりでなく積極的PR作戦をとる。市民生活相談課、固定資産税課、建築指導課、リサイクル都市推進課、福祉関連部署、教育関連部署や公民館が指導力を発揮するような積極的な加入促進を行う。

子育て年代や高齢者の方々こそ町内会が最も必要な年代だということを考え、町内会も行政も加入しやすいシステムを構築する。

回答

ご承知のとおり自治会加入率は、減少し続けている状況にあり、市としても深刻な事態と受け止めております。先般、かねてから対策を検討してこられた松江市町内会・自治会連合会(町自連)から、具体的な加入促進策について報告いただいたところです。

  • 市民生活相談課に「加入手続き窓口」を常設し、3月から4月の転入・転居の多い時期には、市民課にも設置して、強く加入を呼びかけること
  • 地域のイベント時には加入促進ブースを設置すること
  • 集合住宅における開発業者や管理組合へ働きかけること

など、いただいた提言を積極的かつ迅速に実施してまいります。

加えて職員へ市全体で取り組むべきという意識醸成のため、全職員研修などの機会に自治会加入促進について協力・意識づけを行ってまいります。

市では現在、「平成の開府元年まちづくり構想」を実現させていくために、これまでの協働はもとより、共に創る「共創」のまちづくりをすすめております。地域で安全に安心して暮らしていくために、子どもたちの見守り活動や災害時の要援護者支援など、町内会・自治会の役割はますます重要になっており、町内会・自治会と行政が一体となって自治会活動の活性化、加入しやすい環境づくりにつとめてまいりたいと考えていますので、引き続き皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

(市民生活相談課)

ご意見・ご提言

「介護保険制度の改正に伴う市の対応について」

  • 現状・背景

介護保険の見直し、国から地方自治体への支援移行を聞くが、具体的にはどのような見直しがされていくのか。松江市としてはどのような対応がされていくのか。

  • 質問事項
  1. 従来の要支援の認定が受けにくくなる可能性はないか。
  2. 現在、要支援と要介護1との基準が分かりにくいように思われる。要介護から要支援にまわされたりする心配はないか。そうなれば、サービスの内容的にも落とされていくことにつながるのではないか
  3. 要介護の支給限度額の引き下げまたは利用者の個人負担割合が多くなったりすることはないか
  4. 要支援の高齢者をつくらないようにするため、松江市として元気な高齢者を増やすための何か対策を取られるのか。
  • 提言

介護認定を受けた人に限らず、高齢者にとっては現状を維持するということはなかなか大変なことであると思われる。それに伴い、地域での見守りもますます大切になってくると思われる。そこで松江市として、地域で行われている健康教室など高齢者が積極的に活動し生きがいを持てるような場づくりに、財政面も含めて力を入れてもらいたい。

回答

国において行われている介護保険制度の見直しは、大きく2点あります。

一つ目は、「高齢者が住み慣れた地域で生活をできるようにするため、医療、介護、生活支援、介護予防を充実する。」ことです。

ポイントは、在宅医療の中心的役割を担う、「かかりつけ医」と「ケアマネ・介護職員」等の多職種の具体的な連携を推進し、支援をより一層強化することです。

二つ目は、「低所得者の保険料軽減を拡充すること。また、所得や資産のある人の利用者負担を見直すこと。」で、費用負担の公平化を図るものです。

このたびの見直しは、今後も進展する少子高齢社会を見据えた上で、制度の安定性、持続可能性、世代間の公平性といった観点から行われるものであると捉えています。

現在、市では介護予防事業として、生活機能が低下した高齢者の方を対象に公民館で運動のできる「からだ元気塾」や、一般の高齢者の方を対象に身近な集会所等で地域の茶の間づくりとしての「なごやか寄り合い」を行っています。「からだ元気塾」は、平成25年3月末で29全公民館区で実施しております。また、「なごやか寄り合い」は、平成25年3月末で519自治会で実施されているところです。

両事業とも、身近な集会所や公民館で定期的に実施されるように、高齢者の皆さんが誰でも参加しやすい、慣れ親しんだ会場設定に努めております。

さらに新年度から、高齢者を中心とした地域活動を自発的、積極的に行う団体(公民館単位)を支援する事業として『松江市高齢者生きがい事業(仮称)』の創設を検討しています。

この事業は、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を、各地域で実践活動に生かすことで、高齢者自らの生きがいとなり、地域の活性化と地域全体の健康増進を図り、健康寿命の延伸を図ることを目指すものです。

これらの松江市独自の事業を、今後さらに充実・強化を図っていくことによって、高齢者の皆様ができるだけ元気で活動し、生きがいをもてるような場となるようにしていきたいと考えております。

  • 質問事項に対する回答
  1. 要支援・要介護認定につきましては、平成27年度に向けた介護保険制度の見直しの中では、認定審査の基準や審査方法等についての変更はありません。

要支援・要介護認定につきましては、従来どおり、適正に行ってまいります。

なお、認定の有効期間の延長については、今後検討を行うこととなっています。

  1. 要支援と要介護1の基準は、専門的であって、一般的には分かりにくいものと思われます。

要介護認定は、専門の調査員が行った訪問調査の結果と主治医意見書の結果に基づき、保健・医療・福祉の学識経験者からなる要介護認定審査会にて、対象者の具体的な介護の手間の多少を議論し、最終的な要介護度を決定いたします。その結果から、要介護度に応じた適切なサービスの提供を行うことになります。

認定結果につきましては、分かりやすい丁寧な説明を行い、納得し、理解してもらうよう心掛けております。

  1. 支給限度額の引き下げは予定されていません。自己負担割合は、一定以上の所得のある方について、平成27年4月より1割から2割にアップすることが、国において検討されています。

その他に、平成27年4月より、高額介護サービス費について、一定以上の所得のある方の自己負担限度額が7千円程度アップすること等が、国において検討されています。

  1. 高齢になってもできる限り介護が必要な状態にならないように、日頃から健康づくりや介護予防事業に取り組んでいただくことが大切と考えています。

先ほどご紹介しました「からだ元気塾」や「なごやか寄り合い」を積極的に行うとともに、今年度からモデル事業として、地元スーパーで買い物もできる運動教室も実施しております。

今後は、これらの松江市独自の介護予防事業をさらに充実・強化を図っていくことによって、高齢者の皆様ができるだけ元気で活動し続けていただけることを目指していきたいと考えております。

(介護保険課)

ご意見・ご提言

「心豊かで健やかな子どもたちを育てるための活動および支援について」

  • 現状・背景

津田子どもを育てる会では、松江市青少年育成連絡協議会や松江市子ども会育成協議会連合会の諸活動に基づいた活動や、津田独自の「七夕祭り」「津田むかしめぐり」「もちつき大会」「とんど祭り」など伝統行事や地区の特徴を生かした活動、また各団体の協力のもと、公民館の子育て事業や登下校の見守り活動等「心豊かで健やかな子どもたちを育てるため」の活動を実施している。

  • 課題
  1. 地区住民全ての人たちが「心豊かで健やかな子どもたちを育てる」ことに関心を持ち、またつながりを持ち、協力して更によりよい子育て環境を構築する
  2. 保幼小中の連携強化および保幼小中一貫教育の更なる充実
  3. ふるさと教育の推進および学校支援地域本部事業との連携を更に密にし地域教育力の向上
  4. 子どもへの虐待、体罰、不良行動等の未然防止および不登校の子どもたちへの適切な対応
  5. 子どもたちの登下校時の安全確保体制および環境の更なる充実
  • 提言

現在行なっている諸活動の更なる充実を図り、津田地区に住む乳幼児から若者まで、心豊かで健やかで将来の松江市を担う子どもたちに育てていくとともに、子育てに関する諸課題に取り組んでいきたい。

松江市においても、子育て支援に関する積極的な施策の展開や情報提供をいただきたい。(回答6.)

回答

平素から、本市の教育や保健施策の推進につきまして、公民館や各種団体の皆様をはじめ、地域の皆様方の多大なるご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。

ご提言にもございますが、本市では、次代を担う子どもたちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことが出来るよう、小中一貫教育の推進を最重点施策として位置付け、教育内容の充実や教育環境の整備を図って来たところです。

また、安心して子育てが出来るよう、子ども医療費の無料化につきましては、平成20年から3歳未満、平成21年から3歳から就学前、平成22年から小学1年生から3年生、さらに平成24年7月から小学4年生から6年生を対象として段階的に対象年齢を拡大して実施し子育て世代の負担軽減を図っており、市民の皆様から好評をいただいているところです。

また、全員を対象とした赤ちゃん訪問や公民館における乳幼児教室の開催、従来からの1歳6月児・3歳児検診の実施を行うとともに、平成23年8月からは、発達障がいの早期発見・支援を目的に、エスコ(発達教育相談支援センター)と連携した5歳児検診を実施しています。

このほかにも、子育ての相談や交流を支援する子育て支援センターやファミリーサポート事業の実施、保育料の軽減や待機児童の解消などにより、子育て環境日本一に向けた成果を上げているところです。

とくに津田地区においては、転入の方も多く孤立した子育てや育児不安とならないように、お子さんの出生時や3歳半までに転入された方への訪問をし「子育て応援団」のチラシをお渡しし、地域での子育て情報の提供を行っています。

その中にも紹介してありますが、津田公民館では母子保健推進員(通称まあま)さんが中心となって乳幼児学級も行われており、その開催時には食生活改善推進員さんの協力もあります。また、障がいのあるお子さんと地域の子どもたちの交流の場づくりも積極的に行われており、地域の力が大いに発揮されており、市といたしましても大変感謝をいたしているところでございます。

今後、来年度策定予定の「松江市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、これまで実施してきた支援策を一層推進するとともに、教育・保育の一体的な提供、仕事と子育ての両立支援を基本とし、保幼小中の連携強化、家庭で子育てしている世帯が安心して産み育てることができる支援の充実、心身ともに健全な妊娠・出産・育児ができるための保健政策の充実を図ります。

今後とも、地域住民全ての方々が子育てに対して関心やつながりを持っていただけるよう、子育て支援に対する積極的な施策の展開や、公民館、町内会自治会連合会、PTAなど各種団体等を通じた情報提供に努めてまいりますので、地域の皆様方のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

  1. 地区住民全ての人たちが「心豊かで健やかな子どもたちを育てる」ことに関心を持ち、またつながりを持ち、協力して更によりよい子育て環境を構築する

 前述のとおり、子育て支援に対する積極的な施策の展開や、各種団体等を通じた情報提供に努めてまいります

  1. 保幼小中の連携強化および保幼小中一貫教育の更なる充実
  • 施策

 これまで、小中を中心とした一貫教育を推進し、多くの成果を挙げてきたところですが、さらに、保幼小の連携が重要であることから、昨年度より、大学関係者、保幼小の保護者代表、学校代表及び市教委、松江市関係各課で構成する「保幼小連携推進委員会」を設置いたしました。そして、今年度は、「松江市保幼小接続カリキュラム」を作成し、各保幼小中学校へ配布しました。今後、このカリキュラムを活用して保幼小の滑らかな接続を図りたいと考えています。

  • 情報提供

 平成22年度より、市内全中学校区に「小中一貫教育地域推進協議会」を設置し、学園の情報提供やご意見を頂いてきました。この会には、保育所・幼稚園の代表者も参加しており、保幼小中連携についても情報提供しています。

  1. ふるさと教育の推進および学校支援地域本部事業との連携を更に密にし地域教育力の向上
  • 施策

 ふるさと教育は地域の協力なくして成り立ちません。その点、松江市は、学校支援地域本部事業において、全国に誇る学校支援ボランティアの協力をいただいております。

 今後、さらにボランティアの人材育成や学校支援地域コーディネーターの情報交換の場を設定するなど、学校支援体制の整備や地域における支援体制のネットワークづくりを支援していきたいと考えています。また、教員も歴史的視点を持ってふるさと教育に取り組んでいきます。

  • 情報提供

 ふるさと教育の推進につきましては、「学校・家庭・地域をむすぶ子ども事業ネットワーク会議」や、各学園の「小中一貫教育推進協議会」、「学校支援地域本部」などを通じて、地域に積極的に情報提供していきます。

  1. 子どもへの虐待、体罰、不良行動等の未然防止および不登校の子どもたちへの適切な対応
  • 施策

虐待等の未然防止及び不登校の子どもたちへの対応にかかわって松江市の施策として次のような取組を行っています。

健康福祉部(家庭相談室)と教育委員会(生徒指導推進室)が連携し、個別のケースごとに会議をもち、学校と関係機関がサポートチームを編成し、継続的な家庭支援や保護者支援を行っています。

子どもの健全育成にかかわる様々な取組を公民館や地域で開催し、地域の方や保護者への子育てにかかわる啓発活動を展開しています。

不登校児童生徒への適切な対応と不登校の未然防止を目的とした「不登校支援アクションプラン」に取り組んでいます。

いじめ問題への対応については、「いじめ防止対策推進法」(H25年6月制定)をうけ、現在、松江市においても、いじめの防止等にかかわる「市の基本方針」や「学校の基本方針」の策定等、市全体で取り組んでおり、今年の5月以降、市民及び保護者に「基本方針」を公表する予定です。

  • 情報提供

不登校、いじめ、問題行動、虐待等、困難な課題を抱えている子どもたちの現状やそれらの課題に対する学校の取組等について、各学園の「小中一貫教育地域推進協議会」や「学校支援地域本部」を通じて、地域に積極的に情報提供していきたいと考えています。

  1. 子どもたちの登下校時の安全確保体制および環境の更なる充実
  • 施策

登下校時の安全確保体制については、松江市青少年育成連絡協議会の「地域環境浄化活動」において、少年見回りパトロールや有害図書の回収を実施しています。

通学路の環境整備については、道路管理者、防災安全課、警察署、市教委で構成する「通学路安全対策関係機関連絡会議」を設置し、各校が安全点検を実施し改善要望をした危険箇所について、集約、合同点検、対策の検討を行い、対策実施を関係予算範囲内で積極的に行っているところです。

  • 情報提供

各地区における「地域環境浄化活動」については、松江市青少年連絡協議会において情報を共有し、それぞれの地域活動に活かしていただいています。

通学路の具体的対策案については、緊急合同点検実施箇所は市ホームページでの公表、他の改善要望箇所は当該校への回答により情報提供をしています。

  1. 「子育て支援に関する積極的な施策の展開や情報提供をいただきたい。」
  • 施策

今後、来年度策定予定の「松江市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、これまで実施してきた支援策を一層推進するとともに、教育・保育の一体的な提供、仕事と子育ての両立支援を基本とし、保幼小中の連携強化、家庭で子育てしている世帯が安心して産み育てることができる支援の充実、心身ともに健全な妊娠・出産・育児ができるための保健政策の充実を図ります。

  • 情報提供

民間の子育て団体等が実施されるフリーペーパーやHPなどを活用させていただくなど、より多くの方が子育て支援に関する情報を入手できるよう新しい手法も導入し、周知に努めてまいります。

(家庭相談室、子育て課、学校教育課、生徒指導推進室、生涯学習課)

ご意見・ご提言

加入促進について先進的な取組みをしている都市として姫路市があるという話を聞きました。詳細が分からないのですが、どのような内容で取組んでおられるか、松江市でも真似ができるものか、ご存じであればお聞かせください。

回答

姫路市は大変な加入率で90%以上と伺っております。どんな施策を行っているかという以前に、日頃から「自治会に加入していただく」という雰囲気作りを姫路市役所では常に念頭に置いて市民あるいは町内会自治会の皆様に接しているという話を伺っています。そういったことが加入率につながっているのだと思われます。

このほか、例えば自治会連合会でも視察に行かれた大阪府八尾市では、ごみ袋等を町内会を通じて各家庭に無料配布するということをしておられるようです。加入に向けた取組みはいろいろな手法があると思いますが、今後皆様と一緒に考えていきたいと思います。

ご意見・ご提言

先日市議会の報告会があり、市の財政状況が厳しいということを聞きました。今後財政を良くしていく方法が何かあればお聞かせください。

提言ですが、出雲大社に観光客が増えているという出雲市とタッグを組んで、首都圏等にPRしてはいかがかと思います。

回答

松江市だけではなく、財政問題については他の自治体も苦慮しています。

最大の原因は借金による財政の圧迫です。現在松江市は20万人の特例市ですが、松江市の公債費比率が約18%なのに対し、他の特例市の平均は7から8%ほどと、2倍以上の開きがあります。

現在松江市には約1300億円の地方債残高があります。合併をしたころには約1600億円あったものを減らしてきています。これは行財政改革として職員の数を減らしたりしながら、一方で公債費の繰上償還をしたりして、財政の健全化を図ってきたことによるものです。今後も取り組んでまいります。

もうひとつの方法として、産業振興を行い、企業からの法人税等を増やすということについて現在取り組んでいるところです。出雲市とのタッグの話がありましたが、いずれにしても観光は1つの市で完結することはありません。時間があるほど観光客はいろいろ歩きまわるものです。したがって広域的に観光PRに取り組まないといけないと思います。広域的に宣伝することで、より多くの人に来てもらえるのだと思います。現在、「中海宍道湖大山圏域市長会」というのをやっておりますが、そのメインは広域観光の取組みです。これからも一生懸命に取り組んでいきたいと思います。

お問い合わせ
市民部  市民生活相談課
電話:0852-55-5169(市民活動推進係)、0852-55-5677(伺います係)/ファックス:0852-55-5544/メールアドレス:shikatsu@city.matsue.lg.jp
松江市役所
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電話:0852-55-5555(代表)
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