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新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度

1副反応について

どんなワクチンでも、副反応が起こる可能性があります

 一般的にワクチン接種後には、ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種部位の痛み、発熱、頭痛などの「副反応」が生じる可能性があります。治療を要したり、障がいが残るほどの副反応は、極めて稀ではあるものの、ゼロではありません。

今回新たに承認されたワクチンの国内治験では、ワクチンを2回接種した後に、接種部位の痛みは約80%の方に、37.5度以上の発熱が約33%の方に、疲労・倦怠感が約60%の方に認められています。(令和3年2月19日厚生労働省HP掲載より)

ワクチンに含まれる成分に対する急性のアレルギー反応(アナフィラキシー)の発生頻度は、米国で100万回あたり5人程度と報告されています(1月18日時点)。接種後にもしアナフィラキシーが起こってもすぐ対応できるよう、接種会場や医療機関では医薬品などの準備をしています。

 

2救済制度について

 一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害(病気になったり障がいが残ったりすること)が生じることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。

 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、予防接種法に基づき、国の負担により救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

(注)副反応はワクチンの接種が原因ではなく、偶然、ワクチンの接種と同時期に発症した感染症などが原因であることがあります。

このため、予防接種健康被害救済制度では、ワクチンの接種による健康被害であったかどうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付をします。

(1)申請は、否認・不支給となることがあります。

(2)申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要なため、認定までに期間を要します。

 (申請してから審議結果の通知まで、1年程度かかることがあります。)

(3)申請後も、追加資料を提出する必要が生じる可能性があります。

(4)提出書類の中には、発行に費用が生じるものもあります。

(5)申請を検討されている方は、子育て支援センター(子育て保健係0852-60-8155)まで、事前にご相談ください。

3申請の流れについて

 請求者は、給付の種類に応じて必要な書類を揃えて市に請求をします。
市は、請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査し、因果関係が確認されたものについて、県を通じて国へ進達をします。
国は、疾病・障害認定審査会に諮問し、答申を受け、県を通じて市に通知をします。
その後、給付が認められた事例に対して給付が行われます。

リーフレット「ご存じですか?予防接種後健康被害救済制度」(厚生労働省)

リーフレット「ご存じですか?予防接種後健康被害救済制度」(厚生労働省)より

4給付内容について

(1)給付の種類

 新型コロナウイルスワクチンは、予防接種法第6条第1項に規定する臨時接種に該当することから、給付は次のとおりとなります。

給付の種類 請求者等

給付の種類

医療費 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者
医療手当 予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者
障害児養育年金 予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者
障害年金 予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳以上の者
死亡一時金 予防接種を受けたことにより死亡した者の政令で定める遺族
葬祭料 予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者
介護加算 施設入所または入院をしておらず、養育されている場合、障害児養育年金または障害年金に加算するもの

 

(2)必要書類

 申請に必要な書類は、給付の種類によって異なります。詳細は、以下のファイルでご確認いただけます。

 必要な書類

 また、各給付の「請求書」等は、以下のURL(厚生労働省HP)で入手いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html(外部サイト)

 ただし、アナフィラキシー等の即時型アレルギー(うち、接種後4時間以内に発症し、接種日を含め7日以内
に治癒・終診したものに限る。また、症状が接種前から継続している場合や、ワクチン接種以外の原因による
と記載医が判断した場合は含めない。)に係る医療費・医療手当の請求については、医師が記載した以下の
様式をもって、診療録等に変えることができます。

 様式5-1-1

5予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/(外部サイト)

お問い合わせ
子育て部  子育て支援センター
電話:0852-60-8141(家庭支援係:子育て支援拠点、ファミサポなど)、電話:0852-60-8155(子育て保健係:妊娠・出産、予防接種など) /ファックス:0852-60-8160/メールアドレス:kosodate@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
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