（2022年2月9日更新）

令和3年6月より、根拠法令の関係規定の移管（新：中小企業等経営強化法）に伴って、各種様式が変更となりました。

※生産性向上特別措置法に基づく旧様式では認定できません。

松江市では中小企業等経営強化法（旧：生産性向上特別措置法）に基づき、中小企業等の皆さまによる積極的な設備投資及び労働生産性向上を促すため、先端設備等導入計画の認定申請を受付けております。

本計画を策定し、松江市の認定を受けると、計画に沿って導入された特定設備に対する固定資産税の特例措置を受けることができます。

固定資産税の特例については、先端設備等導入計画の認定後に計画に沿って取得した「特定の設備」で、「計画認定後から令和5年3月31日までに取得したもの」のみが対象となります。

松江市では国が定めた導入促進指針に従い、先端設備等導入促進基本計画を策定し、平成30年7月3日付で国同意を得ました。中小企業等の皆さまが計画を策定する際には、松江市の基本計画に沿って策定を行う必要があります。

・松江市の導入促進基本計画（PDF：79KB）

市内に事業所を構える中小企業等の皆さまにおいては、松江市の導入促進基本計画に沿った先端設備等導入計画を策定し、松江市に認定申請を行うことができます。

（注釈）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
固定資産税の特例措置の対象者とは異なります。

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（Word：29KB）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例）（PDF：166KB）
• 認定経営革新等支援機関の確認書（Word：21KB）
• 導入しようとする設備のカタログ等設備の概要がわかるもの

郵送による認定書の返送をご希望の場合、次のものを提出してください。

• 返信用封筒（A4サイズの認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼り付けてください。）

変更に係る認定を受ける場合は、次の書類を提出してください。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（Word：23KB）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（Word：22KB）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（Word：20KB）

固定資産税の特例措置を受ける場合は、次の書類も提出してください。

• 工業会証明書（写し）（中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。）
• 先端設備等に係る誓約書（上記の生産性向上要件証明書を計画認定後に追加提出する場合）（Word：22KB）
• 先端設備等に係る誓約書（建物）（上記の生産性向上要件証明書を計画認定後に追加提出する場合）（Word：20KB）

固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

計画策定にあたっては、中小企業庁ホームページ（外部サイト）で「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認の上、お手続きください。

松江市役所産業経済部商工企画課

郵便番号：690-8540／住所：松江市末次町86

電話：0852-55-5208／FAX：0852-55-5553

メールアドレス：shoukou@city.matsue.lg.jp

市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備について、次の要件を満たす場合、固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けることができます。
なお、導入計画の認定を受けた資産全てが課税標準の特例の対象となるわけではありませんので、ご注意ください。

• 先端設備等導入計画に係る認定書および計画書の写し
• 工業会証明書の写し

（※所有権移転外リースの場合、リース契約書および軽減額計算書の写し）

事業用家屋を含む計画の場合は、次の書類を提出してください。

• 建築確認済証（写し）
• 建物の見取り図
• 設置される先端設備等の購入契約書（写し）

認定申請までに建築確認済証など必要書類が揃わない場合には、「変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）」を提出してください。

償却資産（固定資産税）申告の際に、併せてご提出ください。

申告は、１月末が提出時期です。

固定資産税課家屋償却資産係

電話：0852-55-5647／FAX：0852-55-5563／メールアドレス：kotei@city.matsue.lg.jp