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  7. 市長定例記者会見(2月17日)

市長定例記者会見(2月17日)

(山陰中央新報)最初に、市長から来年度当初予算についての説明をお願いします。昨日、総務、財政の両部長から事前レクを受けていますので、主な狙い、ポイントなどをお願いします。

(松浦市長)当初予算は前年度に比べて2%の減となっていますが、歳入の中での要因というのは市税の落ち込み、それからもう一つ、それに対応して地方交付税は増えるものなんですが、そうなってないところが今回の予算の特徴です。市税の中でも特に法人市民税が、全国の地財計画に比べかなり落ち込みが大きかった。地方交付税というのは全国の状況に基づいてやるものですから、地方交付税の伸びが私どもの法人市民税などの落ち込みを反映していないため、今回、全体として歳入についてもかなり落ち込んでいます。もう一つは、電源立地交付金が、例の廃炉という問題もあり、15,000万程度の落ち込みになっている、こういったところが大きな今回の特徴です。そういう中で優先順位をつけながら、総合戦略をできるだけ勘案して当初予算としました。

財政の健全化という点では、市債残高を順調に減らしたということがあります。東出雲との合併よりも前、10年以上前だったと思いますが、市債残高が1,500億あったものを、今1,200億円台にまで縮減してきました。それに伴い実質公債比率も順調に落としてきていて、今、15%台を切って14.6%になりました。ほかの団体の状況はよく分かりませんが、私どもは下水道についてもほぼ100%完成していますので、そうした中で実質公債比率をこういう形で落としてきているということは、ぜひ評価していただければと思っています。

もう一つは、「今年の予算は総合戦略をきちんと反映した予算を組む」ということです。総合戦略の実質的な実行の年ということですが、第1次総合戦略の予算措置状況というのは、総合戦略の推進会議からいただいたいろんなご意見などをもとにしています。予算編成をする過程の中で同種のものについてまとめたところ、340あった事業が129になりましたが、そのうちの94事業、342,000万円を今回予算化しています。残りの30事業余りについては、予算が必要のないもの、あるいは今後、予算化に向けて検討中のもの、ということになります。

国のほうで地方創生加速化交付金というのが制度化されましたが、該当するものを8,300万円、今回の2月補正で措置していますので、第1次総合戦略の関連としての予算は、これを合わせて35100万円、予算化しました。

私の方からは特に来年度以降、力を入れていきたいと思っていることが2点ありますので、それをお話して、後はご質問を受けたいと思います。

一つは、「人口減少対策、総合戦略実施の年度」ということです。市として雇用先の確保、あるいは子育て支援、住みやすい環境づくりと、こういうことを立てながらやっているわけですが、やはり一番ベースになるのは現在住んでいる人たち、特に若い人たちが外に転出していくという現象です。先般の国勢調査では2,000人余りの減ということになっていますが、減少の一番大きな要因は、そうした若い人たちが外へ出ていくことです。したがって雇用先の確保、子育て支援という体制をきちんとつくり出すということももちろん必要なわけですが、そうした若い人たちをいかにとどめていくか、こういうことが一番の基盤だろうと思います。

そういう意味で、私は各地域の中での拠点づくりに力を入れていかなければいけないと思っています。施政方針の中でも書いていますが、市内各地に元気な拠点が立ち上がっていくと、そのことが地方創生の原点だと思っています。そのためには、地域の持っている資源に住んでいる人たちが気づき、それを活用して、できればコミュニティービジネスにつなげていく、こういうことが拠点というものを形成し、また維持していくということにつながっていくものと思っています。こういった拠点づくりは、地域の産品や観光資源を活用して、たくさんの人に来てもらって、そこでお金を落としてもらう、こういうことを行政として積極的に支援していく。支援の仕方は非常に難しいと思います。行政が全てお膳立てをするのは簡単ですが、それではなかなか永続性を持たないということにもなります。したがいまして、まずはその地域の皆さん方が自主的にコミュニティービジネスなどを展開するための環境づくり、条件づくりを今回やっていきたいと思いますが、一つは地域おこし協力隊、これを9人採用の内定をしたところです。地域おこし協力隊の皆さん方は決してその地域のことをよく知っているわけではないので、その地域に入って、その人たちがこれまで培ってきたいろんな経験なり知識をぜひ生かしてもらい、地域の人たちとの連携の中でコミュニティービジネスみたいなものをつくり出していってもらうと。

そして、そこででき上がったものを販売し、販路開拓も必要になってきますので、今日も午前中提言がありましたが、私は今回、観光協会を、名前が観光協会ですのでちょっと違和感があるかと思いますが、観光協会というものを今後改組して一定の商社機能を持った組織にくら替えしていこうと考えています。どうしてもそういった地域ででき上がった商品、加工品は販路が必要なわけですが、例えば相手先が仮に見つかったとしても、要望どおりの量、あるいは質がきちんと確保できるかということになると難しく、そこで物事がうまくいかないということもあります。一方、たくさん作ればそれでいいかというと、また売れ残ってしまえばリスクが出てくるわけですので、間に立って調整をしていくことが必要になってくるし、そのことが地域のコミュニティービジネスを活性化させていく上においては大変大事なことだと思っています。そういう意味で、観光協会というものが仲立ちになって地域のコミュニティービジネスに対してアドバイスを与えることも必要になってくるし、販売先との調整も観光協会でやっていただくことが必要になってきます。

来年度以降の大きな目玉として、地域、地域おこし協力隊、そして観光協会と、こういった一連の連携の中で地域活性化につなげていきたいと考えていまして、そのことが人口減少対策、若者が帰ってくる、外へ出ないで定住するということにつなげていきたいと思っています。

もう一つは、「共創のまちづくり」です。これは行政と市民の皆さん方との合作でいろんな事業、施策を行っていくという考え方です。行政だけが頭の中で考えて施策をつくっても、活用する市民がそれを理解しないでいると、いかに立派な施策も利用されないことになります。そう考えてみますと、例えばこういった当初予算の作成過程で、これまでいろんな施策を作ってきています。もちろん国のほうもいろんな制度を作ってきているわけですが、それが本当に使う側の理解を得てでき上がっているのだろうか、うまく市民の皆さん方の利用に結びついているのかどうか、ということになると最近は甚だ疑問に感じています。これはいろんな分野にまたがるといいますか、関連するような話なんですが、特に専門的な分野においては、専門的であるがゆえに非常に制度が難しい。したがって、今度はそれを受け止める一般の市民の皆さん方が分かりづらい、そういう現象が出てきているのではないかと思います。

そこで、私はいろいろな事業分野に市民との対話ができる窓口を作ることが、これからはとても大事だと思っています。そういう意味で、総合相談窓口をいろいろな分野につくっていきたいと思っていますが、一つ今考えているのは、農林水産分野と、ひとり親家庭、いわゆる子どもの貧困問題に総合相談窓口を設けていきたいと思っています。

農林水産分野というのは、今TPPの問題となどの問題があります。全体的な施策については、国のほうで対応されようとしているわけですが、私たちは私たちでこの地域に合った対応をやっていく必要があります。今の農業をやっている人たちが、農水省とか、あるいは私たちが条例で措置をしている単独事業、こうしたものを理解し、本当に自分の手の中できちんと活用していただいているだろうかということを考えますと、まだ足りない部分があるのではないかと思っています。そういう意味で、農林水産部門について相談窓口を設けて、皆さん方からいろんな相談、ご意見をいただきたいと思っています。そうすることによって、いろんな施策についての理解が得られると思いますし、相談を受ける私たち職員にとっても、具体的な問題などが身近に感じられ、それが一定の施策の企画づくりに生かせることも出てくるでしょう。また、本当にいい意味での勉強になりますから職員研修という点でもつながっていくと思います。そういう農林水産関係の皆さん方との対話の窓口をきちんと作っていきたいということが一つ。

それから、いわゆる子どもの貧困問題というのがあります。12月議会に認可外保育所についての支援の陳情が出て、途中で引き下げをされたわけですが、後から大変根の深い問題だということが分かりました。この問題が今後の子どもの成長過程の中でいろいろな問題を引き起こしていく可能性もあるということで、きちんと対応していかないと日本の社会そのものが脆弱(ぜいじゃく)になっていく可能性があるという、そこまで大きな課題だということを私どもは理解したところですが、さりとて松江市だけで何ができるかを考えてみたとき、なかなか思いつかないわけですね。

この間、松江市の女性議員さん方と懇談をする機会があって、その話を率直なところぶつけてみました。その中で、まず例えばそういう相談窓口を設けてみたらどうかという提案がありまして、あ、なるほどと私もそのときに思ったわけです。先ほどの農林水産の問題もそうですけれども、要するにどんな実態なのか、どういう問題があるか、われわれ自身もきちんと把握してないというところもあります。また、そういったひとり親の皆さん方は毎日の生活に追われて、実際どういう国や県、市町村の支援措置があるかほとんど理解されていないと。特に就労関係については、ひとり親についての特別な支援措置があるわけですが、そういったものがほとんど利用されていない状況があるとも聞きました。そういう情報をこちらのほうから提供することで、少しでも物事が前進していくと思いますので、そういったところから始めてみようかと思っています。他の市町村でも先進的に行っているところもありますので、そうしたものをぜひ参考にしながら総合相談窓口を作っていきたいと考えています。

以上のように、2点目として、そういった総合相談窓口を設けて共創のまちづくりということに磨きをかけていきたいという気持ちです。個別の施策はたくさんあると思いますが、今日はそれは省かせていただきまして、私の今の思い、そういったものをお話させていただきました。

それでは、それについて皆さま方のご質問がありましたら、お願いしたいと思います。

(山陰中央新報)当初予算でお尋ねしますが、歳入減になったところがあったりして、予算編成を通してどういった印象、感想をお持ちになったのか教えてください。

(松浦市長)先ほど言ったことが全てですが、個別のいろんな歳出の予算はともかく、まず歳入の中へ入れ込んでいかなければいけないわけですが、今、松江市の財政を取り巻く環境を考えてみると、まず一つは、交付税が制度的に減っていくということがあります。ご承知のように合併算定替が徐々に減らされて、あと3年くらいで終わっていきますので、50億円近いものが減っていくという状況ですが、それに加えて、今度の廃炉措置の問題に伴って45億円の交付金が1号機にかかるんですね。そういったものが減っていくという状況があります。

それから今年の特徴として、法人関係の市民税の落ち込みが予想以上に大きい。これは大ざっぱに言いますと、東京の景気と地方の景気の間に大きな差があるというところではないか、東京の景気のよさがまだ地方まで伝わっていない、そこのギャップが今回出てきているということで、歳入の落ち込みを踏まえてやりくりをするということですね。

もう一つは、大変多くの皆さんからご意見をいただいてまとめた総合戦略を、できるだけ予算の中に入れ込みたいということで、ちょっと異例ではありましたが、1月に推進会議で予算の編成状況、考え方を皆さん方にお示しをしてご意見をいただきました。先ほど言いましたように、ほぼ予算に入れることはできたかなと思っています。そんなところでしょうか。

(日本経済新聞)法人市民税の減少についてですが、資料を見ると法人税制の改正に伴うとありますから、制度が変わったから減少したという理解でよろしいでしょうか。

(財政部長)基本的に、法人税制改革により法人税率が変わってきています。それにあわせて、市ですと法人税率割になるわけですが、これがそれぞれ下がってきています。法人税でいいますと25.5%であったのが23.9%、さらには法人税割ですと14.7%が12.1%です。基本的に東京の法人税だけがもうかってはいけないということで、国がそれを吸い上げて交付税にということですが、なかなかそれに見合っただけの交付税措置が現実問題にはされていないと感じているところです。

(日本経済新聞)というのは、かなりこの問題、困ってらっしゃるような印象を受けたんですが、市として基本的に企業誘致も進めているにもかかわらず、地方自治の基本である税収が下がるというのは国の制度がおかしいということですか、何かちょっと釈然としないんですけれども。

(松浦市長)問題なのかどうか分かりませんが、これは積み上げをやって出てきた結論ですので、特に、いわゆる大口の法人市民税を納めていただくところの落ち込みが大きいということ、その結果なんですね。

(日本経済新聞)そうであるとすると、国の地方創生政策と全く逆行してることになりますし、もう一つは、松江市として、法人税収を増やすために何かできることがあるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。

(松浦市長)なかなか難しいでしょうね。

(日本経済新聞)難しいですね。

(松浦市長)ええ。大体、法人税関係というのは国の根幹の問題ですから、今はどちらかといいますと実効税率を下げてきているということですよね。問題は、下げたものについて、当然法人市民税とかそういう形ではね返ってきますので、その落ち込みをどういう形でカバーしてくれるかということです。例えば県の場合だと外形標準課税の法人事業税の範囲を広げていくという形でカバーできるわけですが、我々の場合はそういうものが全然ありませんから、そういったところについては、いったん国のほうに、東京近辺の法人市民税を吸い上げて交付税の原資にし、地方に配分していく、そういう制度ができていますので、それに頼らざるを得ないのですが、それがきちんと効果を発揮していないということです。そういった実情はやはり国に対しても訴えていかなければいけない。これは多分松江市だけの問題ではないと思っております。

(日本経済新聞)要するにどれぐらい深刻な問題なのかがわからないので、地方六団体とか全国市長会で国に対して団結して言うべきことだとお考えなんでしょうか。

(松浦市長)そうですね。まだ地方六団体でも個別の市町村の実情は把握していない状態だと思います。予算編成を各市町村は終えていますので、今後そういう実態がはっきりしてくると思いますので、そこのところはわれわれも国に対して訴えていきたいと思います。

(日本経済新聞)ありがとうございます。

(日本海テレビ)総合窓口の具体的なことを伺いたいんですが、時期を決めておられるのでしょうか。

(松浦市長)まだ時期は決めていませんが、そんなにお金のかかる話ではないので、時間はかからないと思いますが。

(日本海テレビ)年度内ということですか。

(松浦市長)できれば年度当初からでも対応できるものについては対応していきたいと思っています。

(日本海テレビ)子どもの分野については、貧困問題に特化した形になるんですか、それともほかのものも含めた形ですか。

(松浦市長)ほかのものは子育て世代包括支援センターで窓口を一本化しようとしているわけですが、この問題はそういう一般論ではなかなか対応できない問題なので、ちょっと個別に設けていきたいと思っています。

(毎日新聞)去年、市長はこの場で「地方創生スタートの年」だとおっしゃっていました。今年は歳入の落ち込みが大きい中でも総合戦略の事業に積極的に計上されているというところで、タイトルをつけるのであればどうなるでしょうか。

(松浦市長)そうですね、「総合戦略実行元年」といってもいいかもしれないですね。

(毎日新聞)実行元年。

(松浦市長)ええ。

(島根日日新聞)地域おこし協力隊についてですが、新たに9人採用されたということで、三大都市圏などからとは、実際どこで採用されたか分かりますか。

(産業観光部長)現在、内定を打ったところで、4月上旬に着任予定で調整していますが、首都圏、東京近辺、大阪、広島からで、東京が多いです。それから、過疎地域の美保関に住む場合は全国どこでもいいですから、鳥取から1人。そういう状況です。

(日本経済新聞)観光協会に商社機能を持たせるというイメージが湧かないのですが、組織体としては三セクみたいにするということなんでしょうか、あるいは任意団体。

(松浦市長)そうですね。まだ1年かけてこれを練っていきたいと思っているのですが、イメージとしては、三セクという定義はよく分かりませんが、要するに行政が出資をし、なおかつ民間も出資してもらうと、そういうことになると思います。

(日本経済新聞)行政が販路開拓だとか商社機能を主導するというのは、あんまり前例もないでしょうし、よくイメージが湧かないんですね。

(松浦市長)いえ、それは行政がやるわけじゃないんですよ。

(日本経済新聞)じゃないんですね。

(松浦市長)ええ。それを株式会社化するということですので、いわゆる民間という立場でやるということですね。

(日本経済新聞)といいますのは、島根県内でも例えばJA1つに統一して、あそこの1つの最大のテーマは販路開拓ですから、彼らは彼らなりにやってますし、それから島根銀行も山陰合同銀行もやっておりますけれども、そういう民間のところが一生懸命やってるところにもう一つ観光協会が加わるというのはちょっとよくイメージが湧かないんですが、どういう意見が。

(松浦市長)別にけんかはする必要はないと思うんで、それは一緒にやっていけばいいと思います。

(日本経済新聞)機能が重複するのではないか、民間がやっているところにまたつくるっていうのは、ちょっと逆行するんじゃないでしょうか、行政の言う、行政が何でも口、手を出す……。

(松浦市長)そうですかね、いや、そうじゃなくて、我々の原点はさっき言いましたように拠点というか、そういったところでできたものをいかに販売していくかと、こういうことですので、例えばその中でJAも販路として考えているというのであれば一緒にやればいいと思うんですね。

(日本経済新聞)一緒にやるっていうことですか。

(松浦市長)ええ。

(日本経済新聞)分かりました。

(時事通信)予算について、総合戦略の事業だと、戦略自体が5年計画なので継続事業も多いと思いますが、財政運営が厳しい中で総合戦略に予算をつけていくことで、今後どういうことに苦心されるとか、こういう課題を解決していきたいというものがあれば教えてください。

(松浦市長)総合戦略は5年間といっても、毎年ローリングなり見直しをしますが、今の第1次戦略については優先的に実行していかなければいけないと思います。総合戦略に関連した施策の予算は確保していかなければいけないと思っていますが、どこから財源を持ってくるかということになると、そこは個別に対応していかないといけないだろうと。今の総合戦略そのものは大体財源的な、固まりとしては対応できますが、それをやりますと今度はほかのほうへのしわ寄せが出てきますので、そういったこと起こらないように、そこは個別対応といいますか、財源についてはそれをやっていかなきゃいけないだろうと思います。

(島根日日新聞)保育料について、県の分と呼応する形で市独自でも保育料軽減措置を拡大されるということですが、こういうふうな気持ちでやっていくというのがあれば教えていただきたいです。

(松浦市長)溝口知事もおっしゃっていましたが、既に松江市も一律40%の軽減、条件にかかわらず全ての階層について軽減しています。そこへ今回、県の条件が第1子、第2子、なおかつ3歳未満児の一定の所得以下の方々を対象にしたもの、という縛りがありまして、そこへそれを当てはめていくと、全体のバランスをとるのが難しい点がありますので、それを前提に、できるだけ今のわれわれのバランスを崩さないように対応をしたつもりです。

(中国新聞)県のほうは第4階層までということですが、市では第5階層まで幅広く激変緩和措置ということですが、この保育料軽減予算の中で、県の交付金を除いた市の持ち出し分はどのぐらいあるんですか。

(松浦市長)詳細は聞いてもらいたいのですが、県の補助金は10分の10。それ以外に保育関係で特に市と限定しない補助金として、補助率2分の1ですが、それが4,000万円くらいありますので、一応そういう調整財源として2,300万円くらい入れました。残りの2,000万円については、去年からやっていますが、年度途中の待機児童対策などに充てたということですから、市の持ち出しとしては2,300万くらいになると思います。

(中国新聞)県も、今後もこの交付金を続けると言っていますので、県が続ける限りは松江市としても続けていくという感じですか。

(松浦市長)そうですね、これは運営費なり人件費になりますので、途中で切られるとわれわれとしては非常に困りますので、それはぜひ続けていただきたいと思います。

NHK)観光協会の提言があったということですが、改めて株式会社化も含め、市長の受け止め、お考えを聞かせていただけますか。

(松浦市長)観光協会のあり方というか、見直しという問題は、ずいぶん前から議会でも質問なり意見が出ていました。一番のポイントは、行政と観光協会の役割分担がはっきりしていないことではないかと思います。実は今の観光協会の職員は市の職員が出向して、イベントの定着、発展というようなことを一生懸命やってもらっているわけですが、やっぱり市の職員ですので、何年かたつと市のほうへ帰っていくことになります。そうなると、今度はせっかく定着したものがゼロになってしまう可能性がある。実はそういった相談も受けていましたので、これは何とかしないと松江の観光施策そのものに大きな影響が出てくる可能性があると私自身も心配しまして、ともかく観光協会のあり方、独立性を強めた観光協会のあり方についてぜひ検討する必要があるということで、検討委員会のようなものをつくって検討していただきました。私が問題意識を持ったときは、まだ地方創生だとか総合戦略みたいな話が全然出ていませんでしたので、そういったものと絡ませた議論は考えていなかったんですけれども、先ほど私もお話をしましたように、今回の提言というのは、地方創生、あるいは雇用の確保というか地域の活性化、こういったことを非常に強く意識した提言になっていますので、私はぜひこれを実現させていきたいと思っています。

観光協会のあり方を変えていくということになりますので、これまでかかわってこられた観光関係の皆さん方のご理解をきちんと得ていかなければいけません。そういった努力をこれからやって、ぜひ1年くらいかけて新しい観光協会を発足させていきたいと思っています。

NHK)新しい組織になった場合、どのような組織になるのかというイメージはありますが。

(松浦市長)まだ分かりません。これからですね。

(山陰中央新報)一つ整理させていただきたいんですが、観光協会は今、市の附属組織ではないけれど、市として株式会社化していくということでよいのか、一義的には観光協会として変わってもらうよう促すのか、その辺の関係性が混同してしまっているので教えてください。

(松浦市長)観光協会というのは、あくまで市附属団体と言っていいと思います。独立させるという意味は、全く市の行政と無関係にどっかへ飛んでいってしまうということではなくて、財源的にも自前のものを持つということ。市の今の観光施策との役割分担をきちんとつけた形のものにしていくという趣旨ですので、決して市とは無関係な団体になるということではありません。むしろこれからも密接な形でやっていく必要があると。今までの観光協会は、団体そのものは違うといいながら、実際は市の職員が出て市と一緒に仕事をしていました。これからは、例えば観光協会がイベントの企画をするけれども、実際に実施するのはむしろ民間の人たちや会社がやるようになる。そういう中で民間の会社の雇用を増やしてもらうとか、そういうことになっていくのではないかなと思います。

(中国新聞)株式会社化ということが最終的に意思決定されるのは、松江市で決めるということなんですか。

(松浦市長)もちろんそうです。私が決めますから。今回はあくまで提言を受けて、その提言を少し具体的に、1年間どういう形、あるいはどういう人選でやるかも含めて検討していただいて、最終的に私どもで決めていくと、こういうことになります。

(島根日日新聞)株式会社化というのは、イベントや職員派遣など、ある程度市が出すお金もかかっていたと思うんですけれども、将来的に財政的な負担を減らすという側面もあるんでしょうか。

(松浦市長)財政的な負担を減らすという側面よりも、今、1億円近いお金を出していますが、ほとんどが人件費です。その人件費も何か収益を生み出していく人件費ではなくて、結局さっき言ったイベント実施のために使われていますので、いわば市の職員が市の給料でやっているのとほとんど変わらないということです。観光協会をつくっている意味が薄いということですね。

今度の観光協会というのは、これから少し議論していかなければいけませんけれども、どちらかというと、さっきの商社機能であるとか、いろんな観光事業の企画立案をやってもらう。そういう中で、例えば企画したものを民間のほうに売るとか、あるいは民間の事業者が観光協会に企画を依頼するとか、依頼の対価をいただくとか、そういうふうな形で自前の財源というものを出してもらうと、そういうことでやっていただきたいと思っているんですよ。

(島根日日新聞)まだ具体的に決まってないと思うんですが、例えば水燈路や武者行列はそのまま観光協会がやるのか、市の事業としてやるのか、その辺はまた変わってくるんですかね。

(松浦市長)そうですね。水燈路などもこれからますます、今よりも来年、来年よりも再来年という形で、立派なものにしていかなければいけませんので、その企画立案的なものを観光協会がやると。誰がそれを実施をするかといったときには、市内のいろんな個別の業者の皆さん方だとか、もちろんボランティア的なものもあると思いますが、そういう形での役割分担になるのではないかと思います。そう絵に描いたようにうまく最初からいくとは限りませんが、そういう絵を描きながらやっていく必要があるだろうと思います。

 

(中国新聞)個別の事業で少し伺います。総合戦略事業の中に含まれている国宝松江城調査研究事業費のところで、国宝四城世界遺産登録推進会議準備会事業というのが含まれていますが、これは市長が世界遺産への登録を目指すという意思を固められたのかと思われるんですが、そこら辺はいかがでしょうか。

(松浦市長)施政方針にも書いてありますが、松本城、犬山城とともに近世城郭群として世界遺産登録を目指す運動も始めたいということでございます。よろしいでしょうか。

(中国新聞)分かりました。ありがとうございます。

(山陰中央新報)昨年国宝に指定されてまだ1年たたずという段階で、来年度からということなんですが、このタイミングをどうお考えでしょうか。もう少し国宝の期間を引っ張ってもよかったのか、立て続けに目指すのがよいのか。

(松浦市長)実は松本市や犬山市が中心になって、世界遺産登録を目指す取り組みをされておりまして、松本のほうからもそういうお誘いがかかってきています。したがいまして、われわれとしてはそれに乗っかっていこうかなと。それと、そういうことをやる中で、当然松江城の磨きをかけていくという必要が出てくると思いますので、遺産登録を目指すということは、さらに松江城の研究を深めて磨きをかけていくということにつながっていくと思っています。

(中国新聞)総合戦略の中にある観光産業のバージョンアップの中心に、松江城の世界遺産化を置いて、そのほかの周辺の景観地区とか、小学6年生の松江城への交通費を補てんしたり、そういったことも全て含めて、今後新たに松江城を改めて松江市のシンボルとして世界遺産化して、それに沿って新しい観光のまちづくりをしていこうというようなお考えと理解してもよろしいですか。

(松浦市長)そういうことですね。西先生が前からおっしゃっていたのは、単に松江城だけを立派にするということだけでは足らないと。やっぱりここに住んいでる人たちが一緒になって松江のまちを国宝にふさわしいまちにしていく必要があると、そういうことを遺言のように、おっしゃっていまして、それは例えば景観形成の地区を広げていくとか、昔の建物の悉皆調査をやって、その中から保存とか活用、そういった事業をやろうと思っています。そういったことをやって、松江市が市民挙げて国宝にふさわしいまちづくりを、市民と一緒にやっていくということなんです。

NHK)松江城の世界遺産化について、所信表明でもおっしゃるそうですが、意気込み、市長のお考え、今後のスケジュール感も含めて、何かあればぜひ一言。

(松浦市長)私もまだ首突っ込んでるわけじゃないので、どういう難しい問題があるか全くわからないので、今の段階で言うことは難しいですね。今、国宝になった5城の中で姫路城だけが世界遺産に登録されています。それから彦根城は暫定リストに載っているけれど、20年くらい棚ざらしになっているという状況で、あとの松本、犬山城が新たに世界遺産を目指そうと。それぞれで状況が違っているわけですが、ぜひ力を合わせてやっていくことが大事だと思っています。これも思いつきですが、例えば今の世界遺産登録は必ずしも一つの地域、あるいは一つの建物だけを指定するのではなくて、何々群のような形で世界遺産に登録するというケースもあります。せっかく国宝として日本に誇るものですので、そういったものを一つの群として、世界遺産登録を目指していくというようなことも一つの考え方かなと思ったりもしています。もう少し中へ入っていろいろ議論してみないと、方向性はまだ出せないんじゃないかと思います。

(山陰中央新報)基本的には近世城郭群で目指そうということなのか、単体で目指そうということなのか、どちらでしょう。

(松浦市長)そこは相手のある話ですので。

(山陰中央新報)これを読むと城郭群だと思うんですけど。

(松浦市長)松本、犬山あたりが考えているのは、多分群としてということだと思いますが、そのときに、じゃあ例えば姫路城はもう卒業してるからいいよと言われると困ってしまうので、そこの連携を図っていくのが一番素直なのかなと思ってはいます。

(中国新聞)世界遺産登録で期待されるところとして、やっぱりインバウンドというのはあると思うんですけれども、そこについて期待することはありますか。

(松浦市長)それもありますけど、やっぱり高い山があるからそれに登りたいという気持ちが一番ですよね。

(中国新聞)分かりました。

 

(山陰中央新報)続いて今回の寒波について市長から報告をお願いします。

(松浦市長)今回の寒波は非常に長時間にわたって続いたため、ご承知のような漏水、約4,000件が発生しました。市のほうも事前に防寒対策についての注意喚起の広報を実施したり、あるいは漏水箇所の点検など呼びかけをしましたが、こうした対応、それから市民の皆さん方のご協力により、他の自治体に比べて最小限の被害でとどまったと考えています。市民の皆さん方あるいは事業者の皆さん方のご協力に感謝申し上げたいと思っております。

それで、今後の上下水道料金の減免についてですが、推定漏水量の全額を減免、下水道も漏水部分に対する徴収はしないということにしたいと思っています。減免申請は今年の531日までに申請していただきたい。この周知については、今後、定期検針などで異常水量になったお客さんにお知らせ、あるいは申請書を配付させていただくと。それからホームページ、市の広報などで周知を図るということにしたいと思っています。

(中国新聞)今回、県に聞きましたら、漏水の体制、減免措置を定款で定めていないのは松江市と西ノ島町ぐらいらしいですけど、今後松江市のほうも、定款の中で減免措置を盛り込む予定とか考えはあるんでしょうか。

(上下水道局長)私からご説明します。このたびは大変報道関係の皆さんには協力をいただき、この場をかりてお礼申し上げます。

 今の定款問題ですが、松江市の給水条例に減免については定めさせていただいておりまして、要綱などで整理をさせていただいたというところです。

(中国新聞)県のほうからは、ないと聞いたんですけど、あるわけですね。

(上下水道局長)はい。

(朝日新聞)この推定漏水量というのはどういった基準で算出するんですか。何か直近の3カ月とか前年度の使用量とか教えていただきたいんですけど。

(上下水道局長)前年同期の過去約半年ぐらいを平均として、使われたという想定の中で、今回水を送った量と差額部分を推定の漏水量という形で定めさせていただきます。

(朝日新聞)半年ですか。

(上下水道局長)前年同期の1月とか2月を基本としますが、変動の幅が若干あるので、そこの辺を含めて、大体1世帯平均の基準としては、前年同期のその月だと解釈していただいていいと思います。

 

(山陰中央新報)寒波について質問がなければ、その他の質問に切り替えます。

(日本海テレビ)山陰いいものマルシェが、今週末も大阪のほうでイベントをされるようですが、これまでの評価と今後に対する期待を改めてお聞かせください。

(松浦市長)今まで松江と境港でやりましたが、予想以上にたくさんの人出があったし、出店そのものも多く、意欲的にやっていただいたと思っています。これはJR西日本の瑞風を想定した準備をされていて、いいもの探県隊を組織したり、制服や帽子をつくったり、そういう努力がやはり一定の効果を上げてきているのではないかと思います。これまでも大阪などを中心にしてミニマルシェをずっとやってきていただいていて、大変反応もいいと思っています。

今回のマルシェで、たくさんの方々にPRできたということが一つと、もう一つはバイヤーというか、そういった人たちの商談が成立する機会にもなったということ。それから、一緒に出店をしている人たち同士が、今度一緒に販売しようとか、そういうきっかけづくりにもなったということ。ジェトロのほうにも非常に注目していただいていまして、ジェトロを通して海外展開、そういうことが今進められようとしていますので、いろんな意味で波及効果が出つつあるということで大変喜んでいます。

 

NHK)先日、中国電力が島根原発の2号機についての基準地震動を600から800にする方向で調整に入ったということでしたが、そういった中国電力の方針も含めて、立地自治体長として、今どのように受け止めてらっしゃるのかお聞かせいただけますか。

(松浦市長)この間は22キロを25キロということで延ばしたということですので、今回基準地震動を引き上げたというのは、それの影響によるものだろうと思います。私たちは必要以上に基準地震動を引き上げる必要はないわけで、もちろんそれは科学的な根拠に基づいてきちんとやってもらうと。そのことが安心感というか、そういうものを市民に対して与えることになります。もちろん今回800に引き上げられたというのは、そういったものに基づいて出されたものだろうと思っています。

NHK)つけ加えてなんですが、2号機の再稼働問題について、さらに今後の耐震工事なども今後予想される中で、その時期がさらに延びていくことも予想されますが、いかがお考えでしょうか。

(松浦市長)われわれとしてはできるだけ早くやってくれと考えているわけではなく、とにかく安全性をきちっと確認して、また規制庁の規制委員会のほうでの確認を受けながら、きちんとやってもらいたいということです。今回800ガルに引き上げることによって、どういう工事なりそういったものが出てくるのかは、規制委員会のほうとよく協議をして、安全なものになるようにぜひお願いしたいと思っています。

(中国新聞)1号機が廃炉になって来月で1年になるんですが、いまだ中電から廃炉措置計画が提出されてないという、この状況についてどういうふうにお考えですか。

(松浦市長)私も詳しいことを聞いていませんのでよく分かりませんが、私たちとしてはできるだけ早く廃炉事業に着手をしていただきたいと思っていまして、いろんな課題はあると思いますが、早急に乗り越えて対応してもらいたいと思います。

(中国新聞)今回中電のほうで虚偽記録問題とか起こして、その説明会が先日、規制庁のほうもされるなど、やはりそういった問題でなかなか中電も出されないという考えなんですかね。

(松浦市長)よく分かりませんが、それは今後規制庁のほうでも監視をしたり、最終的には保安規定の中で確認をされることになりますので、前から申し上げてますように、それはそれとして、並行しながら廃炉手続は、地域の安全にとって大変大きな問題ですので、ぜひやってほしいと思います。

(中国新聞)市長が廃炉措置計画で一番注目されているのは、多分、使用済み核燃料の行方と思うんですが、今後出されるものについても、やはりなるべく早目に敷地内から出してもらって処理してもらいたいということですか。

(松浦市長)そうですね。そこのあたりが一番ポイントになると思います。

(山陰中央新報)ほかになければ本日は以上です。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

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