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市長定例記者会見(8月31日)

資料1:平成28年度第3回松江市議会定例会議運資料(PDF:153KB)

資料2:補正予算の概要(PDF:795KB)平成27年度決算の概要(PDF:398KB)

資料3:欧米訪問について(PDF:181KB)報告写真(PDF:2354KB)


NHK)まず市長から、9月議会提出案件について説明をお願いします。

(松浦市長)9月議会について、議案のほうは事前にご説明がしてあると思いますので、後ほどご質問に答えるようにしたいと思います。

予算の関係では、平成28年度の補正予算として7件、毎年9月議会に提案している決算を各会計合わせて16件提案することにしています。

報告事項としては、27年度の決算に基づく健全化判断比率などについて報告することにしています。

まず補正予算ですが、一般会計、特別会計、公営企業会計、合計7件の補正を行うもので、一般会計の補正額が32,000万円、特別会計が18,800万円、公営企業会計としては、病院事業を中心にして1600万円あまり、合計で61,5845,000円となっています。主な概要は、まず、くにびきジオパークの推進事業です。私が今、会長となっている「くにびきジオパーク推進協議会」ですが、日本ジオパークの登録を目指し、協議会への負担金と活動資金、全体として2,000万円ですが、それぞれ松江市と出雲市、その中で700万円ずつ負担することにしています。

それから、地域との協働型の産業人材の育成事業で、現在、地域おこし協力隊として8名採用していますが、今後、3名ずつ増員を予定していきたいと思っています。3年間(任期)という期限がありますので、順次、入れ替えをしながら、常時、一定の人数が確保できるような形で3名程度の増員を今後、毎年やっていこうということです。

認可外保育施設の夜間保育事業運営費補助ですが、これは昨年12月に取り下げになりましたが、認可外保育所に対する補助についての陳情がありました。その後、われわれも実態を調査し、ひとり親家庭の対応をきちっとやっていかなければいけないということを痛感したところです。7月に窓口(ひとり親家庭総合総合コーナー)を設けましたが、今回は、現在、松江市内でひとり親家庭の児童を夜間ずっと預かっている保育所の役割と、なおかつ、小学校の子どもさんも預かっている、いわゆる児童クラブの役割も果たしていただいている、そういった人たちの保育料の軽減を図っていこうとしています。

それから、アイルランド交流事業費と、2020年の東京のオリンピック・パラリンピックのアイルランドのホストタウン認定を先般受けました。それを受けての交流事業などやっていきたいと思っています。具体的には、今年9月、第50回の「ヘルンをたたえる青少年スピーチコンテスト」がありますが、上位入賞者を、3月にダブリンである「第15回日本語弁論大会」へゲスト出演させようと思っています。先般、アイルランドに行ったときに、これを主催している日本語を教える教師の会と話をしたところ、毎年4月にエクスペリエンス・ジャパンという2万人ぐらいの方が訪れる大きなイベントがあるので、その中で何か発表などしてもらったら、もっと効果的ではないかということでした。その時期などについては、今後検討したいと思っています。

特別会計については、今回の補正が公営企業会計全体で3会計、特に説明はございません。

次に、平成27年度一般会計の決算です。歳入決算額1,0303,500万円、歳出決算が1,020億円あまり、実質収支が85,000万円という黒字を計上したということです。

今回の決算の大きな特徴は、一つは財政調整基金、減債基金の取り崩しをしなかったということ。2点目は繰り上げ償還を実施し、49,000万円あまりの繰り上げ償還を実施しました。3点目は臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行抑制を継続して行いました。4点目は、普通建設費の大幅な増額で、平成26年は107億円あまりの建設費でしたが27年度は1258,000万円です。これは新体育館の建設事業による増加です。

特に説明をしなければいけないのは、平成27年度決算の財政指標などです。まず一つは、経常収支比率が89.2%と、90%を下回りました。硬直化が多少改善を見たということです。それから、財政力指数も、わずかではありますが上昇しています。実質赤字比率、連結実質赤字比率は特になかったということです。実質公債費比率は15.4%で、これは3カ年平均ですが毎年1ポイント以上低減が図れています。市債の繰り上げ償還、起債の発行抑制などを続けてきましたので、こういったものにより改善を見ているということだろうと思います。将来負担比率も128.8で、これも毎年大幅に減少しています。

基金の状況ですが、財政調整基金、減債基金ともに積み立てを行い、合計残高が534,000万円ということになったところです。

一番ベースになる地方債残高ですが、1,2476,000万円で、昨年度に比べ175,000万円あまりの減になりました。地方債残高が1,000億円を切ることを目標にしていますが、順調に今減りつつあるということです。

特別会計の特徴では、27年度をもって住宅新築資金などの貸し付け事業特別会計の閉鎖をしました。その結果、赤字の特別会計がなくなったのが一番大きな特徴です。

公営企業会計の決算は、今回、すべての企業会計が黒字となったということが、大きな特筆すべき点だろうと思っています。

NHK)ここまでで質問のある方、お願いします。

(日本経済新聞)重点ポイントとして地域おこし協力隊の増員を上げられました。これは本年度からですが、これまでの協力隊の方々をどういうふうに評価してらっしゃいますか。

(松浦市長)今いろんな地域を回って、いろんな人たちとの交流をする中で、どういったことを地域おこしの種にしていくか、探していただいている段階です。ぜひ、できるだけ具体的なものを提案していただいて、行政と民間、あるいは地域の皆さん方、一緒になってやっていかないとうまくいかないものですので、私どももそれを一緒になって支えていきたいと、成果を上げていきたいと思っています。これからということだと思います。

(日本経済新聞)一部の人たちは企業経営者の人と一緒に会社をつくって農産物をやったり、最長は3年ぐらいだと思うんですが、3年たったら継続して雇用、働いてもらうみたいなことを目指しておられるのですか。

(松浦市長)地域おこし協力隊というのは、そういった地域おこしを行うという側面もありますが、もう一つはUIターンを定着させていくという側面もあります。今、民間の方々でそれを支援する会社をつくっていただいていますので、今もそこを一つのキーステーションにして活動をしていますので、ゆくゆくはそこの職員というか社員、そういう中で活躍をしていただければと思っています。

 

(中国新聞)認可外保育の施設について伺いたいのですが、あらためて市がこれをする狙いと、あとは全国でも珍しいと聞いていますが、市長としてこの事業に対する思いを教えていただければと思います。

(松浦市長)昨年の12月にこの助成について陳情が出てきて、私ども、そのときの対応としては、ぜひ認可保育所になってもらいたいと、そうすれば一定の支援ができるだろうと、こういう話で対応しようと思っていましたが、その後、(陳情を)取り下げられたということがありまして、もう一度、一体どうして認可外保育所のような形になっているのか、職員を派遣して調査をしました。その結果、実際問題としては、夜間の、単に12時ぐらいではなくて、明け方ぐらいまで子どもを預かっていなければいけないという状況があるが、それに対応した職員の確保が非常に難しいと。現実問題として、認可保育所の場合も夜間保育が継続的に進んでいかないという側面もあります。ましてやこういう長時間にわたるものは非常に難しい。そこが一つ、大きなネックになっているということ。もう一つは、保育対象の子どもたちばかりではなくて、小学校に入った子どもたちもあわせて預かっていること。こういう実情があるため、今の基準では認可保育所には難しいということがわかりました。

そういう実情も踏まえて、やはり今のひとり親家庭を支えていく上で、ぜひとも必要な施設だと思っています。単に昼間だけの保育をすればいいということではなくて、親の労働状態を見ますと、通常2つぐらいの職場、多い人では3つくらい職場を掛け持ちしている形もあって、実際のところ自分の手で育てるということが非常に難しい状況があります。

もう一つは、子どもの貧困問題です。やはり貧困の連鎖みたいなものを、どっかの時点で行政が何らかの支援をして、断ち切っていく努力をしていかないといけないだろうと。日本の社会全体が非常に大きな課題を抱えるような、そういったことにもなりかねないので、市としてできるだけの対応をしていかなければいけないと。それらを総合的に考えて、一つは、ひとり親家庭についての総合相談窓口を設け、まずどんな課題を抱えておられるのか、少しでも解決するということと、具体的な課題をわれわれも勉強しながら、少しでも対応できるような政策をしていければという思いです。あわせてそこへ弁護士さんを入れていこうということにしました。もう一つは、そういった保育状況を少しでも支援することによって負担を軽減していこうということです。どうしても国のほうの保育の対象にならず、認可外ということなので、今度は親ごさんの金銭的な負担が非常に大きくなりますので、これを少しでも軽減するということで今回出させていただきました。

(日本経済新聞)こういったひとり親家庭に特化した形で保育の援助をするのは、市長の目から見て全国的に珍しいと見ていらっしゃいますか、先駆的だと。

(松浦市長)よく分かりませんが、ほかにもあるとは思いますが、小学生も対象にしたものに対して支援をしていくのは、ほかではないかもしれませんね。

(山陰中央新報)認可外保育所への負担の軽減ですが、今、ここの民間の1カ所しかなく、そこが仮に回らなくなってしまったら行き場がなくなってしまうような状況が生まれるかと思うんですが、次の方策は何か考えていらっしゃいますか。

(松浦市長)現実にはこういった保育所以外に、例えば勤め先で預かったり、そういう状況はありますので、果たして今の10何人ですか、これだけで足りるのかどうかというのはまだわれわれもよくわからないので、まずは実態調査をやってみる必要があるというのが一つ。もう一つは、そうした小規模というか、個人的なそういった者を預かっておられるようなものに対して、ひとり親家庭に対しての支援という意味合いで何か手が差し伸べられないかどうか、そういったことをこれから少し研究してみたいと思っています。

 

(日本経済新聞)公営企業会計の決算について、全公営企業会計、黒字になったのは一つエポックメーキングとおっしゃいました。ただ、水道事業によると資本的収支で145,000万円とか、下水道も29億円とかあるのと、もう一つは、こうしたシステムは耐用年数が来ると維持しなければいけないと思うのですが、そこら辺も含めて今後どうしていくっていう課題があれば教えてください。

(松浦市長)資本的収支というのは、これ自身は通常は起債で、あとの収益で今後返していくということですので、やはり一番われわれとして安定的な経営ができるかどうかを見る場合には、いわゆる収益的収支のところを見ていく必要があると思います。そういう意味で、今回の収益的収支がすべて黒字になっているということが、やはり特筆すべきことだろうと思います。

ただ、個別に見ると、いろいろ苦労して黒字化しているものがあります。例えばガス事業は、原材料の価格が下がったことが一つの原因で、若干のプラスになったということはありますけども、基本的には、やはりまだまだ体質的に非常に弱い点があるだろうと思っていますので、今後、これについては、やはり民営化を考えていく必要があると思います。

病院についても収益的収支がプラスになっているということですが、今後出来上がる、がんセンターの運営ですね。赤字部門を非常に多く抱えていますので、これは病院の努力ももちろんお願いしなければいけませんけれども、私どももこれについては、やはりある程度気にかけて、一般会計としてどういう対応ができるのか、そういったことも考えていかなければいけないだろうとは思っていますが、今回、結果としてすべてが黒字になったということについては、非常に素晴らしいことだと思います。

 

NHK)そのほか質問がないようなら、市長、続いて報告をお願いします。

(松浦市長)今月17日から26日までの10日間、アメリカのニューオーリンズ、アイルランドのウォーターフォード、フランスのパリを訪問させていただきました。

 【目的】今回の訪問の大きな目的は小泉八雲の関連で、アイルランドのトラモアというところにラフカディオ・ハーン・ガーデン(小泉八雲庭園)ができましたので、そうしたことを一つの契機にして交流をしていきたいというふうに思っています。ウォーターフォードの場合は、私たち行ってみましたが、先方も大変強い意欲を持っておられるということがわかりましたので、具体的な交流事業をこれから相互に検討しながらやっていきたいと思います。アイルランドは、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンということで、アイルランドのチームにぜひ松江に来ていただきたいと誘致活動をいたしました。

パリでは最近、フランスの観光客が日本の中で大変な伸びを示しております。そういうこともあって、フランスでの松江の観光のプレゼンテーションと、観光業者、旅行業者の皆さん方からのいろいろな提案だとかアドバイスをいただく、こういうことが主な目的でした。

【順を追って説明】ニューオーリンズ市では、ニューオーリンズ市長の表敬、民間のニューオーリンズ日本協会の訪問をいたしました。ニューオーリンズ市主催の昼食会では、市中で一番古いレストランを会場にして、われわれを歓迎していただきました。その後、ミッチ・ランドリュー市長と会合しました。2018年はニューオーリンズ市ができて300年という年に当たりますので、ぜひ松江のほうから訪問団を送ってもらいたいという強い要請がありました。松江でも不昧公の200年祭を行うので、2018年、場合によっては19年で結構ですが、ぜひ訪れていただきたいと申し上げ、双方、そういう形で努力しようということになったところです。それから、ニューオーリンズの日本協会主催の説明会がありました。日本協会としては、アメリカにあるTOMODACHI基金を活用して青少年の相互交流をつなげていきたいと。日本側で松江のほうも、このTOMODACHI基金を活用して、ニューオーリンズに青少年を送ってもらいたいということで、相互に、この点について努力していこうということを申し合わせたところです。

ニューオーリンズ市主催の昼食会でも同じような青少年の交流という話がありましたが、ニューオーリンズ側から大変おもしろい提案がありました。毎年毎年交流をするということについては、経済的な負担もあるので、例えばITを活用した相互のコミュニケーションをしたらどうかという話がありまして、例えば両市の学校が同じ曲を練習して、ユーチューブで流して、相互の専門的な人たちがお互いを指導するという提案も受けました。時差の問題はありますが、非常におもしろい提案で、早速対応してみようと思っています。

次にアイルランドを訪れ、ウォーターフォード市に行きました。市の中にトラモアというところがあり、ここは小泉八雲が子どもの時代に海水浴場としてよく訪れたところということで、それにちなんで昨年、この地に小泉八雲庭園ができ上がりました。私どものほうからは小泉八雲のレリーフを送り、その披露会をやらせていただいたところです。

それで、その前に、ウォーターフォード市の市長代理、庭園をつくったトラモア・デベロプメント・トラストの関係者の皆さん方と昼食を挟みながらお話をさせていただきましたが、われわれが考えている以上に、松江との交流を非常に積極的に考えておられました。小泉八雲庭園を造ったということも一つの現れだと思いますが、むしろ小泉八雲庭園を造ったことを一つの契機にして、教育、ITなどの分野の交流をしていきたいという提案があり、持ち帰って検討していこうと思いました。

それから、パラリンピック組織委員会とアイルランド陸上競技連盟を訪問しました。

双方とも大変前向きに考えていただいていると思っておりまして、来年の上半期、早速調査に松江を訪れたいという話をしていました。アイルランドのオリンピックの組織委員会も約束はしていたのですが、例の不祥事があり会えない状態でしたので、陸上競技連盟のほうから、私たちの思いを資料などで伝えていただくということにしました。

3番目はフランスです。フランスでは旅行会社、メディア向けのセミナーを開催しました。14人ほどが参加しましたが、大変具体的な質問、例えばフランス語が通用する環境にあるのかとか、特に言っていたのは長期滞在をするので、何か交通関係で得になるような、周遊バスというものがあるのか、岡山からのアクセスと所要時間、こういった観光客の利便性に関する質問、要望がたくさん聞けました。

それから別途、JALパックやそれ以外の旅行業者も訪ねていきました。ここで非常に具体的な質問がありまして、今、東京などでは簡単な日本食の料理教室を体験するようなものも入れ込んでいて、これが非常にフランス人にとっては歓迎されているということです。松江には、そば打ち体験や手まりづくり、こういったものがありますが、外国人向けのメニュー、あるいはコースの中へ体験ものを入れ込んでいくことが必要になってくると実感したところです。

JNTO(日本政府観光局)パリ事務所では、今、フランス人の特徴として2週間から3週間の長期滞在がある。まだまだゴールデンルートが多いけれども、今後、広島、あるいは九州にまでどんどん延びていくことが考えられるので、そのゴールデンルートから別途のところへ入っていくアクセス、例えば広島から松江までのアクセスがどうなっているか、そういうふうなことをうまく伝え、できるだけ誘導を図っていくということが大事だと。それからもう一つは、単に松江の宣伝ということだけではなく、もっと中国地方をカバーするようなエリアでのPRを考えていく必要があると、こういう指摘も受けたところです。

それから、フランスの中で、「抹茶カフェ」というのが大変おもしろい取り組みだと思いました。カフェであると同時に、日本から輸入したものを販売していて、松江も抹茶が盛んだということではありますが、単に抹茶を出すというだけではなくて、少し気軽に飲めるようなことも考えていく必要があるのではないかと思ったところです。

【今後の方針】ニューオーリンズあるいはアイルランドとの交流を促進するための相手方との合意形成ができ環境が整ったと。特にアメリカは、これまで民間主体だと言われていて、行政の位置づけというのがあまりはっきりしなかったんですが、実は行政が全く何もしないということではなくて、例えば民間のニューオーリンズの日本協会が窓口として交流をするわけですけれども、それをサポートする体制として市のほうからいろんな助成をしたり、市の観光振興公社のようなもの、いわば半官半民のような、そういったところが一緒に支援をしていくという体制だと分かってきました。同時に、やはり市長と、そうした民間組織とをつなぐような人が大事だと思いましたが、ニューオーリンズでは、ニューオーリンズの日本名誉総領事をやっている方が非常に熱心にサポートをしていただいていることがわかりました。

それから、ウォーターフォードでもデベロプメント・トラストというのが窓口にはなりますが、やはり市とそういったトラストをつなぐ、市のほうからももちろん助成が出てるわけですけれども、そうしたものをつなぐ人が必要だということで、この人だったらできるかなというのをある程度目星をつけて帰ったところですので、そういったことを念頭に置きながら、今後、交流を組み立てていきたいと思っています。

フランスは、フランス人が行く旅行先として大きな伸びを示しているのが日本です。フランス人は新たな観光地の開拓者と思っていますので、フランス人をいかに迎え入れるか、こういうことは今後のインバウンドをやっていく上で大変大事なことだと思いました。

また、アメリカは日本協会というのがありますが、それに対応するようなものとして、例えばニューオーリンズ協会というようなものをつくって、体制整備をやっていければと思います。

アイルランドのウォーターフォード市については、まだ具体的な交流は進めていませんが、向こうの非常に強い意気込みを感じていますので、今後交流を検討していきたいと思っています。今年の11月でしたか、トラストの代表の方などが松江を訪れますので、そういった機会を利用して具体的な協議をやっていきたいと思います。

それから、フランスの場合は、いろいろ貴重な提言をいただきました。受け入れ環境の整備が非常に大事だということ。個人旅行が多いフランス人が、全く心配なく旅行ができる環境にあるのかどうかが一つのインバウンドを勝ち抜くといいますか、大きな要素になるんじゃないかと思いました。それから今、フランス人が非常に関心を持っているのは和食なので、例えば体験の要素を取り入れること。手まりに非常に関心を示していて、手まりづくりが体験できるようなものをコースの中に組み入れられるような、そういうことを考えていく必要があるんじゃないかと思いました。

(山陰中央新報)アイルランドのオリンピック関連のことで、結局現地で誰と面会されたのか、あと、実績を評価されたとありますけど、どういうポイントが評価されたのか。手応えとしてどういう部分を感じられたのかを教えてください。

(松浦市長)パラリンピック組織委員会CEOのリアム・ハービソン氏という方、アイルランド陸上連盟のほうは、同じくCEOのジョン・フォレイ氏という方です。

アイルランドのオリンピック組織委員会も行く予定にしておりましたが、それはちょっと行けませんでした。パラリンピックのほうは、初めてということもあって、少し対応はかたい印象を受けました。パラリンピック組織委員会とオリンピック組織委員会とは別の組織なので、別々に対応するんだみたいなことを言っていましたね。陸上競技の協会に行ったときには、以前松江市に来た方が出てきて、そのときの写真を持っていったんですね。そしたらその本人も写っている写真があって、すぐ打ち解けて、今度パラリンピックと組織委員会と一緒になって調査に行くと言っていました。どちらのほうも来年の上半期までに松江を訪れたいという話で、特にオリンピックの陸上競技連盟のほうは、これまで2回、われわれがいろいろやっていますので、非常にありがたいというか、そういう受け止め方をしていただいたのではないかと思います。

(山陰中央新報)結局、視察は一緒じゃなくてばらばらに来るっていうことですか。

(松浦市長)まだ分かりませんが、一緒なのではないかと…。パラリンピックの場合は建物の構造やバリアフリーの問題など、細かい点もあるとは思います。リオのパラリンピックでは練習会場と本番会場が離れたところにあって、しかも、両者をつなぐ交通機関があまり発達してないので、移動について大変難儀をしていると言っていました。松江の場合は飛行機もあるし、その点は問題ないという話はしました。

(中国新聞)視察団を送る意向があるのは、パラリンピックの組織と陸上競技連盟ですか。オリンピック組織委員会には会えなかったけれども、三者が一緒になって来られそうだという感じの受け止めですか。

(松浦市長)よくわかりません、そこは。われわれも会場が限定されますし、すべての種目を受け入れられるということではないので、まずは陸上競技が中心になるのかなとは思います。オリンピック組織委員会には資料を渡しましたので、陸上競技連盟を通じて、かわかりませんが、何らかのアプローチがあるのではないかと思います。

(日本経済新聞)フランス人のパターンで、長期滞在型というお話でしたが、1カ月間、日本をいろいろ回る滞在型を考えているのか、それとも、松江に3週間とか、隠岐に3週間とか、1カ所に滞在する、どっちをイメージなさってるんでしょうか。

(松浦市長)1カ所ではなくて、例えば中国地方でもちょっと狭いという感じでしたね。中四国、あるいは九州も入れてという感じで。大体ヨーロッパの人たちは、8月とか9月にかけて長期休暇をとって旅行に出掛ける人が多いので、その際、1つのところだけでなくいろんなところを行く、そういう形になると思います。

(中国新聞)ウォーターフォード市との交流で、ハーン・ガーデンをきっかけに相手方が交流への強い意欲を示されたということですが、松江市としては友好都市提携などを見据えた交流になるのでしょうか。

(松浦市長)そうですね。最初からそういう枠をはめると、どうしても交流そのものが目的化してしまうというか、何かしなければということになってしまうので、まずは具体的にできることから交流をやってみて、素地をつくる中で、これだったら友好都市を結んでもいいかということになっていくのが理想だろうと思います。ウォーターフォード市からも、特に何か協定のようなものを結びたいというような話はありませんでした。具体的な交流、例えば大学、日本語教師の派遣など、そういう具体的なところから対応していければと思っています。

(山陰中央新報)東京都の舛添前知事のことがあったので、あえてお聞きしますが、このたび、市長ご自身が海外に出張され、3カ国回られた、必要性と意義をあらためてご説明いただけますか。

(松浦市長)そうですね。やはり実感しましたのは、その市のトップが出向くということは、向こうのとらまえ方がおのずから違ってきます。何か具体的なものを事細かく提案するとかではなく、まず、両市のトップ同士が気心を交わすというか、そういうことが大変大事だと思います。例えばニューオーリンズでも、市役所の方々、あるいはその関係者の方々もそれをよく見ているわけですね。市長の強い意気込みを、身をもって感じていただけるという点では、やはり私が直接出向いた意味があったと思います。フランスでも、セミナーの後、交流会をやったんですが、トップが自ら説明をしてもらって大変ありがたかったと感謝されました。こういうことはいずれ成果となって表れてくるのではないか、そういう感じがしています。

 

(日本経済新聞)原発について伺います。鹿児島の知事が川内原発を一時停止するように要請していますが、知事がというのは極めて異例だと思います。これについて、原発立地の市としてどういうふうに受け止めておられますか。

(松浦市長)そうですね。鹿児島の場合は、選挙の一つの公約だったと思いますので、そういうことをされたと思いますが、私どもは手順を踏んで今やっているわけですので、そういう必要性というのは感じておりません。むしろ、何のために止めるのかとか、どうなったらまた動かすのかとか、そういう大きな問題がその次には出てくると思いますので、私どもはそういうことは考えておりません。

 

(島根日日新聞)先日、松江市ともIT分野で交流のあるインドのケララ州で肥満税の導入が決定されたということですけれども、同じく健康プロジェクトに取り組む松江市としてどう受け止めておられますか。

(松浦市長)強制してやるようなことではないと思いますので、それはそれぞれの地域性の問題、国民性の問題だと思いますが、私も、この健康の問題というのは非常にいろんな面で大事だと思います。それで、健康といってもいろんな分野にまたがる、あるいは及ぶ話で、例えば食の問題、スポーツの問題、医療費の問題。少し健康という一つの大項目を、少し細分化して、先ほど言ったようなスポーツ振興だとか、医療費の適正化だとか、食の問題だとか、そういう事柄に少し細分化して、政策を少し組み立てていく、こういうことを、今、関係の部長さん方に指示していますので、いずれそういったものが出てくると思っています。

(島根日日新聞)いずれそういったものが出てくるということですが、今回のハンバーガーなどのファストフードの外食に対して課税するということですけども、松江市として類似の取り組みというか、試みをされるというお考えはありますでしょうか。

(松浦市長)いえ、特に考えていません。何かそれが非常に不都合なことでもあればともかく、単なる税収目当てでやるというのは手段と目的が一致しないのではないかという気がしますね。それはいつごろの話ですか。

(島根日日新聞)いつだったかちょっとわかりませんが、ケララ州の考えとして目的は税収よりも、こういった制度を導入することで健康に対しての議論が高まることが目的というふうに言っているようです。

(松浦市長)そうですか。税金という方法よりも、日本の場合だったらむしろ健康の大事さなどのPRなどをやるんじゃないでしょうか。民間企業の営業の問題とも絡む話なので、行政がそういったものをやるためにはよっぽどのことがないと、非常に難しいと思います。民間でそういう取り組みをするというのならわかりますが、日本の場合はあまりふさわしくないんのではないかとは思います。

(島根日日新聞)今、市の職員で(健康づくりプロジェクトを)されていると思うんですが、それを広く市民に広げるために、PRとしてどういうことを考えておられるんでしょうか。

(松浦市長)活動量計を持ってやっていますが、まだ始まったばかりなので、とにかく職員の中にもっと浸透させないといけないと思います。そこで一定の成果が出てきた段階で、企業だとか、そういったところへPRをしながらやっていくと同時に、もう一つは市内の食堂ですね、食堂の中で「タニタメニュー」というようなものを作ってもらい普及させていくと、こういうことを今考えております。

 

(日本経済新聞)先週、中心市街地活性化の関連で、JR松江駅の周辺整備について話があったと思います。私は傍聴できなかったので市長の考えをお聞きしたいのですが、松江城が見えるような感じにしたいとか、要するに駅だけじゃなくてかなり広く何か、どういう、どこら辺まで関連しているのでしょうか。

(松浦市長)これは、もともと開府元年まちづくり構想(20133月)での提案のひとつで、松江駅を降りたときの景観がちょっとみすぼらしいということ、それから松江駅を降りて松江城までのルートですね、その景観を意識して整備しなければと、こういう話が出ています。また松江駅前も、今、どちらかというとバスに独占されているような形になっています。松江駅を降りた人たちでバスを利用しない人は、ずっと回っていかなきゃいけない形になっていて、ちょっと窮屈な感じを受けています。ですから、松江駅を利用する人にとって、くつろげるというか、歩いてあそこまで行けるような、そういうスペースが考えられないかですね。それをやろうとすると、結構周り全体のスペースを広げて考えなければいけませんので、そうなると既存の地権者など、そういった人たちとのかかわりが出てきます。したがって、私としては、ある程度の構想みたいなものを描いて、そして、それを地権者や市民の皆さん方にお示しする中で、現実的にできることとできないことがありますので、そういう進め方をやっていければいいと思っています。

それからもう一つは、松江駅をおりたときに、「水」が全然意識できないということです。特に大橋川のほうが見えにくいということですので、そうした景観がぱっと目に入ってくるような、そういうことを少し考えていくこと。それから、今、大橋川の改修をしていますので、大橋川の護岸を活用した店舗であるとか、そういうにぎわいについても、商工会議所の方々で提案をいただいておりますので、そういったものも含めて考えていただければと思います。

(日本経済新聞)川ということですと、先週、TSKが本社を移すということで、田部社長がかなり意欲的に、総合体育館も含めて、あそこをウオーターフロントとしてにぎわいをつくりたいとおっしゃっていましたが、あそこら辺も一体で、できればやっていきたいということでしょうか。

(松浦市長)そうですね、そこもできれば本当にいいですね。あの辺は国の総合庁舎もできたし、TSKがその横にできていますから岸辺が非常に整備されています。あそこをずっと歩いていけるような整備が進んでいますので、そういったこともぜひできればいいなと思います。

NHK)ほかになければ、以上で会見を終了します。ありがとうございました。

(松浦市長)どうもありがとうございました。

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