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結核

結核は結核菌による感染症です。結核患者がした咳の中に混ざっている結核菌が飛散し、それを周囲の人が吸い込むことによって感染します。

結核は過去の病気ではありません。全国で毎年約1万5000人が新たに発病し、約2000人が命を落としている、現在でも主要な感染症の一つです。

結核は誰もがかかる可能性がありますが、確実な抗結核薬の内服等の治療により治る病気です。

主な症状

結核の初期症状は、風邪と似ていますが、「咳、痰、微熱、食欲不振」などが2週間以上続くときは、マスクをして、早めにかかりつけ医を受診をしましょう。

結核は、空気感染により、一般的には肺の内部で増えて、咳、痰、呼吸困難等の症状を呈することが多いですが、肺以外の腎臓、骨、脳など身体のあ

らゆる部分に影響を及ぼすことがあります。また、結核菌に感染した場合、必ずしもすぐに発症するわけではなく、体内に留まったのち再び活動を開

始し、発症することがあります。

高齢者は、症状が現れにくく、食欲低下や、体重減少、何となく元気がないといったこともサインとなることがあります。特に、80歳以上の人は、結核を発症する危険性が他の年齢の方に比べて約5倍高くなり、気づかないうちに進行していることがあります。

結核予防啓発ちらし(厚生労働省)

年に1回は健診を受けましょう

症状がなくても、年に1回は胸のレントゲン検査を受けましょう。

結核医療費の公費負担制度

結核患者の方が適正な医療を受けることができるよう「感染症法」に基づき医療費の一部または全部を公費で負担するものです。

  1. 通院の結核患者に対する公費負担(感染症法第37条の2)
  2. 感染症のまん延防止のため入院患者に対する公費負担(感染症法第37条)

(注意)申請後、感染症診査協議会の諮問を経て、公費負担が決定されます。

感染症患者医療費公費負担申請書(PDF:80KB)

感染症患者医療費公費負担申請書(英語版)(PDF:120KB)

1通院の結核患者に対する公費負担(感染症法第37条の2)

【対象者】他人に感染させる恐れがなく、主に通院により治療を受けている方

【公費負担の概要】対象となる医療費に対して、一律5%が自己負担額となります。

95%が各種健康保険及び公費で負担します。

【対象となる医療】

結核指定医療機関で行う医療で、下記の定めによるもの。

2感染症のまん延防止のため入院患者に対する公費負担(感染症法第37条)

【対象者】他人に感染させる恐れがある(喀痰塗抹陽性)ため、入院勧告により結核病床等に入院して治療を受けている方

【公費負担の概要】結核指定医療機関で行う入院治療のために要した費用の全額を各種健康保険及び公費で負担します。

ただし、患者等の市町村民税所得割額の年間合算額が56万4千円を超える方は、月額2万円を限度として自己負担額が発生します。

【自己負担額】

当該患者及びその配偶者並びに患者と生計を一にする絶対的扶養義務者(直系血族及び兄弟姉妹)の前年度分の市町村民税所得割額を合算した額を基準として月額によって認定します。

世帯全員の市町村民税所得割額の年間合算額

自己負担額
自己負担額
56万4千円以下 0円
56万4千円超 2万円

(注意)継続入院の方は、毎年7月1日時点での再認定となります。

【対象となる医療】

  1. 診察
  2. 薬剤又は治療材料の支給
  3. 医学的処置、手術及びその他の治療
  4. 病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

【医療機関の方へ】

結核発生届出について

結核(二類感染症)の発生届は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)第12条により、医師による届出が義務付けられています。

結核と診断したときは、直ちに患者の居住地を管轄する保健所に電話連絡をし、「結核発生届出」の提出をお願いします。

発生届(PDF:94KB)

結核届出基準(PDF:253KB)

入院・退院届出について

結核の患者が入院又は退院したときは、感染症法第53条の11により病院の管理者による届出が義務付けられています。

結核患者が入院又は退院したときは、7日以内に患者の居住地を管轄する保健所へ「結核患者入院・退院・(中止)届出票」(Word:42KB)を提出してください。

結核指定医療機関について

結核指定医療機関とは、感染症法に規定する、結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事(松江市の場合松江市長)が指定した病院若しくは診療所又は薬局(以下「医療機関」という。)のことをいいます。

結核指定医療機関の手続き

  1. 結核指定医療機関の新規申請

結核指定医療機関指定申請書(Word:29KB)

  1. 結核指定医療機関の辞退((注意)廃止する場合も辞退届での手続きとなります)

結核指定医療機関辞退届(Word:29KB)

  1. 指定内容の変更

結核指定医療機関変更届(Word:29KB)

【事業所向け】

結核予防費補助金(結核の定期健康診断補助金)の交付について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項の規定に基づき、学校及び施設(国、都道府県又は市町村の設置する学校又は施設を除く)の長が行う結核の定期健康診断事業について、政令の定めるところにより、その費用を補助します。

補助対象

  1. 学校(国、県、市の設置する学校を除く)

大学、高等学校、高等専門学校、専修学校又は各種学校(修業年限が1年未満のものを除く。)の設置者が、学生又は生徒が入学した年度に実施した定期の健康診断の費用。

  1. 施設(国、県、市の設置する施設を除く)

社会福祉法第2条第2項第1号および第3号から第6号までに規定する施設(救護施設、更生施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、障がい者支援施設、婦人保護施設)の設置者が、65歳以上の入所者に対して毎年1回実施する定期の健康診断の費用。

申請時期

毎年度11月末日まで

郵送の場合は11月末日までの消印有効

申請先

松江市健康部保健衛生課 医事・結核係

〒690-0011 松江市東津田町1741‐3 いきいきプラザ島根3階

電話:0852‐28‐8286

ファックス:0852‐28‐8118

申請者

上記1の学校又は2の施設の設置者

補助金の交付額

交付基準による基準額と対象経費に定める経費の実支出額(実支出額から寄付金その他の収入がある場合は、当該収入額を控除した額)のうち、少ない額に3分の2を乗じて得た額を補助します。

申請から交付までの流れ

  1. 補助金申請(補助対象者→松江市)
  2. 補助金等交付決定通知書(松江市→補助対象者)
  3. 着手届(補助対象者→松江市)

(注意)申請時にすでに事業が終了している場合は省略することができます。

(注意)交付決定後、速やかに提出してください。

  1. 完了届(補助対象者→松江市)

(注意)申請時にすでに事業が終了している場合は省略することができます。

(注意)事業(経費の精算、事務手続き等)が完了した後に提出してください。

  1. 実績報告書(補助対象者→松江市)
  2. 確定通知書(松江市→補助対象者)
  3. 交付請求書及び口座振替依頼書(補助対象者→松江市)
  4. 補助金の交付(松江市→補助対象者)

申請書類

  1. 補助金申請の書類
  1. 補助金実績報告・請求の書類

結核に関するご相談・お問い合わせ先

松江市・島根県共同設置松江保健所

松江保健所では、結核に関するご相談やお問い合わせを受け付けています。

松江保健所医事・難病支援課

電話:0852‐23‐1315

住所:松江市東津田町1741‐3(いきいきプラザ島根3階)

お問い合わせ
健康部  保健衛生課
電話:0852-28-8285/ファックス:0852-28-8118/メールアドレス:eisei@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
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