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  7. 新制度での改正点

子ども・子育て支援新制度による改正点

  • 平成27年4月1日から、子ども・子育て支援新制度が始まります。
  • 新制度においては下記の改正点があります。

改正点の一覧

改正点一覧

変更内容

新制度

(平成27年4月から)

旧制度(現行)

(平成27年3月まで)

支給認定

  • 保育の必要性・必要量に応じて認定を行います。
  • 認定後は「支給認定証」を送付します。

なし

利用可能な時間

保育の必要量(時間)に応じて

  • 保育標準時間(11時間)
  • 保育短時間(8時間)

のいずれかで認定し、認定された時間で通園が可能となります。

保育の必要量(時間)にかかわらず、11時間通園可能

入所申込締切日

  • 4月入所の申込期間(平成30年度の場合)
    • 第1次募集:12月1日〜12月21日
    • 第2次募集:2月1日〜2月9日

募集期間が短くなっています。

  • 5月〜翌3月までの申込締切
    • 入所希望月の前月の10日
    • 10日が閉庁日の場合は直前の開庁日
  • 4月入所の申込期間
    • 第1次募集:12月1日〜12月28日
    • 第2次募集:1月5日〜2月15日
  • 5月〜翌3月までの申込締切
    • 入所希望月の前月の15日
    • 15日が閉庁日の場合は直前の開庁日

保育の必要性を

確認する書類

  • 保育の必要性を確認する書類(雇用証明書など)の提出が必要な方は入所希望児童の保護者のみ
    • 父:提出が必要
    • 母:提出が必要
    • 65歳未満の同居家族:提出不要

 

  • 保育の必要性を確認する書類(雇用証明書など)の提出が必要な方は入所希望児童の保護者と65歳未満の同居家族
    • 父:提出が必要
    • 母:提出が必要
    • 65歳未満の同居家族:提出が必要

就労の要件

月48時間以上の就労であること

就労については下記3つを満たすことが必要

  1. 昼間の就労であること
  2. 概ね週4日以上の就労日数であること
  3. 1日あたり4時間以上就労であること

自営業・農漁業等の証明について

自営業・農漁業に従事していることが客観的に証明できる資料(前年の確定申告書のコピー等)の添付が必要

お住まいの地区または勤め先の地区民生委員の署名・捺印が必要

 

求職中の取扱

定員を超えた保育施設でも入所が可能

定員を超えた保育施設への入所は不可

保育施設の保育料

保育料の算定は

  • 前年度分市民税額(4月〜8月)
  • 当該年度分市民税額(9月〜翌3月)

に応じて決定

保育料の算定は

  • 前年分所得税及び前年度分市民税(4月〜翌3月)

に応じて決定

支給認定

  • 新制度では、認可保育所・幼稚園・幼保園・認定こども園の利用を希望する保護者の方には、支給認定申請をして、保育施設利用のための「保育の必要性の認定」を受けていただく必要があります。
  • 詳しくは、支給認定についてをご覧ください。

保育を必要とする事由

  • 新制度では、保育を必要とする事由を確認して、支給認定を行います。
  • 保育を必要とする事由についての詳細は、支給認定についてをご覧ください。

利用可能な時間

  • 新制度では、保護者の就労・親族の介護・就学等にかかる時間により、保育施設を利用できる時間が、保育標準時間と保育短時間に分かれます。
  • 詳しくは、保育施設の利用可能な時間についてをご覧ください。
お問い合わせ
子育て部  子育て政策課
電話:0852-55-5666(子育て総務係)、電話:0852-55-5498(幼保運営係)/ファックス:0852-55-5562
お問い合わせ
子育て部  子育て支援課
電話:0852-55-5312(保育幼稚園係)、電話:0852-55-5326(子育て給付係)/ファックス:0852-55-5537
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
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