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市長定例記者会見(3月24日)

(松浦市長)私から、41日付の人事異動について概要をご説明します。

組織・人員体制の基本的な考え方ですが、28年度は総合戦略の実質的な実行元年、そして中核市移行に向けて、準備段階が来年度ピークを迎えますので、こうしたことを計画的に推進するために組織・人員体制の見直しを行いました。限られた人員、財源の中で、効果的、効率的な行政運営を進めていく必要があると思っています。

28年度の組織・機構の主な変更点のうち、まず一つは歴史的遺産の調査研究・保存活用体制の拡充です。松江城天守の国宝化をきっかけとして、これまでもやってきましたが歴史的資料の調査研究、保存活用をさらに進めていく必要があり、歴史まちづくり部のまちづくり文化財課の内室であった史料編纂室を史料編纂課として独立させます。そして国宝化推進室を松江城調査研究室と名称変更し、内室として新設します。それから歴史館は、これまで産業観光部が所管でしたが、歴まち部へ移管します。学芸員は現在3人ですが、2人増員して5人体制ということにします。それから4月から指定管理者制度導入ということにしています。

次に、特産振興室の新設です。元気な拠点づくりという中で、それぞれの地域の特産物をつくり出し、いわゆるローカルコミュニティービジネスにつなげていこうという考え方を打ち出していますが、そうしたことに資するために、産業観光部の商工企画課の中に、特産振興室を新設し、これまでやってきた農水商工連携、あるいは6次産業化の推進などをさらに強化していきたいと。今回、地域おこし協力隊も新設しますので、特産品の紹介PR、販路開拓を強化していきたいと思っています。

3つ目は、中核市移行に向けた準備体制の拡充です。292月に議会の議決をいただくということですので、あと1年足らずということになりました。中核市への移行の準備、保健所設置の準備を、短期間のうちに進めていく必要がありますので、中核市への移行準備室、それから保健所設置の準備室の人員体制を拡充します。それから、職員育成のため、4月から県の松江保健所へ職員3名を研修派遣することにしました。

また、総合戦略・地方創生の推進体制ですが、28年度が総合戦略の本格実施になることから星野政策部長を、1年間、勤務延長をかけることにしました。

今回の人事異動の規模は、全部で654人。昨年度と比較して84人増加しています。増加の要因としては、新規採用職員の増加、中堅職員の役職者への積極的な登用ということがあります。市長部局などの本庁関係が29人、消防本部が33人、企業局等が22人の増加となりました。

また、女性職員の積極的な登用を行い、管理職に占める女性の割合は27年度比0.5%増の14.5%となっています。女性職員全体のうち、いわゆる役づき職員の占める割合も3.2%増やし31.9%、男性職員は今48.7%ですので、その差を27年度より2.3%縮めたところです。今後の女性職員の登用については、4月に平成32年度までを計画期間とした「女性職員の活躍推進に関する行動計画」を策定したところです。一定の、例えば役職者比率の男女同率化、あるいは管理職に占める女性の割合を、目標数値を示して積極的な登用を行っていきたいと思っています。

新規採用職員については、これまで400人削減に取り組む中で、採用者を抑制してきましたが、26年度から退職者数とほぼ同数を採用しています。4月の採用者数はすべての職種を合わせる55人となり、27年度よりも9人増加しています。

主な人事異動者で部長級については、総務部長に三島康夫、財政部長に講武直樹、市民部長に早弓康雄、環境保全部長に山内政司、歴史まちづくり部長に藤原亮彦、副教育長には古藤浩夫、市議会事務局長に樋原哲也、消防本部の消防長に渡部正夫、下水道局の業務部長に山本哲也、それから社会福祉協議会の専務理事に西村昌志としました。

私のほうからは以上です。

(山陰ケーブルビジョン)人事について、各社質問があればお願いします。

(山陰中央新報)中核市への移行準備に向けた新規採用職員の増加についてですが、具体的に何人かということと、400人削減する中で退職者と新規採用をほぼ同数でいくということですが、組織トータルの人数でいくと、本庁関係で13人増。企業局関係で11人増で、全体としての数も増えているのですが、その辺はどういった考えでの採用数になるんでしょうか。

(松浦市長)中核市関係では3人増です。県の松江保健所が50数人いるのですが、いずれ松江市の職員だけでやっていくということになると、将来的にはそのくらい増やしていかなければいけないと思います。それと、先ほどは県への派遣について、今回、新しく職員3人を研修派遣するというご説明をしました。

それと、本庁の人員が10人増えていますが、これは支所を減らし、支所業務と本庁業務のやりとりの中で人員の増減が調整をし合ってほぼ同数ということで整理をしております。

(山陰中央新報)トータルで1,5871,600になっているのは、消防が増えているからですか。あと、企業局関係も11人ですか、トータルで増えています。これはどういった要因があるのか知りたいのですが。

(松浦市長)これは、主として病院ですね。病院の医療職のほうで499人が508人というような形で増やしています。

(安部市立病院事務局長)本年度につきましては、特に医師の増員、看護師の増員、またMSW、メディカルソーシャルワーカー、いわゆる社会福祉士などの増員で、がんセンターも見据えながら人員増を図っているところです。

(山陰中央新報)400人削減を進めてこられて、それが達成をされて、今後の人員の推移はどのようにお考えでしょうか。

(松浦市長)今後、例えば中核市ということになると、当然所掌事務が増えるわけですので、それに対応して人数は増やしていかなければいけないのですが、できるだけ現在の定員の中でやりくりしていけるようにしていきたいと思っています。

400人削減をやったときに、一番今弊害となって出てきているのは、どうしても採用者数が極端に少なかったものですから、それが10年続いたということで、若い年齢層の層が薄くなっていますので、できるだけ中途採用なども取り入れて、できるだけ平準化しようとしています。今後は、ある程度全体の世代間のバランスがとれるようにしていく必要があり、採用人数を減らすのはなかなか難しいのかなと思っています。ただ、極端に採用を増やしていくということはやらないでいきたいと思っています。

(毎日新聞)松江歴史館の学芸員を増員するということですが、来年度から指定管理者制度を導入されるということで、学芸員は市の職員とかではないんですか。

(松浦市長)市のプロパーです。

(毎日新聞)市のプロパーの方を2人増員させて5人にするということですか。

(松浦市長)はい。

(毎日新聞)以前も市の指定管理者制度を導入するということで、市の意向をどれぐらい含ませるかということが課題に挙がっていたと思いますが、そのあたりは明確になっていますか。

(松浦市長)やはり歴史館ですので、いろんなものの保管が一番の大きな役割ですよね。保管して、なおかついろんな調査研究をして、展示するという事務が出てくるわけですが、そこらのノウハウは、やはり市としてきちんと持っておく必要があると思っています。大体ほかの博物館も、例えば大社の県立古代出雲歴史博物館もそうですが、市でノウハウを持ち、その研究成果を展示しており、展示の仕方などは指定管理者などとよく連携をとりながらやっていくような形になると思います。

(日本経済新聞)総合戦略の柱の一つに中海・宍道湖の広域の行政の連携があり、4月から事務局も独立されますが、これは特に組織改正などに影響はなかったのですか。

(松浦市長)特にありません。

(日本経済新聞)星野政策部長の延長は、広域連携の調整を重視するという意図があるんでしょうか。

(松浦市長)広域連携ももちろんですが、やはり総合戦略をまとめてもらいましたので、それぞれの総合戦略を、これから具体的に実施をしていかなければいけませんので、実施主体との調整など、そういった点で適任ではないかと私は思っています。

(日本経済新聞)少し概念的な話になりますが、地方自治の現場は首長が選挙で4年ごとに選ばれますが、特にアメリカなどでは「シティーマネージャー」というポストもつくったりしています。要するに政策部長などになってくると、割と長期的に市のマネジメントをするということもあると思いますが、そういう方向性について市長は考えておられますか。

(松浦市長)いえ、それは考えていないですね。おっしゃるようなヨーロッパとかアメリカなどのやり方は、いわゆる政治任用ですね。通常の、毎日こなすような事務については非政治任用のような形でやるわけですが、例えばトップが替わる政治任用の場合は全てが替わっていくというやり方をとっているわけですが、日本の場合はそうではありません。日本の場合は、どうしても首長の意向がやっぱり主になっていきますので、選挙で選ばれない職員が独立独歩でやるということになると、首長の存在理由がなくなってしまいますので、そういったやり方はなかなかできにくいだろうとは思います。ただ、例えば首長の任期中に今までやってきた人が急に替わることによる中断などはないようにしていく必要があると思いますので、そういうものとして勤務延長は考えていけばいいのかなと思っています。

(時事通信)基本的なことを確認したいんですが、定年等に関する条例の特例規定を適用し、というときの、適用の主体は市長ということでよろしいですか。

(松浦市長)はい。

(時事通信)適用して勤務延長があった職員というのは、ここ最近でいらっしゃったんでしょうか。

(松浦市長)ありません。条例制定は昭和60年ですが、今回が初めてだと思います。国などでは勤務延長のようなものが行われることが最近は結構多いようですね。

(山陰中央新報)全体の考え方の中で、既存の事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドを基本にということですが、組織・人員体制の中でというのが、ちょっとイメージがつかないもので、どういったものをスクラップ・アンド・ビルドされたのかご説明いただけますか。

(永田行政改革推進課長)組織・人員体制の中では、スクラップ・ビルドと言うと語弊がありますけれども、例えば歴史まちづくり部の創設、さらには産業、観光という2つの部を一緒にしたという経過もございます。統合することでメリットが生み出せる部分については組織の統合を図って整理をし、一方で、今回新たに内室ではありますが特産振興室を作りました。これは今後、強力に進めていくという意味合いです。中核市移行に向けては新たな業務として発生していますので、中核市移行準備室と保健所設置準備室、ここは強化しないといけないということで新たな業務に対し必要な人員の配置を行ったということです。

(松浦市長)絶えずそういったものの見直しをし、また、中核市をにらんで体制を整えていかなければいけないということがありますので、単年度だけを見るんじゃなくて、もう少し長い目で見る必要があると思います。それから28年度からは行政マネジメントシステムを導入して、今の体制でどれだけの効果を上げているのか、効果がないものについては見直しをするとか、そういうことを少しきめ細かくやっていこうと思います。

(時事通信)女性職員の登用ですが、昨年度比0.5%増の14.5%が管理職に占める女性の割合、これ過去最高なんでしょうか。過去と比べてどうですか。

(森原人事課長)過去最高ではなくて、合併後では一番、目標値は15%で、平成24年に最も高くて、そのときは17.3%という結果になっています。

(松浦市長)年齢層によって多い少ないがありますので、そういった変動はあります。私も市長に就任してから女性登用ということを言ってきてるんですが、いざ人事異動をやる段になってみると、人事異動そのものが非常に事務作業が大変で、女性の底上げをするということが短期間のうちになかなかできず、その繰り返しだったものですから、今回は特に私のほうも指示をして、係長級の層をまず厚くしようということで、係長級への昇任を増やしました。それを絶えずやることによって、人材育成にもつながるし、将来、管理職への採用の人数も増えてくると思いますので、これからそういう形で、まずは女性の役づき職員を増やしていこうと。

一時、男性の役づき率と女性の役づき率が倍半分ぐらいになっていたことがあります。男性の場合が48%ぐらいで、女性が2425%といったところでしたけれども、それを同率に持っていかないと、やはりおかしいだろうということで。しかし、一度に上げられませんので、女性活躍推進計画というのを平成32年まで5カ年計画を立てますので、それの目標として、役づき率を男性と同じに持ってくることを目指してやっていきたいと思っています。

 

(山陰ケーブルビジョン)人事について質問がなければ、市長、もう一つ報告があるということですのでお願いします。

(松浦市長)716日から小泉八雲記念館がリニューアルオープンしますが、それに先立ち小泉八雲記念館の設置および管理に関する条例を改正して、新たに41日からですが、館長を置くということにいたしました。

館長は小泉凡先生ですが、小泉八雲のひ孫、今、県立大の短期学部の教授をやっておられます。この方を非常勤の特別職という形で館長に据えたいと思っています。理由は、当たり前の話ですが一番詳しいですし、思いも非常に強い方ですので適任だろうと思っています。一応任期は2年ということでやりたいと思っています。

(日本経済新聞)今まで館長という職はなかったのに、今回置く理由をもう少し詳しく教えていただけますか。

(松浦市長)広さも倍に増やしますし、見学に来る人のため展示の企画などもマンネリ化してもいけませんので、積極的にやっていく必要があると思います。そういう点で、やはり一番詳しい小泉先生にその中心に座っていただいて、その館の中心的な運営の役割を果たしていただきたいということを、今回のリニューアルを一つの契機に考えたということです。

(日本経済新聞)小泉凡さんは、公私にわたって非常に松江の観光にも活躍なさっていますし、小泉八雲記念館を観光の目玉にするとか、集客目標をつくって力を入れていくというようなことでしょうか。

(松浦市長)それもありますね。武家屋敷もそうですけど、あのかいわいの観光客が非常に入館者が減ってきていますので、今回のリニューアルを契機に、やっぱりたくさんの人たちに訪れていただきたいということが一つの理由ではあります。

(日本海テレビ)小泉凡さんはずっと館のほうに常勤されるということですか。

(松浦市長)いいえ。本職は大学の先生ですので、そちらが主たる仕事ということになると思います。

(日本海テレビ)そのほかの職員が増えたりはしないんですか。

(松浦市長)今、指定管理に出していまして、そちらのほうでお願いしています。

(山陰ケーブルビジョン)ほかになければ、一般の質疑に入りたいと思います。

 

(中国新聞)中海で水陸両用機を運航しようと、尾道の会社が計画されていると。市もある程度協力されるとは思うのですが、これに関して期待されることを市長から伺いたいのですが。

(松浦市長)ラムサール条約に登録されて10年たったわけですけれども、なかなか具体的に目に見える形での湖面の利用が進んでなかったということがあります。そういう中で、実は姉妹都市の尾道市からそういう話が来まして、ぜひ、尾道からこちらに飛ばして、お客さんを運んでくると。そしてこの湖面を活用して、周辺の遊覧飛行をやっていくと。こういうお話が来たのが半年くらい前だったと思いますが、私も大変いい話だなと思って、それを今、関係者の皆さん方のご理解を得ながら進めてきたということで、4月の2日、3日に、一応試験飛行をやりたいと向こうから計画として言ってきています。

(中国新聞)その話は、尾道市のほうから来たんですか。

(松浦市長)いや、市ではなくて、私のところへは会社の方が直接来られました。誰が仲介に立ったかというのは私も定かではないですが、大変夢のある話をされましたので、ぜひ実現したいと思ったところです。

(中国新聞)市として今後どのような支援ができると考えておられますか。

(松浦市長)水上での離着陸ですので、大きな施設を整備するようなことはあまりないと思いますが、それでも浮桟橋のようなものなどは要るでしょうし、陸上のほうに上がっていく場合の施設を少し造るとか、そういうことが必要になると思います。あとは、向こうのほうからいろんな注文はあるかと思いますが、まだ試験飛行という段階ですので、まず飛ばしてみてから、具体的なことはこれからだと思います。

(日本経済新聞)ラムサール条約の関連とおっしゃいましたが、ワイズユースということだと思うんですけれど、要するに飛行機で観光に使えばいいという考えでよろしいんでしょうか。それとももうちょっと別の意味があるんでしょうか。

(松浦市長)そうですね、観光が主ですね。高速道の尾道松江線はできたんですけども、(水上飛行機は)尾道から松江まで25分ぐらいで着くんですよ。たくさんは運べないにしても、短時間のうちに瀬戸内海からこっちに運べますので、そういうお客さんをご案内しようと。それから、そういった人たちが例えば玉造温泉や松江、あのかいわいに宿泊をしてもらうと、いろいろ発展していくのではないかと思います。

 

(朝日新聞)原発の話を幾つか伺いたいのですが、原子力規制委員会のほうで新潟の柏崎刈羽の集中審査を見直して、島根原発などが新たに集中審査になる可能性が出てきていますが、現時点で、できれば選ばれてほしいなど、何かお考えがあればお願いします。

(松浦市長)あなた方はどういうふうに考えているんですか。

(朝日新聞)まあ、集中審査になれば早く稼働になるでしょうし、安全性を考えてじっくり審査してほしいなど、いろいろ受け止めがあると思いますけど。

(松浦市長)まだ詳しいことをきちんと聞いてないものですから、どういう形になるのか分かりませんけれども、今まではどちらかというと、まずあっちをモデルにひとつやって、それで勢いをつけてやっていこうという、そういうやり方だったんですが、なかなか耐震の問題でうまくいかないということなので、今までのやり方を変えると言っていますが、どういうふうに変えていくのか、そこがよく分かりません。われわれとしては、これまで中電のほうもいろいろ努力をしてきているはずですので、そういった審査をどんどんやっていただく。もちろんそれにはいろいろな注文が出てくると思いますけど、そういった注文にきちっと応えるような、そういう形で対応がしていただければいいのかなと思います。

(朝日新聞)できれば審査が早くなるほうがよいというふうにお考えですか。

(松浦市長)そうですね、ずっと待っている必要はないわけですので、条件が整ったところについては、ちゃんと審査をしていただくということがごく自然ではないかと思います。

(朝日新聞)関連して、先日から基準地震動に関して600ガルから800ガルへ引き上げを検討しているんですけど、あらためてそのことについて受け止めがあれば。

(松浦市長)そうですね、一応800ガルになるということで中電のほうが計算をしていますが、国のほうも今その審査が行われるということです。ですから、これで800ガルということになると、今までやってきたものでもう少し見直しをかけるものが出てくるかもしれません。当然それは中電のほうも受け止めていると思いますので、われわれとしては安全性が高まるという点では大変いいことだと思いますので、800ガルというものを一つの前提にして対応をきちんとやっていただきたいと思います。

(朝日新聞)それは、安全性をかんがみて、大きく基準地震動を引き上げるということはプラスに受け止めてらっしゃるんですか。

(松浦市長)そうですね、はい。

(朝日新聞)10日、11日ぐらいに福井県の西川知事が使用済み核燃料についても課税する方針を明らかにしています。市長はずっと、核燃料にしても廃棄物にしても早く敷地外にという考えをお持ちだと思うんですが、同様の制度なりを導入したほうがよいなど、もしお考えがあればお聞かせください。

(松浦市長)そうですね、とにかく長期にわたって使用済みのものを置かれるということについては、私どもとしては、適当でないと思っていますし、それをできるだけ外に出してもらう、その一つの方策としてそうした使用済み核燃料税というものをかけていくというのは一つの方策だろうということで、これまでも検討していますし、今後も、そういったことはぜひ考えていきたいと思っています。

(朝日新聞)ある意味、出力割と重ねてやると二重取りになるのではないかという考え方もあるんですけれど。

(松浦市長)今でも、例えば核燃料税は県が取って、使用済み核燃料税というのは市町村でやると、そういうところが結構あります。ですから、そういう形になれば、それは今おっしゃったような問題は多分クリアしているということだと思います。それと、どういう目的でかけるかということもあると思いますので、今おっしゃったようなことも含めて、これから考えていかなければいけないだろうと思います。

NHK)柏崎刈羽原発の件で、集中的な審査をやめることになったということですけれども、一方で、原子力規制委員としても安全対策をきっちりやるという見方にもとれると思うのですが、島根原発で今後、審査が再開される中で、中国電力にもそうですし、どのように審査を含めて対応してもらいたいか、あらためてお聞かせいただけますか。

(松浦市長)これまでは一応柏崎のほうが先発隊ということで先行していましたので、ある程度、その後を追いながら対応していけばいいという形だったと思いますが、例えばそれぞれが並行してやるということになった場合には、やはり規制庁の言ういろんな条件などが出てくると思いますね。ですから、それに対して誠意を持ってきちんと応えてもらう必要があるのではないかと思います。中電に対しては、安全性にも深くかかわる話ですので、規制庁の指示など、そういったことに対しては誠意を持って対応してもらいたいと思います。

NHK)恐らく福島第一原発と同じ型の原子炉というところで、慎重な審査をしていますし、住民の方も含めて不安に思ってらっしゃるというところはあると思うのですが、そういう意味でも、しっかり審査をということですか。先ほど再開するということについては早いほうがいいということでしたけど。

(松浦市長)そうですね、当然ほかの型と違い、福島と同型ということなので、より慎重な審査が求められると思います。今までは柏崎を一つのモデルにしてやろうというふうにしていたと思いますが、今回、ちょっと方針が変わるような話を聞いています。そうなると、それぞれに特有の状況なり条件というのが出てくる可能性もありますし、そういったことについて、きちんと対応してもらうことが必要だろうと思います。

(日本経済新聞)先ほどの朝日新聞の質問に関して確認ですが、資料を見ると新潟の柏崎市とか薩摩川内は既に使用済み核燃料に対して課税していますし、茨城と青森県も取り入れています。また、さっき言及のあった件に関しては、敦賀市議会は県で勝手にやらないようにということをやっているみたいですが、市長は使用済み核燃料税を導入したいと考えているということでよろしいですか。

(松浦市長)いえ、ですから、それも一つの選択肢だと。ともかくああいうものをずっとあの中に置いておかれては困りますので、ずっと置いておくと大変だという形のものをつくっていかなければいけないわけです。これも口約束ではどうしようもないので、何か、ある意味追い出し税のようなものになりますけど、そういうものをやっぱり考え、それだけということではないですが、それも一つの方策ではないか、そういう立場で一応研究はしてみたいと思っています。

(日本経済新聞)では、おっしゃるように、法定外税ですから県税と別ということなんでしょうけども、これに関しては特に島根県と話をする必要はあると考えておられますか。

(松浦市長)それはありますね。知事の許可が要るわけですから。県がやるとなると総務大臣の許可が要るということで、当然それは十分な協議が必要になってくるだろうと思います。

(日本経済新聞)例えば4月以降の新年度で検討したいとか、そういう具体的なことなんでしょうか。

(松浦市長)いつからということではなく、今までも検討しています。今回初めてということではありません。

(毎日新聞)先ほど追い出し税とおっしゃいましたが、市長の考えでは、リミットはいつぐらいまでという考えはありますか。

(松浦市長)リミットというか、中電は建屋の解体までに外に出すというようなことで、国に対して答えているんですよね。廃止措置終了、完了までに全量搬出するように。ですから、中電のほうは、ほかのところよりも早めに外に出すという姿勢は持っているわけです。建屋の解体がいつから始まるのか、一般的には15年前後でしょうか。そのくらいまでに、とにかく全部出してもらうという、何か担保できるというか・・・。

(毎日新聞)その方針が分からなければ踏み切るかもしれないと。

(松浦市長)いえ、そういう意味ではなくて、例えば今の段階でも、使用済み核燃料税をかけることによって、今中電が計画しているようなものがきちんと実行される手段として、使えるものになるかどうかですね。そのやり方をこれから検討していかなければいけないと思います。逆にお金を払えば、そのまま置いといていいのかという話になってしまうと困りますが、われわれの目的は、もし課税するとすれば、あくまでも追い出しをかけるということなので、居座るために高い家賃でも支払いますと言われたのでは困ります。ですからそういう仕組みを考えるのは非常に難しいところがありまして、そういったことを今いろいろ研究はしているわけです。福井が何かそういうことを言っていますので、私も福井県の西川知事はよく知っていますし、いろいろまた教えていただければなと思っています。

(毎日新聞)今、追い出しという話をしておられましたが、福島第一の事故で使用済み燃料プールも危ないということは分かっていますので、要するに置いていることだけで防災などのコストがかかるという、そういう発想はないんでしょうか。

(松浦市長)それもありますが、それも含めてやっぱり使い終わったものをいつまでもここにとめておくということ自身がおかしいわけですので。

(山陰ケーブルビジョン)時間がきましたので、これで記者会見を終わりたいと思います。

 市長、ありがとうございました。

(松浦市長)どうも、ありがとうございました。

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