• 次に掲げる事項のいずれにも該当しない方は、どなたでも申込むことができます。
  • 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項の各号のいずれかに該当する者。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項に規定する観察処分を受けた団体の役職員又は構成員。
  • 地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の3第1項に規定する職員。

随時売払の手続の概要を掲載しています。詳細については説明書類でご確認ください。

• 物件ごとに定められた期間及び時間内に、資産経営課（市役所_本館北棟3階）にて以下の書類を交付します。
  • 市有財産随時売払要領
  • 購入申込必要書類
  • 物件調書
  • 位置図
  • 現況写真
  • 売買契約書（様式）

• 物件は現状有姿での引渡しとなりますので、必ず事前に現地を確認し、法令等に基づく規制や諸条件等について関係機関に照会する等の調査をおこなってください。

• 物件ごとに定められた期間及び時間内に、以下の書類を資産経営課（市役所_本館北棟3階）に提出してください。

• イ及びウの書類は、提出する日から3か月以内に発行されたものに限ります。

• 提出された書類を審査し、適格と認められる場合は、購入申込をされた方（申込者）を売払先に決定し、以下の書類を交付します。
  • 市有財産売払決定通知書（様式第3号）
  • 市有財産売買契約書
  • 契約保証金納入通知書
    • 売買契約の締結に当たっては、契約保証金（売買代金の100分の10以上に相当する金額（その金額に1万円未満の端数があるときは、その端数を1万円に切上げた額））の納付が必要です。

• 契約保証金は、納入通知書に記載の納期限に関わらず、契約締結までに所定の金融機関の窓口にて納付しなければなりません。

• 売払先となった方は、市有財産売払決定通知書の交付を受けた日の翌日から起算して5日以内（松江市の休日を定める条例（平成17年松江市条例第2号）第1条第1項に規定する日は算入しない。）に、市と売買契約を締結しなければなりません。期限までに売買契約を締結しない場合は、契約保証金は返還しません。
• 売買契約の締結時に、売買代金額から契約保証金額を控除した金額（売買代金差額）の納入通知書を発行します。

• 買受者は、契約締結日の翌日から起算して60日以内に、売買代金差額を所定の金融機関の窓口にて納付しなければなりません。
• 契約保証金は、売買代金差額の納付後、売買代金に充当します。

• 物件は、買受人が売買代金差額を納付したときに現状有姿で買受人に引渡し、同時に所有権が移転します。
• 物件の所有権移転登記の手続は市が行い、買受人は所有権移転登記に係る登録免許税（当該物件の固定資産課税台帳の価格の1000分の15）を負担しなくてはなりません。

このページに関するお問い合わせは、財産管理係へ