（令和4年4月1日更新）

一般不妊治療を受けているご夫婦に対して、当該治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図り、治療を受けやすい環境づくりに資することを目的とします。

検査、タイミング療法、排卵誘発法、人工授精等の不妊治療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療を除く）

助成の対象となる治療は、産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科又は皮膚泌尿器科を標榜する医療機関で行った検査、タイミング療法、排卵誘発法、人工授精等の不妊治療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療を除く。）です。助成期間は治療開始月から2年間とし、1回に限るものとします。助成上限額は1年目が9万円（ただし、人工授精を除く検査、タイミング療法、排卵誘発法等の場合は4万5千円）、2年目が4万5千円です。

【期間の特例】

この助成を受けた方が妊娠し、その後さらに次の妊娠を希望して不妊治療を行う場合、助成期間はそこから再び2年間とします。

• 松江市内に住所を有する夫婦（夫婦のいずれかが松江市内に住所を有するものを含む。）
• 医療保険各法の規定に基づく被保険者、組合員、又は被扶養者である人
• 松江市税の滞納がない者

各助成期間の終了月の2ヶ月後の月末日までに持参または郵送により提出してください。

（注意）書類等に不明な点があった場合は、電話または来庁いただく場合もあります。

産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科または皮膚泌尿器科を標榜している治療を受けた医療機関で医師の証明を受け、申請書及びその他の書類と併せ、申請窓口へ提出していただくか、担当課へ郵送してください。

1. 補助金交付申請書（様式第１号）（PDF:102KB）
2. 一般不妊治療医師証明書（様式第2号）（PDF:94KB）※２回目以降の申請では、医療機関に変更があった場合のみ必要です。（期間の特例の申請には必要）
3. 補助金交付請求書（様式第7号）（PDF:64KB）
4. 戸籍抄本（初回申請時のみ。ただし、期間の特例の申請には必要）（申請日から３ヵ月以内のもの）※法律上の夫婦でない場合は、それぞれの戸籍謄本及び事実婚関係に関する申立書（様式第3号）（PDF:51KB）の提出が必要です。
5. ご夫婦それぞれの松江市税の滞納がないことが分かる書類（申請日から１ヵ月以内のもの）
6. 支払いを証する領収書（確定申告に使用された領収書は助成の対象となりません）※人工授精の場合は明細書を添付してください。
7. ご夫婦それぞれの健康保険証

【期間の特例の申請時、上記の書類に加えて必要な書類】

• 母子健康手帳の写し

　母子健康手帳の写しが提出できない場合

• 妊娠に関する申立書（様式第4号）（PDF:62KB）

申請に必要な書類一覧及び記入にあたっての注意事項等については下記をご覧ください。

• 申請手続きについて（PDF:81KB）

（注意）他の不妊治療費助成制度と併せて申請する場合、一部の書類を省略できる場合があります。

市役所本庁舎子育て支援課（13番窓口）

子育て支援センター（松江市立病院隣・松江市保健福祉総合センター内）

申請についてご不明な点がありましたら子育て支援課までご連絡ください。

一般不妊治療費助成事業Ｑ＆Ａ(PDF:181KB)

子育て部子育て支援課
電話:0852-55-5942（子育て給付係）／ファックス：0852-55-5537