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市長定例記者会見(1月28日)

(日本経済新聞社)市長から報告はないということですので、幹事社から各社共通の関心でもあることを2点お聞きします。

 まず、雪の影響による断水や給水制限の件ですが、現時点で状況はどうでしょうか。

(松浦市長)さっき聞いたところですが、全部通常給水に戻ったということです。もちろん破裂した各家庭は、これからそれぞれで修理をしなければならないということはありますが。

(日本経済新聞社)今の段階で、今後の対応などに課題があればお聞かせください。

(松浦市長)私もまだきちんと水道局から総括を聞いているわけではありませんが、今回の凍結で本管そのものが破裂したという事例はなかったと聞いています。本管から各家庭への給水の段階で、老朽化したものが破裂したのではないかと思っていますので、できればそういった点検を行って、できるだけ新しいものに替えていただく必要があるのではないかと思います。個人の所有物ということになりますので負担は各個人ということになるとは思いますが、そういったことを上下水道局の方でもPRをしていくことになるのではないかと思います。

(朝日新聞)今回、修理にせよ、破裂している間の水道代は個人の家で出していると思いますが、災害の場合、どこまでが行政の補てんする範囲なんでしょうか。このくらいの規模だと、水道の個人の家の部分、個人の責任だということもあると思いますが、水道代と修理費の2点について、お考えがあればお願いします。

(松浦市長)基本的にはやはり個人の持ち物ですので、当然個人として維持管理していくものだろうと思いますので、今回その個人の家に引き込む給水部分の負担は、個人負担ということでやりたいと思います。

(日本経済新聞社)水道に関してもう一つだけ、一部の報道で、節水を要請した日に大規模な松江城の防災訓練があり、ちょっとタイミングとしてどうだったか、連絡体制が悪かったのではないかという指摘もありますが、これについてはどうなんでしょうか。

(松浦市長)はい、おっしゃるとおりだと思います。放水訓練をやった後、上下水道局で記者会見をして節水の呼びかけをしました。当然その前に庁内での連絡をきちんとやっておくべきだったと思います。

(日本経済新聞社)もう1点は原子力発電所の件で。今日の午後、自治体向けの説明会が開かれますが、一部報道によると宍道断層の長さについて新しい知見の説明があると聞いていますが、市長のほうにはもう話が来ているのでしょうか。

(松浦市長)いえ、特にまだ来ておりません。

(日本経済新聞社)分かりました。では、各社自由にご質問ください。

(中国新聞)宍道断層の長さの件で、年末の記者会見では中電から詳しい説明を受けたいと言っておられたと思いますが、その後の説明の状況について教えてください。

(松浦市長)特にまだ説明は受けていません。

(中国新聞)今後のご予定は。

(松浦市長)多分、中電と規制庁との間でのやりとりということだと思います。規制庁から中電に対し、3キロの間についての考え方を示すように、という話になっていますので、近々その考え方が示されると思います。それに対して規制庁としてどう考えるか、今後のやり方、基準地震動がそれによって決まっていくということですので、そういう流れになっていくのではないかと思います。

(中国新聞)報道では25キロ、3キロのところを断層の長さとして評価するというふうに言われていますが、その辺の受け止めはありますか。

(松浦市長)新聞報道ですので。要は規制庁のほうの3キロの間についての見解をきちんと出せという話ですので、それに対して中電としてどういうふうに今考えておられるのか、それが一番ポイントではないかなと思います。

(中国新聞)市長としては、まだ報道段階なので、正式に仮に中電が25キロと認めたらばそのときに考え、対応を考えたいと。

(松浦市長)というよりも、中電がそう判断したからそれでいいということではなくて、それに対して規制庁としてその判断を妥当と見るかどうか、それが先決だと思います。その上で、それに基づいた基準地震動を計算するということですので、規制庁が了とするということであれば妥当ではないかと思います。

(中国新聞)ありがとうございました。

(山陰中央新報)最終的には規制委員会がどういう判断をするかというところにあるのでしょうが、過去を振り返ってもこうやって宍道断層の長さが延びて変わっていて、今回も変わりそうだと。あわせて、今回変わるということは基準地震動も少なからず影響があるでしょうし、安全対策の面でも新たな対策が必要になると見られていますが、この辺の変遷の過程を踏まえて、どう受け止めておられますか。

(松浦市長)変わってはいますが、当然調査はその時点でそれが適正なものだという認識でやってきたと思います。ただ、やはりわれわれとしては、あの宍道断層を前提に適正な基準地震動を出してもらう必要があります。これまでも保安院などと協議をしながら長さを決め、それから基準地震動を決めてきていますので、今回も最終的には規制委員会の判断をもとに決定すると思います。そういう形で、安全第一で考えていただければと思います。

(山陰中央新報)その都度、調査結果によって変わるものだというのも理解できるんですが、一方で、これまでの精度がどうだったのか、その辺の疑義などはないのですか。

(松浦市長)中国電力が勝手に判断をして、小出しに延ばしてきたということではなく、当然国の監督官庁の判断も仰ぎながらやってきています。そうでないとわれわれも非常に不安がありますので、今回もそういう形になるのではないかと思います。

(山陰中央新報)司法では差し止め訴訟の係争中だということもあって、断層が延びることの影響が大きいのか小さいのか、どういうふうに見ておられますか。

(松浦市長)わざとそれを隠していたとか、小出しにしていたとか、そういうことではないわけですので、規制委員会の指導に基づいて調査し、その結果、妥当かどうか判断が下されると、こういうことですので、われわれとしてはそれでいいのではないかと思います。

(朝日新聞)原発はとても難しいので、県民、市民にとってみれば「また変わるの?」という受け止めをする方もいらっしゃると思いますが、どう思われますか。

(松浦市長)それほどこの見極めが、非常に難しいということだと思います。市民の皆さん方も、中国電力が故意にそれを隠していたとか短くしていたと、そういう思いはないと思いますが、ただ、今までゼロと言ってきたものがどんどん大きくなってきていることに対して「一体どうなっているの?」という懸念、「今後もまた増えるんじゃないか」とかいうような思いはあると思います。しかし、日本の最新の調査に基づく判断が裏打ちとなっているものですので、市民の皆さん方にも、最新の知見に基づいてその都度更新されていくものだということをぜひご理解いただければと思います。

(島根日日新聞)先ほど国の指導に基づいてやってきたことだと話されましたが、逆に国のやり方に対して、これまでもっと指導すべきだったのではないか、そういう気持ちは特にないですか。

(松浦市長)それは神様でない限り難しいでしょうね。結果論としてそういうふうに出てきていますが、その時点その時点では最新の知見なりそうしたものに基づいて判断されているので、私は今までのやり方がおかしいとは思っていません。

 

(日本経済新聞)話は変わりますが、公共施設適正化の関連で、明日、市長あてにホットランドやくもの存続をお願いしたいという署名を出されるそうですが、個別ということではなく、幾つか検討されているものについて住民説明をこれからどういうふうにしていかれるおつもりなのか、今の段階でお考えをお聞かせください。

(松浦市長)私もどういう形で進めていくのか、きちんと聞いていませんが、当然、一定の結論を持って、住民の皆さん方に説明をすることになろうと思います。全く説明もしないで結論を決めてしまうことにはならないと思います

(日本経済新聞)もう一つは新総合体育館がオープンしますが、かつての会見で、いわゆる企業にネーミングライツをという話もありましたが、今回は検討されたのでしょうか。

(松浦市長)議会でも答弁していますが、ネーミングライツの募集なり、そういうことをしましたけれど、結果として手が挙がらなかったということで、今のところはもうやらないということにしています。

(日本経済新聞)名前としてはもう普通に松江市総合体育館ですか。

(松浦市長)はい、そうですね。

(日本経済新聞)分かりました。ありがとうございます。

 

(中国新聞)先日、茨城県東海村の村長が東海原発の廃炉に伴う低レベル放射線廃棄物について、L3という一番レベルの低いものについては施設内で埋設する日本原子力発電の計画について理解を示したという報道がされました。この島根原発が立地する松江市の市長としてどうお考えになりますか。

(松浦市長)今までのやり方で、六ヶ所村の方に持っていくという形になっているわけですね。今回そういうものを持っていくについて、六ヶ所村の調査で判明したということですが、やはり当然この中へ置いてもらっては困ると思っています。

(中国新聞)それは低レベル放射線廃棄物、L1から3まですべてということですね。

(松浦市長)そうですね、はい。今までの処理の仕方をそのまま継続してほしいと思います。

(中国新聞)その根拠としては、これまでの処理のスキームがそうなっているということと、あと住民の目線というのは。

(松浦市長)そんなものを変える積極的な理由が、今はないと思いますので。

(中国新聞)住民も多分突然言われても理解できないだろうということですか。

(松浦市長)そうですね、それは皆さん方に不安感をあおり立てることになると思いますので。

(山陰中央新報)低レベル放射性廃棄物は、これまでどおり六ヶ所に運んで処理してほしいと。前提の認識として、通常時に出る低レベル放射性廃棄物は六ヶ所村に行くんですが、廃炉の場合は、まだそれを受け入れることに多分なっていないと思うので、行き先が決まっていない前提で、いないけれど、それでも敷地内からは出してほしいっていう市長のご発言があったという認識をしていいんでしょうか。

(松浦市長)私もよく勉強していませんので、廃炉の場合はどうなってるんですか。

(防災安全部長)六ヶ所では受けない、できないということになっています。

(松浦市長)ああ、じゃあそれを決めなきゃいかんというわけですね。

(防災安全部長)決めなければいけないですね、国は当然。

(山陰中央新報)電力事業者が六ヶ所には搬出できないので、廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物は電力事業者がどこに持っていくか、保管なり処分なりを決めなければならないのが前提であったと思うので、先ほどの市長のお話のように、これまでどおり六ヶ所村にというのは多分違うのかなと。

(松浦市長)ああ、なるほど。この間つくったアクションプランは、低レベルも入ってるんですか。

(防災安全部長)運転に伴うものは受け入れますということですね。

(松浦市長)ああ、そうか、運転に伴うものはね。ですから、そこはまだはっきり決まっていないということですね。中電からも、まだどうするという話も事前には伺っていませんので、まずは中電の考え方を聞いてみなければいけないと思いますが、いずれにしても廃炉だからということでそういったものがずっと積まれるのは、やはりわれわれとしても困ると思います。

(山陰中央新報)困るので敷地外、要は市外ないし県外へきちんと低レベル放射線廃棄物も出してもらいたい。

(松浦市長)そうですね。やはりこれは国の指導で廃炉なりをやっている話ですので、国としての指針というか考え方は一定のところを示してもらう必要があるんじゃないかと。それを受けて、多分中電として判断していくと、これは多分中電だけの問題ではないと思いますので、全国的に何か統一的な考え方を国として示してもらう必要があるのではないかと思います。

(中国新聞)その点について補足ですが、東海村の村長がこういう判断に至った経緯として、国がなかなか決めないので、東海原発はもう1998年に廃炉になってずっと作業も進んでいるということで、現実、作業は進む、廃棄物も出る、ただ国は決めてくれないという状況でやむを得ずという状況のようです。

(松浦市長)板挟みにあったということですね。

(中国新聞)ええ。その点について、今、島根原発はまだ本格的作業は着手していませんが、どう考えられますか。

(松浦市長)やはりそれは国において決めてもらわないと、今回の場合、単発的なことではなく、40年の基準に基づいて廃止をしていく話ですので、中国電力だけの問題じゃないですよね。そういうものがこれからどんどん出てくるということを前提にすれば、やはり国としてどういう方針でいくのかはきちんと出してもらう必要があると思います。

 

(日本経済新聞)ちょっと大きな話で恐縮ですが、安倍首相の施政方針演説でも引き続き地方創生に力を入れていくということで、総合戦略も作られました。一つは、創生のための新しい交付金について、特に中海、宍道湖、大山の連携に対しては前回認められていますが、この連携について、今後具体的にこういうふうなことで新しい取り組みをしたいというお考えがありますか。

(松浦市長)まだ具体的なものを決めているわけじゃないですが、やはりインバウンドでの具体的な取り組みを共同でやっていくということについては、対象にしてもらうように、出していかなければいけないだろうと思います。あと新しいことについては、まだ具体的には考えておりません。

(日本経済新聞)観光についてですが、圏域の総合ビジョンの中には、産業振興とかインフラなんかもそうでしょうか、今の段階では具体的には難しいという感じなんでしょうか。

(松浦市長)いえ、そんなことないと思いますが、インフラはちょっと対象外だとかいう話もしていますので、そうですね、産業振興の中で今一緒になってやろうとしているのが、例えば企業と求職者とのマッチング、それから中海圏域のいろんなものづくり企業の展示会。それと大阪や東京の人たちとのマッチングですね、そういったものをだんだん広域でやる形に持ってきていますので、そういったことの経費などが今後は対象になる可能性はあると思います。

(日本経済新聞)もう一つ、国政レベルとか地域でもTPPが話題になっていますが、松江の場合、それこそ干し柿とか野菜とか、ある程度農業などPRできるところもあると思いますが、特にTPPと農業について、影響についてお考えがあれば教えてください。

(松浦市長)マイナス面での影響に対してどう対応するかは、今後、農水省なり国で考え方が示されていくだろうと思います。問題は、松江のように農業が小規模のものに対して、今後どういう形で農業振興、農村整備を図っていくか。それがわれわれの課題になってくると思います。私としては、まずそういった地域の、例えば農業の集落営農、集団的な営農方式を推奨して、そのことが農村地帯そのものを維持・活性化していくような仕組みをつくっていきたい。小さな拠点づくりと言われていますが、お金のことももちろん、いろいろなアイデア、あるいは国の制度の提供、そういう形で一緒になって活性化について考えていくことから始めていきたいと考えています。そこで作ったものをどういう形で加工して、販売していくか、こういう仕組みが出来上がらないと、いくらものを作っても、要するにもうけとしてその地域に入ってこないと意味がありませんので、そういったものについての整備、例えば販売先などを一緒に考えてあげる、そういうこともこれからやっていきたいと思います。

 

(山陰中央新報)これから来年度当初予算編成が本格化すると思いますが、今年も地方創生、人口減少対策に力を入れていかれるということで、どういった視点を大事にされるのか、それから編成手法として、総合戦略に基づいた新たな事業を実行するには歳出が当然増えていく、一方で歳入が何か突然増えるわけでもないので、その辺のやりくりをどのようにしていかれるか、この2点をお聞きします。

(松浦市長)総合戦略については、先日の総合戦略推進会議でもお示ししたように、今ある340あまりの事業を120あまりに圧縮し、それをもとにこれから予算化していきたいと思っています。これもさらにもっと連携ができるように思いますので、今の縦割り的なものをできるだけ連携がとれた予算にしていく必要があると思います。その上で、雇用とか、子育て、こういったことに意識的に予算づけしていかなければいけないと思っていますが、まだ具体的に予算の中身を聞いていませんので。

(山陰中央新報)やりくりの点はいかがですか。

(松浦市長)これからの最大の行財政改革の一つは、公共施設の適正化だと思います。住民の皆さんに、決して廃止が目的ではなく、維持管理経費をいかに少なくしていくか、そのためには、例えば廃止はもちろんあるわけですが、機能を集約化・複合化して経費を浮かせるということが大事になると思いますので、そういう形での経費の節減ですね。

あとは、これから総合戦略をやっていきますけれども、今まではどちらかというとスクラップ・アンド・ビルドの中でビルドしかやってこなかったという面がありますが、これからはPDCAサイクルとか、KPIのような目標を定めて、どれだけの効果を挙げているかという視点で、スクラップという視点でも考えていく必要があるだろうと思います。

 

(朝日新聞)基準地震動に関連して、中電の社長が随分前に3号機に関して基準地震動が決まれば出したい気持ちはあるというようなことをおっしゃっていましたが、1号機廃止、2号機審査、あとは点検記録虚偽とあるなかで、少し先の話になりますが3号機について今どうお考えか、現時点でお聞かせいただければ。

(松浦市長)3号機も直前で東日本大震災があったりして止まってしまって、今再稼働が最優先の話になっていますので、まずは2号機について徹底的に、きちんと基準を満たすようにやっていく必要があると思いますし、中電としても2号機と継続しながら3号機も申請していくだけの余裕は多分ないと思うんですね。ですから、一定のところまで行かないとこれはなかなか難しいのではないかと思いますが、3号機についても、当然新しい基準に基づいた対策を講じていく必要がありますので、それはぜひ次の段階でやってもらう必要があるのではないかと思います。

(朝日新聞)そうすると、イメージ的には2号機の審査が終わるのが、まず必要なんじゃないかなということですか。

(松浦市長)そうですね。

(朝日新聞)あと、点検記録虚偽についても、3号機とどうこうかかわるものではない、と。

(松浦市長)それ(点検記録虚偽)はもう定期的に規制庁のほうで点検などをしていますので、常時報告を求めるということと、最終的には保安規定の中で今のやり方について、どういうふうにしていくのか、今回のこういった問題も含めて保安規定の中にきちっと書き込んでもらうということで対応していきたいと思います。

 

(日本経済新聞)来年度予算の話の関連で、公共施設の適正化が重要ということでした。市役所の建て替え問題について民間資金活用による社会資本整備(PFI)などいろいろありましたが、次の予算で何か考えていらっしゃいますか。

(松浦市長)まず手順としては基本構想をつくっていく必要があると思います。予算を見ていないので今度の当初に出てきているか分かりませんが、その基本構想をまず固めて、その上で基本計画に移っていくことになると思います。

(日本経済新聞)以前言っておられたように、いろんな手法を検討して民間の効率的なものも考えるということですか。

(松浦市長)そうですね、基本構想の中で考えるのか、基本計画の中でやるのか、ちょっとそこはまだ私も話を聞いていませんが、いずれその手法については決定しなければいけないだろうと思います。

 

(中国新聞)先ほど点検記録虚偽の問題が話に出ましたので、先般、松江市内、くにびきメッセで中電主催の住民説明会がありましたが、その話は既に聞いてらっしゃいますか。

(松浦市長)いえ、まだ聞いてないです。

(中国新聞)一応、中電としては境港と松江の2カ所で説明会をしたということですが、これについてどう受け止められますか。

(松浦市長)丁寧でよかったんじゃないかと思いますが。いろんな意見を聞いた上で、今後の対策に役立ててもらう必要があると思いますので、それはよかったと思います。

(中国新聞)松江市のほうから言うのもなかなか難しいかもしれませんが、今後の説明機会について、一応は説明としては尽くされているという考えなんでしょうか。

(松浦市長)そうですね、今度は規制委員会なりそういったところで常時、定期的に監視が行われるということですので、そういう体制の中で、われわれとしては何か言うべきことがあれば言っていく、こういうことになると思います。

(中国新聞)それから、これは県との関連の話で出てきた話ですが、規制庁の説明会を県が要望していて、開催の方向で調整しているということです。前回の点検漏れのとき、確か保安院と市と県が共催で説明会をしたと思いますが、市は何か関与する考えはあるんですか。

(松浦市長)いえ、今のところは別に考えていません。

(中国新聞)ありがとうございます。

(日本経済新聞)ほかになければ、これで終わります。どうもありがとうございました。

(松浦市長)どうもありがとうございました。

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