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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金ひとり親世帯以外分

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について現時点の予定を掲載しています。

詳細については、決まり次第情報を更新します。

目的

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するもの。

※低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)については、こちらのページをご覧ください。

支給対象者

1.令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方(申請不要)

2.令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の、児童手当または特別児童扶養手当の受給資格または額改定の認定を受けた方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方(申請不要)※児童手当の受給資格または額改定の認定を受けた方については、令和4年4月1日までに生まれた新生児も対象

3.上記1.2.のほか、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(一定の障がいがある場合は20歳未満))の養育者であって、以下のいずれかに該当する方(要申請:令和4年2月28日必着)

  • 令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

給付額

児童一人あたり一律5万円

支給対象者ごとの申請手続等

支給要件に該当するかどうか、申請が必要かどうかは、対象者の状況によって異なります。下記のフローチャートを参考にしてください。

1.令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員除く)

  • 対象者:令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税の方(公務員除く)
    • 児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関口座への振込みにより支給します。
    • 申請は不要です。(対象の方には支給の案内を7月上旬に郵送します。)
  • ただし、次に該当する場合は子育て支援課13番窓口へ提出、またはご連絡ください。
    1. 給付を辞退する場合(受給拒否の届出書(PDF:84KB))
    2. 児童手当または特別児童扶養手当の振込口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合(支給口座登録等の届出書(PDF:118KB))
    3. 支給要件に該当しない場合(税の申告が遅くなったなどの理由により、今後住民税が課税されることが分かっている場合など)
    4. 児童手当の現況届未提出や、税の申告がお済みでない方など、必要な届出をされていない場合
  • 支給日:令和3年7月30日(金曜)※支給決定通知書を送付することはありませんので、通帳を記帳するなどして入金を確認してください。
  • 令和3年1月1日以降に転入された方については、案内および支給が、8月以降になる場合があります。

【注意事項】

  •  給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、子育て支援課13番窓口まで連絡してください。

2、令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の、児童手当または特別児童扶養手当の受給資格または額改定の認定を受けた方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方(公務員を除く)

  • 対象者:令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の、児童手当または特別児童扶養手当の受給資格または額改定の認定を受けた方であって、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方(申請不要)※児童手当の受給資格または額改定の認定を受けた方については、令和4年4月1日までに生まれた新生児も対象
    • 申請は不要です。(対象の方には支給の案内を順次郵送します。)
    • 児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関口座への振込みにより支給します。
  • ただし、次に該当する場合は子育て支援課13番窓口へ提出、またはご連絡ください。
    1. 給付を辞退する場合(受給拒否の届出書(PDF:84KB))
    2. 児童手当または特別児童扶養手当の振込口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合(支給口座登録等の届出書(PDF:118KB))
    3. 支給要件に該当しない場合(税の申告が遅くなったなどの理由により、今後住民税が課税されることが分かっている場合など)
    4. 児童手当の現況届未提出や、税の申告がお済みでない方など、必要な届出をされていない場合
  • 支給日:令和3年8月以降、順次支給

 ※支給決定通知書を送付することはありませんので、通帳を記帳するなどして入金を確認してください。

【注意事項】

  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、子育て支援課13番窓口まで連絡してください。

3.上記以外の方(例:高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員など)

  • 対象者:上記1.2.のほか、対象児童(令和3年3月31日時点で18歳未満の子(障がい児については20歳未満))の養育者であって、以下のいずれかに該当する方
    • 令和3年度分の住民税均等割が非課税である方
    • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方
  • 申請が必要です。

※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。

※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は申請手続きが必要です。所属長(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け申請時にお住いの市区町村に提出してください。

  • 申請方法:郵送もしくは子育て支援課13番窓口へ提出
  • 申請期間:令和3年8月2日から令和4年2月28日まで
  • 支給日:申請日の翌月以降、順次支給

■申請に必要な書類

下記様式をご確認ください。(対象者により、必要書類が異なります。詳細はお問い合わせください)

※上記以外に、児童との養育関係が確認できない場合等、別途書類を提出いただく場合があります。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)については、こちらのページをご覧ください。

詐欺にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。ご自宅や職場などに松江市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに松江市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。

本給付金に関するお問い合わせ先および申請書類の提出先

〒690-8540

松江市末次町86番地

松江市役所子育て支援課子育て給付係

(市役所本館1階13番窓口)

電話:0852-55-5019

受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(平日のみ)

厚生労働省コールセンター

厚生労働省が、本給付金の制度に関するお問い合わせ先(コールセンター)を設置しています。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

電話:0120-400-903

受付時間:午前9時から午後6時まで(平日のみ)

制度についての関連リンク:厚生労働省ホームページ(外部サイト)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外分)について

電話:0120-811-166

受付時間:午前9時から午後6時まで(平日のみ)

制度についての関連リンク:厚生労働省ホームページ(外部サイト)

お問い合わせ
子育て部  子育て支援課
電話:0852-55-5312(保育幼稚園係)、電話:0852-55-5326(子育て給付係)/ファックス:0852-55-5537
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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