人・農地プラン

人・農地プランとは

農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。

このためそれぞれの集落・地域において話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる「人・農地プラン」を作成しましょう。

（参考）

人・農地プランの実質化について

人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、農業委員会、市町村等の関係者が参加のもとで、地域農業の現況、将来に向けての課題、今後の地域農業を支える中心的経営体への農地集積等の将来方針の作成に向けて、アンケートや地図を活用し、地域での話し合い等を行ない、『人・農地プランの実質化』を推進するものです。

人・農地プランを実質化するための進め方

１．アンケートの実施

　5年後、10年後の営農状況、後継者の有無等のアンケートの実施

２．現況把握

　アンケート結果を地図化し、状況を把握すること

３．地域での話し合いを行ない、将来方針の作成

　地域の話し合いにより、5年後、10年後の農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること

既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域とは

既存のプランにおいて、次の要件を満たしていれば、上記の3を実施せず、既に実質化されていると判断します。

・区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半であること

・近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域

工程表の公表

人・農地問題解決加速化支援事業実施要項（平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知）第4の5に基づき、人・農地プランの実質化にかかる工程表を公表します。

　※工程表の公表

地域農業の将来に関するアンケート調査について

　日頃より、本市の農業振興に関しご理解ご協力を賜り、感謝申し上げます。さて、平成２４年度から平成２５年度にかけて、５年後、１０年度の地域における農業の未来を見据えた計画となる「人・農地プラン」を公民館区を基に、市内２２地区で策定しました。

　しかし、高齢化による農業従事者の減少や耕作放棄地の増加などにより、地域の農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。このことから、アンケート調査を実施し、地域農業に携わっておられる皆様のご意見をお伺いした上で、現在の人・農地プランを集落ごとに細分化し、地域の実情に即した計画を改めて策定したいと考えております。

　つきましては、ご多用中誠に恐縮に存じますが、趣旨をご理解いただきまして、本調査にご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、本アンケートの内容など、ご不明な点がありましたら、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

調査票の様式

〇アンケート調査票（農業法人用）

〇アンケート調査票（集落営農組合用（任意組織））

〇アンケート調査票（個人用）

ご回答の方法

　以下のいずれかの方法によりご回答ください。

　・郵送

　〒690-8540

　松江市末次町86番地

　松江市産業経済部農政課農業企画係

　・Eメール

　n-kikaku@city.matsue.lg.jp

返信期限

　令和２年１月２７日（月）までにご投函、またはご返信くださいますようお願いいたします。

地域農業の将来に関するアンケート調査結果について

松江市が地域の実情に即した「人・農地プラン」を策定することを目的に、地域の農業者の皆様を対象にアンケート調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査へご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

調査の概要

（１）実施期間：令和元年１１月８日から１２月２５日

（２）実施方法：水稲生産実施計画書を提出しておられる農業者の皆様へ、郵送による配布・回収を行いました。

（３）アンケート送付部数：５，７５７部

（４）集落数：４０７集落

（５）回答者数：１，９０６件

（６）回答率：３３．１％

アンケート結果のダウンロード

地域農業の将来に関するアンケート調査報告書

実質化された人・農地プランの公表

人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、地域における農業の在り方などを明確化し、公表するものです。国においては、「人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長）」により、アンケートを実施して耕作者の年代や後継者の状況を地図により把握し、地域で徹底した話し合うことで人・農地プランの実質化を図り、行政や農業委員会、農地中間管理機構、ＪＡなどの関係者が一体となって農地の集積・集約を推進することになりました。本市では、これに基づき「実質化された人・農地プラン」を作成したことから、次のとおり公表します。