『子ども・子育て支援制度』とは、平成24年8月に可決・成立したいわゆる「子ども・子育て関連3法」に基づき、すべての子どもの教育や保育、子育て世帯への支援等を総合的に進めていく仕組みで、平成27年4月から実施されました。

ここでは、制度の概要や松江市の取り組みについてご紹介します。

子ども・子育て制度を紹介する内閣府ホームページへはこちらをクリックしてください。（外部サイト）

1．背景

『子ども・子育て支援制度』は、次のような諸課題を解決するため、国が推し進めている施策です。

• 核家族化や高齢化の進展に伴い、子育て世帯の負担感・不安感が増しています。
• 大都市部を中心に保育所の待機児童が解消されていない一方で、少子化の影響で教育・保育の場がなくなってしまった地域もあります。

2．目的

『子ども・子育て支援制度』は、子どもを産み育てることを社会全体で総合的に支援する新しい仕組みの構築をめざしており、主に次の3つの目的があります。

• 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
• 保育の量的拡大と確保、教育・保育の質的改善
• 地域の子ども・子育て支援の充実

3．市町村の事業計画

全国の市町村には、『子ども・子育て支援制度』に基づく事業を実施するため、国（内閣府）が定める「基本方針」に基づいて、それぞれの地域の実情を踏まえた5年1期とする市町村版「子ども・子育て支援事業計画」を策定することが義務付けられており、平成31年度が見直しの時期となっています。

また、この事業計画を策定するに際しては、アンケート調査等の方法で住民の皆様のニーズを把握するとともに、条例に基づき設置した合議制の機関の意見を聴くなどして、それらを事業計画に反映させなければならないことになっています。

• 子ども・子育て支援法は、こちらをご覧ください。（外部サイト）
• 『子ども・子育て支援制度』の概要については、内閣府が作成したリーフレットをご覧ください。（PDF：509KB）

松江市社会福祉審議会条例に基づき、児童福祉専門分科会を開催しました。

児童福祉専門分科会の詳細はこちら

1．ニーズ調査の実施

子育て世帯のニーズを把握し、「松江市子ども・子育て支援事業計画」に反映させるため、無作為に抽出した松江市内在住で就学前のお子さまがいらっしゃる4,000世帯を対象に、ニーズ調査（無記名方式）を実施させていただいております。

なお、この調査で得られた情報は「松江市子ども・子育て支援事業計画」策定と松江市で実施する子育て支援事業推進のみに使用し、他の目的には一切使用しません。

• 対象者：平成30年10月31日現在で松江市住民基本台帳に登録の就学前児童（0歳から6歳）の中から4,000人を無作為抽出
• 調査方法：郵送による個別配布及び改修。無記名回答
• 調査期間：平成30年12月17日から平成31年1月18日まで
• 前回の有効回答数（平成25年度）：1,898件（回収率47.5％）

松江市子ども・子育て支援事業計画については、こちら。