（令和4年5月6日更新）

松江市の中核市移行（平成30年4月1日）にともない、松江市に住所のある方を対象とした特定不妊治療費助成制度の窓口が島根県から松江市（子育て支援課）に変更となりました。
島根県内の他の市町村に住所のある方は、従来どおり、島根県を実施主体として県内各保健所が窓口となります。

特定不妊治療費助成制度は、医療保険が適用されず医療費が高額である特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）について、その治療費の一部を助成することにより、治療者の経済的負担軽減を目的として実施しています。

• 不妊治療の保険適用について

　厚生労働省のリーフレット(PDF:249KB）

　不妊治療の保険適用への検討状況は厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

• 保険適用にむけた経過措置について

　令和4年4月から特定不妊治療の保険適用に伴い、現在の助成制度は令和3年度で終了します。

　ただし、保険適用への移行期の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ治療については経過措置として助成の対象になります。

　助成の対象となるのは、治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に終了した1回の治療です。

【参考】不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援（厚生労働省令和3年度補正予算資料より抜粋）（PDF:163KB）

• 松江市不妊治療（生殖補助医療）費助成事業について

　令和4年4月1日以降に医療保険適用外の生殖補助医療（体外受精及び顕微授精）を開始した方は、松江市不妊治療（生殖補助医療）費助成制度のページをご覧ください。

経過措置として、年度をまたぐ1回の治療に対し、現行と同様の助成が受けられます。治療が終了した日が属する年度内に申請してください。

申請期限：令和5年3月31日

令和4年3月31日までに申請してください。

（注意）3月に治療が終了し当月中に申請ができない場合に限り、5月31日まで申請ができます。

（注意）期限をこえての申請は受理できませんのでご注意ください。

特定不妊治療費助成制度は国（厚生労働省）の制度（国の交付金による事業で助成基準は国が定めるもの）に基づき実施するものと、松江市独自で実施する制度（初回治療費上乗せ助成、妊娠特例制度）があり、本市では、国の制度と本市独自で実施する制度をあわせて、「松江市特定不妊治療費助成制度」として実施しています。

　このたび、国（厚生労働省）「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の制度拡充にともない、松江市特定不妊治療費助成制度を拡充しました。

　厚生労働省ホームページ（外部サイト）

１.初回治療費助成の拡充

• 初回治療（申請）時の助成上限額を30万円から40万円に増額

　（注意）令和3年1月以降に申請されたものに限ります。

２.2回目以降助成額の拡充

• 助成額2回目以降の助成額を上限30万円（注意1の場合は上限10万円）まで助成

３.妊娠特例助成の拡充

• 特定不妊治療費助成を受けた方が妊娠し、次の妊娠を希望して治療を行う場合、助成終了後（最大助成回数到達後）に実施した治療費を再び助成（6回または3回：治療開始日の妻の年齢による）
• 助成額1回につき上限30万円（注意1の場合は上限10万円）まで助成
• 出産後に助成申請を行う際には国制度にあわせて、出産した子が記載された戸籍謄本の提出が必要となります。

　（注意）妊娠特例助成については、令和2年4月以降に治療を開始したものを対象とします。

４.その他の拡充内容

• 所得制限（夫婦の合計730万円未満）を撤廃
• 事実婚も対象とする。

　（注意）両人の戸籍抄本及び事実婚等の申立書が必要となります。

５.事業開始

• 令和3年3月1日（令和3年3月以降申請分が対象）

令和3年1月以降に終了した治療が対象となります。

注意1：採卵を伴わない治療等（治療ステージCまたはF）

拡充制度の申請期限等については、下記【申請の方法】欄をご参照ください。

　体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF:99KB)

次の要件にすべて該当する方

1. 治療開始時点で法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦であり、松江市内に住所がある方（夫または妻の一方でも可）注意）事実婚の夫婦が本助成の申請時点において「本助成を受けて出産した子について認知を行う意向がない」場合は助成を受けることが出来ません。
2. 指定医療機関において特定不妊治療を受けた方で、体外受精、顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがな又は極めて少ないと医師の診断があった方
3. 治療開始時点における妻の年齢が43歳未満であること

• 1回上限30万円（注意1の場合は上限10万円）

ただし、初めての申請に限り上限40万円（注意1の場合は上限15万円）

注意1：採卵を伴わない治療
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合
採卵した卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため治療中止した場合

• 男性不妊治療（注意2）を行った場合、上限30万円を上乗せ

注意2：男性不妊治療の内容
医療保険適用外の治療であること
特定不妊治療のうち、指定医療機関において実施した精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合（治療ステージＣ）は対象となりません。

• 初回の申請にかかる治療の開始日の妻の年齢が

40歳未満の方は通算6回まで
40歳以上のかたは通算3回まで

通算助成回数早見表（PDF:256KB）

（注意）過去の助成回数が不明な場合は子育て支援課までお問合せください。

• 妊娠特例の場合

妊娠特例の初回申請にかかる治療開始日の妻の年齢が

40歳未満の方は再び通算6回まで
40歳以上の方は再び通算3回まで

特定不妊治療費助成を受けた方が妊娠し、次の妊娠を希望して治療を行う場合、助成終了後（最大助成回数到達後）に実施した治療費を再び助成（6回または3回：治療開始日の妻の年齢による）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い令和２年度中の特定不妊治療費助成の年齢要件等の取り扱いについて以下のとおり時限措置を行います。
１.対象者（年齢要件）

• 現行：治療期間初日の妻の年齢が「43歳未満」
• 時限措置：治療期間初日の妻の年齢が「44歳未満」

　（注意）令和2年3月31日時点での妻の年齢が42歳である夫婦であって令和２年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合

２.通算助成回数

• 現行：初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満であるときは6回（40歳以上であるときは3回）
• 時限措置：初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満のであるときは6回（41歳以上であるときは3回）

　（注意）令和2年3月31日時点での妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合

1回の治療が終了した日の属する年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に、受診等証明書に治療を受けた指定医療機関で証明を受け、申請書及びその他必要書類と合わせて、子育て支援課まで持参または郵送により提出してください。

（注意）3月に治療が終了し当月中に申請ができない場合に限り、5月末日(閉庁日の場合は翌開庁日)まで申請ができます。

（注意）「1回の治療」とは排卵準備のための投薬開始から妊娠確認日（妊娠確認をしない場合は投薬終了日）、又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した時点までとしています。

特定不妊治療費助成申請書（様式第１号）により指定していただく金融機関口座に振り込みます。

1. 特定不妊治療費助成申請書（様式第1号)（Excel:28KB)

• 申請される方が記入してください。
• 申請書の「申請者」欄と振込先の「口座名義人」は同一の方を記入してください。

2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）（Excel:28KB）

• 治療を行った指定医療機関で証明してもらってください。
• 指定医療機関の主治医の治療方針により他の医療機関で男性不妊治療を行った場合は、その領収書を指定医療機関に提示し、証明してもらってください。

3. 医療機関等発行の領収書（原本）

• 申請額等を確認するために提出が必要です（確認後返却します）。
• 対象となるのは、治療期間内の医療保険適用外の領収書に限ります。
• 指定医療機関以外の医療機関での診療分や薬局での調剤分の領収書を提出する場合は、診療明細、調剤明細等の内訳がわかるものを添付してください。

4. 法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類（戸籍抄本）

• 初めて申請する場合は提出が必要となります。(妊娠特例助成の初回申請時にも提出が必要です。）

（注意1）夫婦のご住所が異なる場合は2回目以降の申請時にも提出が必要です。

（注意2）申請時から3ヶ月以内のものを有効とします。

• 法律上の夫婦でない場合は、両人の「戸籍抄本」及び「事実婚関係に関する申立書」（様式第3号）（PDF:52KB）（出生する子の認知を行う意向が必要）の提出が必要です。

5. 住所を確認することができる書類（住民票）

• 夫婦とも松江市にお住まいの場合は、提出の必要はありません。
• 夫婦のどちらかが松江市に住所がない場合に、松江市に住所が無い方の「住民票」の提出が必要となります。

（注意1）夫婦のどちらかが松江市に住所がない場合は、2回目以降も「住民票」の提出が必要となります。

（注意2）申請時から3ヶ月以内のものを有効とします。

6. 母子健康手帳又は妊娠申立書

• 妊娠特例申請の場合に提出が必要です。
• 母子手帳の写しが提出できない場合は、「妊娠申立書」の提出が必要です。
• 出産後に初めて申請する場合は、対象の子どもが記載された「戸籍謄本」の提出が必要です。

　他の都道府県、指定都市、中核市が指定する医療機関で治療を受けた場合も助成の対象になります。

　全国の指定医療機関は、厚生労働省ホームページ（外部サイト）で確認することができます。

Ａ助成対象となるのは特定不妊治療（体外受精・顕微授精）ですので対象となりません。
松江市では一般不妊治療費の助成制度として「こうのとり縁結び事業」を実施しており、人工授精も対象としています。
こうのとり縁結び事業（概要）
助成対象：保険適用の不妊治療及び検査・人工授精
対象者：戸籍上婚姻関係にある夫婦のどちらかが松江市に住所を有するもの。
医療保険各法規定に基づく被保険者、組合員、被扶養者
松江市税の滞納がない者
（注意）詳しくは「松江市一般不妊治療費等補助金」ページをご覧ください。

Ａこの制度は国の補助を受けて全国的に実施していますので、他の自治体等の制度を通算して回数上限を適用します。なお、国の補助を受けない独自の制度によるものは通算しません。

Ａ治療期間内の保険適用外の治療で採卵準備のための投薬や注射、採精、胚移植の処置費、妊娠確認検査費用などです。なお、入院費、食事療養費、凍結された精子・卵子・授精胚の管理（保存）料、文書料などは助成の対象外です。

Ａ基本的には、受診等証明書に記載された治療期間の全ての領収書を提出していただきます。
ただし、提出した領収書の金額が助成金の申請額を上回ることが確認できる場合は、その他の領収書を省略しても構いません。

Ａ採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精を行い、妊娠判定日までを1回の治療とします。治療を中止した場合はその日を終了日としますが、採卵までに中止した場合の治療費は対象となりません。

Ａまとめての申請はできません。
ただし、同じ年度内に複数回の治療が終了した場合は、1回の治療毎に申請書、受診等証明書、領収書をご提出いただければ申請が可能です。その際、その他の必要書類の提出は一部で構いません。

お問い合わせ・申請窓口は以下のとおりです。

お問合せ・申請窓口【郵送・持参】

• 松江市子育て部子育て支援課（松江市役所13番窓口）

〒690-8540松江市末次町86番地

電話：0852-55-5326

メールアドレス：kosodate-k＠city.matsue.lg.jp（メールアドレスの「＠」は半角の「＠」に置き換えてください。）

その他申請窓口【持参のみ】

• 子育て支援センター（松江市立病院隣・保健福祉総合センター内）

松江市乃白町32番地2

電話：0852-60-8155

• 松江保健所健康増進課（松江市東津田町1741-3)TEL:0852-23-1314
• 雲南保健所健康増進課（雲南市木次町里方531-1)TEL:0854-42-9637
• 出雲保健所健康増進課（出雲市塩冶町223-1)TEL:0853-21-8785
• 県央保健所健康増進課（大田市長久町長久ハ7-1)TEL:0854-84-9820
• 浜田保健所健康増進課（浜田市片庭町254)TEL:0855-29-5552
• 益田保健所健康増進課（益田市昭和町13-1)TEL:0856-31-9547
• 隠岐保健所総務医事課（隠岐の島町港町塩口24)TEL:08512-2-9701
• 隠岐保健所島前保健環境課（西ノ島町大字別府字飯田56-17)TEL:08514-7-8121

詳細については島根県健康福祉部健康推進課（TEL:0852-22-6130）へお問い合わせください。

　島根県特定不妊治療費助成制度ホームページ（外部サイト）