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市長定例記者会見(3月14日)

(山陰ケーブルビジョン)市長から発表はないということですので、各社質問をお願いします。

(中国新聞)先日、政府が原発事故に関係して、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、SPEEDIの使用を自治体に、妨げないというような形で解禁する方向性を示されましたが、原発事故が起きたときの避難の際、市長としてSPEEDIを活用する意向があるのかどうか、活用するならば、どういうことを期待されるのか教えてください。

(松浦市長)私も詳しく聞いていませんので、政府の考え方についてはコメントできませんが、SPEEDIについては大変なお金をかけて、しかも維持費も大変かかっているものですので、もっと活用すべきではないかと以前から思っています。例えば避難訓練を行う場合、その当時の気象条件をインプットして、どういう影響が出てくるかとか、そういうものをSPEEDIに判断させて、それをもとに避難訓練を行っていくようなことはできるのではないだろうか。こういう主張を全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)とか、全原協の総会で国の職員なりが来たとき、規制庁などに申し入れなど行ってきたところです。

国のほうは、原発事故が起こった場合の避難のときに使うようにということですか。

(中国新聞)そうですね。訓練のことについては言及していないと思いますが、実際に避難の判断をするときに、自治体にその使用を委ねるというか、妨げないというような言い方をしているという話です。

(松浦市長)そうですか。自治体だけで使いこなすのはなかなか難しいかもしれませんね。これは、やはり国のほうでそうしたものを実際のときに使うなら使うということをきちっと決めてやっていかないと、それぞれの自治体が判断するということになると、判断の仕方など個々に分かれる可能性もあるので、国のほうで統一をとってやってもらう必要があるのではないかと思います。

しかし、いずれにしても、そういうSPEEDIを活用する考え方が出されたということは、われわれのこれまでの要望といいますか、そういったものが一部取り入れられたということですので、大変ありがたい話だと思います。

(山陰中央新報)SPEEDIを実際に事故時に使うときのメリット、有用性をどう感じておられるのか、また今後、国の統一が必要だということですが、実際、自治体として、例えば運営の経費など、どういったところに課題があると認識しておられるのか教えてください。

(松浦市長)福島の事故でも、後になってSPEEDIを見たところ、通常考えられるより(放射能が)北側のほうへ拡大していたということが分かって、もしこういったものが分かっていれば、避難のやり方など事前に工夫できたのではないかと言われています。一方、SPEEDIを使うことによって、SPEEDIだけに責任を負わせるというか、それを全部信用してしまうことはなかなか難しいく、少し国の責任逃れのような、そういう感じもちょっと受けています。SPEEDIだけを唯一の判断材料として考えるのは、やはり危険だろうと思いますが、それを一つの判断要素として考えていくのは大事なことではないかと思います。非常に混乱した状態の中で判断をしなければなりませんので、そういう意味では、私はやっぱりSPEEDIの活用はあっていいのではないかと思っています。

経費的なことや、実際にどういう形で動かしていくのかが分かりませんが、しょっちゅう動かすものではないと思いますので、そこは国のほうできちんと決めてもらう必要があるのではないかと思います。

 

NHK)農地などの整備をしている土地改良区について、組合員7,000人余りの松江市土地改良区が、運営費の不足で早晩もう行き詰まるのではないかと、基金も底をついているという話があります。行政にも支援してほしいという話があるらしいですが、松江市として、どのように把握しているのか、また、改善策、支援策はどのように考えておられるのでしょうか。

(松浦市長)土地改良区としてどういう状態で、どういう支援をしてほしいのか、まだ聞いていないのでよく分かりませんが、まず、実態としてどうなのか、土地改良区としてどういう運営計画を立てておられたのか、それと現実とがどういうふうに乖離(かいり)しているのか、きちんと聞いてみなければいけないと思います。合併した土地改良区として、これからどういうふうにやっていくのか、全くの行政頼みというわけにはいかないと思いますので、まずは、実態をきちんと整理していただいて自助努力をし、それに対して、市としてどういう形の支援が欲しいのか、そういった筋立てになっていくのではないのかと思います。

改良区は、後継者問題や高齢化の問題が底辺にありますので、そういったところはわれわれも踏まえた形で考えていかなければいけないだろうとは思っています。

(日本経済新聞)来年度、観光協会を株式会社にするという話をお聞きしました。関係者にも取材をしたんですが、いまだにイメージがよくつかめないものですから、あらためて、株式会社化することによって、商社の機能をということでしたが、農産物のブランド化などは分かりやすいのですが、それ以外に、松江市の多少かかわる商社とは、どういう機能が考えられるのかお話しいただけないでしょうか。

(松浦市長)商社というものをきちんとした定義しているわけではないのですが、売り手と買い手の要望内容を調整していく機能でしょうか。それがないと、どうしても片方は一方的に作るだけ、片方は自分の要望に沿ったものを作ってくれないんだとか、そういう形でまたミスマッチが起こってきます。こういうお互いにプラスにならないところをうまく調整するため、リスクヘッジのためにも、ある程度のお金が要るわけですから、やはり商社機能は必要なのではないかと。

観光協会で商社機能というのは、観光も、単にそこへ来て何かを見てもらうというだけではなくて、やっぱりそこでとれたものをうまく加工して全国展開あるいは世界に出していくことも観光と密接に結びついていく。これまで観光は観光でPRをしたり、そういった一面しか考えていませんでしたが、地域が持っている資源をうまく加工して売り出していくことも観光の重要な一つの側面だろうと考えています。

(日本経済新聞)確認ですが、商社というのは、単に物を右から左に動かすだけではなく、かなり企業経営的な、攻める形の組織にしていくということですか。

(松浦市長)そうですね。ですから、そのためにはある程度、株式会社というか、少し独立性を持った、自立というか、収益性をある程度念頭に置いたような組織でないと、何か困ったときには必ず行政に全部おんぶに抱っこみたいな、これまでのような観光協会では、そういった役割は果たせないだろうと、そんなことが背景にあると思います。

(日本経済新聞)これから検討されると思いますが、提案したのが商工会議所だと思うんですが、今の段階で、社長を誰にするかという話まで煮詰まっているのでしょうか。

(松浦市長)いえ、まだ全然。いろんな課題がまだいっぱいありますので。現に今ある観光協会の通常業務、それは一体どういう形になるのかとか、商社機能で収益を上げるということを言っていますが、具体的に計画をつくっていかないといけないと思います。それから、やはり今の観光協会あるいは観光関係者の皆さん方が、この観光協会の中にどういうふうにかかわっていくのか、そういう問題もあります。また、当面の観光協会として運営をしていく場合に、最初から自主財源があるわけではありませんので、そこらはどういうふうにしていくのか、いろいろな課題もあります。なにより、今の観光関係の皆さん方にほとんど知られてないということですね。ある意味、検討委員会の皆さん方の中でいろいろ話がされたものを、提言していただいたということですので、観光関係の皆さん方もいろんな不安感だとか、自分たちの考え方ももっと入れてもらいたいという気持ちもあるでしょうし、そういったところをきちんとおさめていく必要があるだろうと思います。

 

(島根日日新聞)ちょうど1年前に、市庁舎の現地建て替えの方針を示されて、当時、大体1年ぐらいかけて方針を決めていくということでしたが、現状のところ、どこまで進んでいるのか、市長自身の今現時点でのお考えもあれば聞かせてください。

(松浦市長)私もまだ聞いていませんが、いずれにしてもきちんとした基本方針を立てていかなければいけないと思います。現地建て替えということは決めているわけですが、どういう形で今の業務を継続しながらやっていくのか、そこが一番難しいところですので、そういったやり方については、今、いろいろと検討しているところです。それからもう一つは方式ですね。PPP(官民連携)など、いろいろ難しい言葉を言っていますが、民間の資金であるとか、お力をどう活用するか、どういうやり方が一番いいのか、そういったところを今検討させていまして、そういったものがまとまり次第、基本方針として打ち出していきたいと思っています。

(島根日日新聞)昨年の時点では、大体1年ということでしたが、どれぐらいをめどにというところは、市長の中でありますか。

(松浦市長)ちょっと今、任せっきりにしていますので、ちょっと聞いてみたいと思います。今、いろいろと検討していることは事実です。

 

(島根日日新聞)もう1点別の話ですが、県が県立大学の松江キャンパスを四大化すると決めて、今回、来年度予算で松江キャンパスに新しい建物を建てるということで、最終的に、人員がマックスで150人ぐらい増えるということになるようですが、それについて、市長、どういうふうな気持ちで見ておられますか。

(松浦市長)四大化をお願いしたわけじゃないんですが、四大化を検討するときに、私たちもその中に入って、検討委員会の中でいろいろ議論をしました。一番のポイントは、今の学生数や職員数が四大化によってがたっと減ってしまうようでは困りますので、今の短大と同じくらいの四大化の姿を描いていただいていました。今、その短大部分と併用した場合、どのくらいの人数になるのか、そこがきちんと確保されているということであれば、まずは、私たちとしては一安心だと思っています。

(毎日新聞)少し前に、松江市のウエブサイトの振り仮名がかなり大量に間違っていたという話についてですが、市長の肝いりの施策である共創のまちづくりという、共創も「ともそう」になっていましたが、感想があれば。

(松浦市長)私も後から聞きまして、実際に自分で見てみたのですが、そのときはもうだいぶ直っていましたので何とも言えませんが、機械がやることですので多少大目に見てもらって、それこそ共創ではないですが、みんなで気がついたら、それを1つでも2つでも直していくことが大事だと思います。何かもう最初から間違った振り仮名でけしからんじゃないかということだけではなくて、それを教えていただいて、その都度直していく、そういうことが大事じゃないかなと思います。

(毎日新聞)間違いがあれば正していくというのは大切なことだと思いますが、こうやってウエブアクセシビリティということでせっかく作ったものなのに、チェックが働いていなかったという部分についていかがですか。

(松浦市長)それは当然反省しなければいけないことだろうと思いますけれど、そんなに目くじら立てることじゃないんじゃないかなと私は思いますけどね。気がついたら訂正すればいいわけですので。

 

(時事通信社)国会などで、最近、待機児童の問題がクローズアップされています。松江市の待機児童だと、27年度がいなくて、26年度以前は発生していたということは、現在いなくても、また今後出る可能性もあるということで、市長としてこの問題にどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

(松浦市長)今まで待機児童を解消しようということでずっと努力してきました。民間の保育所さんにも大変お世話になって、新しく保育所をつくったり、定数を拡大していったり、そういうことで、3年くらい前から待機児童ゼロという取り組みをしています。

しかし、それは4月時点での話で、やはり年度後半になっていきますと、どうしても待機児童が増えてきます。そういったものについても対応していく必要があるということで、去年から年度途中の待機児童の解消ということに取り組んでいます。

これまでゼロだった待機児童ですが、来年度の4月で試算してみたところ、20人くらいの待機児童が出てくるということですので、こういったものの解消をこれからやっていかなければいけません。東京とか、そういったところで盛んに待機児童の話がされるものですから、同じ感覚で島根県とか松江市で同じ問題が非常に深刻だと受け止められる向きがありますが、東京と松江などでの待機児童の問題は、今言いましたように、ちょっと違うと思うんですね。むしろ、今われわれがやらなきゃいけないのは、もう少し、例えば希望するところへ入れないとか、そういった人たちに対してどういうふうに対応していったらいいのかという問題だとか、年度途中の待機児童をどう解消していくかとか、もう少しきめの細かい対応をこれから松江市として考えていく必要があるんじゃないかなと思います。

(毎日新聞)待機児童の問題で追加の質問ですが、そもそも発端となった「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名のブログがあるんですけれども、市長、読まれましたか。

(松浦市長)いいえ、特に読んでないから分かりませんが、東京など大都市の待機児童というのは非常に深刻なんだろうなという気がしますね。しかも人口も大きいですので、行政との距離感みたいなものもいろいろあるでしょうし、そういう点では、松江はこれまで子育て支援ということを一生懸命やってきて、そういった取り組みについて市民の皆さん方の一定のご理解というものが得られているのではないか、という気が私はしています。

(毎日新聞)今、保育士の方の給与水準が低過ぎるのではないか、もっと上げないといけないのではないかという議論があると思いますが、その辺について何かご見解があれば。

(松浦市長)そうだと思います。やはり松江市の調査などを見ても、例えば保育士の資格を持っている人でも、半分くらいしか実際に保育士として手を挙げていません。残りの人たちは、やはり給料の問題などを考えて、ほかの職種へ就職をする、こういう状況が見てとれると思います。

ですから、介護と同じで、子どもとお年寄りのケアをどうしていくかという大変大事な問題ですので、われわれも努力はしなければいけないと思いますが、国のほうで抜本的な対策をぜひ打ってもらわないといけない。特に人材不足ということも言われているさなかですので、人材不足に待遇、処遇という問題が加わると、余計に職員の確保は難しくなってくると思います。国のほうでぜひ大きな課題として捉えてもらって、抜本的な対処をぜひお願いしたいと思います。

(山陰中央新報)松江市は、子育て環境日本一を掲げておられていますが、そういった中で待機児童ゼロというのは、年度当初で出てくると、年度中途の待機児童もなかなか解消できない、このあたりを含めて、その課題の緊急性というか、どう認識しておられるのでしょうか。その手当てをする度合いですね。

(松浦市長)そうですね、都会に比べれば緊急性とか深刻度というのはないわけですが、ただ、子どもを預けて働きたいと考えている人たちのニーズはきちんと応えてあげる、それがやはり松江の暮らしやすさということにつながっていくと思いますので、ぜひそういった人たちのニーズに応えられるよう、行政としても対応をしていきたいと思います。

 

(日本経済新聞)平成22年に松江市が健康都市まつえ宣言をしておられるので、いくつかスポーツについてお聞きします。2月の下旬に島根の陸上競技協会が松江の総合体育館からフルマラソンをやりたいという提案をしているようですが、これについて市長はどういうご感想ですか、前向きにやるべきだとか。

(松浦市長)もともと玉造マラソンというのがあるのですが、時季的な問題もあって、なかなかいい選手が集まらないというようなこともあって、今はハーフマラソンになっています。片方で、もう間もなく開催しますが、レディースマラソンというハーフマラソンでありますので、同じハーフマラソンが2つもあるのなら、どうせならもう一つは例えばフルマラソンで、しかも今、シティマラソンというか、市民マラソンというか、誰でも参加できるようなものが非常に盛り上がっているところですので、前々から県の陸協の皆さん方とも、そういうフルマラソンに切り替えていきたいという話はしておりましたので、今回、こういった提案が出てきたのは大変うれしいことだと思っています。

(日本経済新聞)シティーセールスの観点から、総合体育館がゴールという説があるんですが、何で松江城じゃないのかっていうのが一つと、もう一つは、八束のほうを回るコースと、玉造と回るコースで、玉造なら美肌とかよくくっつけられるし、大根島は大根島でありますけど、何か市長としてどこがいいとかいうのがあれば教えてください。

(松浦市長)いや、特にまだないです。しかし、今のレディースマラソンもそうですが、松江のある程度いいところを回れるような、そういったコースを取り入れてほしいなと思います。

(日本経済新聞)もう一つはサッカーですが、松江シティが監督を入れ替えて、ゼネラルマネジャーをつくって、J1に入りたいということで、就任会見のときにもしきりに、健康都市まつえであるので、その趣旨に添って市民チームとして頑張りたいと言っておられました。これについてどう考えておられるのかということと、もう一つ、市として応援していくというようなことはあるんでしょうか。

(松浦市長)そうですね、松江FCもこの数年間で非常に力をつけて、この2年間では中国地区でナンバーワンということです。入れ替え戦では、去年、今年と残念な結果にはなっていますが、着実に今、力をつけてきておられると思います。何よりもうれしいのは、やはりその人たちが普段ここに住んで、松江の小さな子どもたちなどに教室をしたり、そういうボランティア活動もしながらやっていただいているのが、大変ありがたいことだと思っています。ぜひわれわれとしては精いっぱい応援をしていきたいと思いますが、具体的にどういうことをしていくかはまだないので、それは、FCの皆さん方、松江のサッカー協会ともよく相談しながらやっていきたいと思います。

(日本経済新聞)最後に、島根唯一のプロバスケットチームのことですが、これは感想をお聞きしたいんですけれども、総合体育館のこけら落としの発表があって、バレーボールの岡山と滋賀のチームの試合だということで、会見の場で、私、質問したら、いろいろ説明はされたんですね、ダイナミックなプレーを見せたいとか。でも、スサノオマジックは好調ですし、スサノオマジックじゃないのかなと非常に意外だったんですけども、これについて何かございますが。

(松浦市長)こけら落としでは、タイミング的に合わなかったのだと思いますが、オープン早々でやれると思います。これからずっと長く使ってもらう話ですし、今、非常に好調ですので、ぜひこの勢いで新しい、一部リーグのほうへぜひ行けるようにわれわれも応援していきたいと思います。

(日本経済新聞)ありがとうございました。

 

(読売新聞)松江市立病院の跡地の問題について、NHKの跡地になるということは知られているわけですが、今、島根県としても、松江市としても観光協会を株式会社化して、インバウンドなどを増やそうとしているところですので、あそこはぜひホテルとか、人が集まる場所にしたいという声が上がっています。松江市の市長としてこれまでどのような努力をされ、ホテルなどの誘致もかなわずこういう結果に至ったのか、市としてこれまでどのような誘致をされてきたのか、お聞かせいただけますでしょうか。

(松浦市長)今おっしゃったように、たくさんの人が集まる場として利用してもらおうということで、例えばホテルとか、そういうものを念頭に置きながら、市として10年ほど前から誘致をしてきました。その当時から言われていたのは、ホテル単体ではなかなか来るところがないので、公共施設などとの複合的なものを考えたらどうかというふうな話でした。ただ、あの当時、松江市の公共施設を何かそのために新しくつくるという余裕もありませんでしたので、どうしたものかと、片方でホテルの誘致はしながら考えていたんですが、ちょうどそのころから、NHKのほうも非常に老朽化してきているという話があって、それじゃあ一緒に複合的な建物を建てようじゃないかということで、これはかなり進んだんですね。私も当時のNHKの会長さんのところまで行って、よろしくお願いしますということで、話がほぼまとまりかけていたんですが、NHKの何かいろいろ不祥事があったり、そういうふうなことがあって頓挫してしまいました。われわれとしては、別途ホテルの誘致だとか、いろんなところにPRをしながらやってきたんですが、景気がこういう状態でしたので、なかなか手を挙げるところなく、多少話があっても最後まで進むとこはなかなか出てきませんでした。そのうちにNHKのほうから、2年か3年くらい前だったと思いますが、ぜひあそこを買収したいという話がありました。ただ、NHKの方針として複合化はだめだと。おそらく全国的な方針として、いわゆる複合化はだめだという方針がNHKで決まったんじゃないかと思うのですが、そういう話でした。

それで、われわれも中でいろいろと議論をしたのですが、すぐ隣にあるNHKがこちらに移ってくるのは、極めて自然な話じゃないか、ホテル誘致の話も立ち消えになった状態の中で、われわれとしては、この線で一応検討していこうということで進めまして、その間も、その後もいろいろ浮き沈みはありましたけれども、NHKのほうからもいろんな注文も出るし、われわれもいろんな注文を出したり、そういう中で今回まとまったと、こういうことです。

(読売新聞)今後のスケジュールですが、いつごろに実際に売却になるとか、その残りの土地について、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。

(松浦市長)今後のスケジュールはNHK次第ですので、今、多分NHKのほうでいろんなスケジュールを考えておられると思います。もう少しすればある程度のスケジュールが決まっていくのではないかと思います。

 残りの土地についても、いろいろと考えています。NHKが買われる敷地のほか、南側と東側のほうに一部残るような形になりますので、その有効活用は、それを前提に考えていきたいと思ってます。

(読売新聞)それも、やはり人が集まる施設とか、そういったものをお考えなんでしょうか。

(松浦市長)それも一つですね。

(読売新聞)ありがとうございます。

(島根日々新聞)ホテル宍道湖について、何か県のほうからその後ありますか。

(松浦市長)いえ、何もありませんが。

 

(中国新聞)SPEEDIの件で、もう一度伺いたいんですが、市長は、避難訓練の段階でSPEEDIを使えたらいいとお考えですか。そこら辺をもう少し詳しく伺いたいのですが。

(松浦市長)そうですね。もともと、もう国としてはSPEEDIは使わないという前提になっていたものですから、われわれとしては、今まで長い年月かけてつくり上げてきたシステムですので、それはもったいないじゃないかと。本番で難しいのであれば、避難訓練とか、そういったときに、当日の条件設定をやることによって、少し自然なものが出せるんじゃないのかなと思いまして。

例えば、われわれが一番知りたいのは、どういうスピードで、どっちのほうに向かって、放射能が拡散していくのか。どうしても避難訓練は時間が限られていますので、避難をする方々も時間の感覚がなかなか持てないというところがあるわけですね。実際は、例えば事故が起こってから1週間、最初のうちはとにかく5キロ圏内から一斉に避難し、その後は、プルームというのが過ぎ去るまでは屋内待避をして、その後に屋外待避になるわけですけれども、それも例えば1週間とか、そういう時間をかけて避難することになるわけです。ところが一般の皆さん方は、もう一斉に避難をするような、もう大混乱を起こして大変だというようなイメージを持っておられますが、実はそうじゃないんだということを、そういったシステムを通して分かってもらう。そういう効果もあるのではないかと私は思いますけど。

(中国新聞)つまり、段階的な避難の理解を深める上でも重要だという考え方ですか。

(松浦市長)ええ、そうですね。

 

(毎日新聞)少し日がずれましたが、東日本大震災から5年がたちました。県がまとめた資料などかを拝見すると、松江市にもまだ38人、避難してきてこちらで暮らしてらっしゃる方がいるという統計もあります。松江市として、被災、避難してらっしゃる方への支援を、今後どういうふうに位置づけていかれるのか。また、現状、松江市としても、被災地の自治体へ職員派遣をしておられますが、その辺の被災地支援について、今後の予定みたいなものがあれば、教えていただけますか。

(松浦市長)基本的には、今までやってきた支援を継続してやっていきたいと思います。これまでも、ご家族の皆さん方のいろんな要望だとか、そういったことはずっとお聞きしてきておりますので、そういった皆さん方の要望などについて、われわれとしては、十分とは言えないかもしれないですけども、対応をしてきていますので、そういったやり方をこれからも続けていきたいと思います。

現地への人の派遣ということについては、今、全国市長会を通じたり、全原協を通じての派遣の要請というものがありますので、それに対してきちんとこれからも応えていきたいと思っています。

(山陰ケーブルビジョン)ほかに質問がないようでしたら、これで定例記者会見を終わらせていただきたいと思います。松浦市長ありがとうございました。

(松浦市長)どうもありがとうございました。

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