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松江市事業継続支援給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業経営に深刻な影響を受けている松江市内の中小企業者等の皆さまを対象に、事業の継続を支援することを目的とした給付金を交付します。

申請される方は、下記の「申請要領【ご案内】」を必ずご一読ください。

更新情報

  • 令和3年10月12日:「申請要領【ご案内】」、「よくある質問」を更新しました。
  • 令和3年10月1日:新たな要件の申請受付を開始しました。
  • 令和3年9月29日:令和3年10月1日申請分から使用する、各種様式を更新しました。
    • 令和3年9月30日までの日付で申請される場合と、令和3年10月1日以降の日付で申請される場合では、様式が異なります。間違った様式で申請された場合、修正が必要になりますのでご注意ください。
  • 令和3年9月27日:令和3年10月1日申請分から、給付金の給付対象者となる要件を緩和します。
    • 売上減少率を『50%以上』から『20%以上』に見直します。
    • 売上減少率に係る算定対象期間を『令和3年1月から5月までの間の連続する3か月間』から『令和3年1月から9月までの間の連続する3か月間』に見直します。
    • 申請期間の締め切りを『令和3年9月30日』から『令和3年12月10日』に延長します。
    • 申請要領・各種様式等は、準備が出来次第更新します。
  • 令和3年8月3日:「よくある質問」を更新しました。
  • 令和3年7月26日:申請受付を開始しました。
  • 令和3年7月21日:松江市事業継続支援給付金のご案内を公開しました。

申請期間

令和3年7月26日(月曜)から令和3年12月10日(金曜)※当日消印有効

※給付金の給付対象者となる要件の緩和に伴い、申請期間の締め切りを延長しました。

給付額

業種を問わず、1事業者につき1回限り

  • 法人の方20万円
  • 個人事業者の方10万円

※同一事業者が複数の店舗や事業所を営んでいる場合でも、事業者単位とします。

※令和2年度の松江市経営支援給付金の交付を受けられた方も申請が可能です。

※令和3年9月30日までに申請された方も含めて、1事業者につき1回限りの交付になります。

「島根県飲食店等事業継続特別給付金」(外部サイト)の交付を受けられた方も申請が可能です。

支給対象

次の1から4の要件すべてを満たす事業者が、本給付金の対象です。

要件1:松江市内に本社又は主たる事業所を有し事業を営む中小企業者等

基準日※1及び申請日において、松江市に本社(個人事業者等にあっては住所)又は主たる事業所※2を有し事業を営む中小企業者等※3であること。

個人事業者にあっては、全収入のうち主な収入が事業収入である※4こと。

業種分類 中小企業基本法の定義
中小企業基本法による中小企業者の定義
製造業、建設業、運輸業その他の業種 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員※5の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員※5の数が100人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員※5の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員※5の数が50人以下の会社及び個人

※1基準日とは、令和3年1月から令和3年5月までの期間(以下、「比較基準期間」といいます。)のうち連続する3か月間の初日をいいます。
※2主たる事業所とは、本社(登記してある本社又は主たる事務所の所在地)が松江市内にあるか、松江市内の事業所の売上(市内に複数事業所がある場合はその合計額)がその法人の最上位である場合をいいます。
※3中小企業者等とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者(フリーランスを含みます。)及びこれと同等と認められる法人をいいます。なお、同等と認められる法人とは、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、農事組合法人、特定非営利活動法人等となります。ただし、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人は対象外となります。
※4「全収入のうち主な収入が事業収入である」とは、確定申告書における一時的なもの等を除く全ての収入のうち、事業収入が占める割合が2分の1を超えるものをいいます。
※5常時使用する従業員とは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。

要件2:事業収入(売上)が20%以上減少している

(1)令和2年7月31日以前に事業を開始している方

  • 令和2年7月31日までに事業を開始し、事業収入(売上)を得ていること。
  • 令和3年1月から同年9月までのうち、連続する3か月の事業収入(売上)の合計額が、前年同期又は前々年同期の合計額と比べて20%以上減少していること。
減少率の算定式

〔(【2】−【1】)÷【2】〕×100=【4】
【1】:令和3年1月から9月まで(比較基準期間)のうち連続する3か月間の事業収入(売上)の合計額
【2】:平成31年1月から令和元年9月まで又は令和2年1月から9月までのうち連続する3か月間の事業収入(売上)の合計額
【4】:減少率(小数点以下切捨て)

(2)令和2年8月1日から同年12月31日までの間に事業を開始した方

  • 令和2年8月1日から令和2年12月31日までの間に事業を開始し、事業収入(売上)を得ていること。
  • 令和3年1月から同年9月までのうち、連続する3か月の事業収入(売上)の合計額が、令和2年8月から同年12月までの事業収入(売上)の月平均額を3倍した額と比べて20%以上減少していること。
減少率の算定式

〔(【3】−【1】)÷【3】〕×100=【4】
【1】:令和3年1月から9月まで(比較基準期間)のうち連続する3か月間の事業収入(売上)の合計額
【2】:令和2年8月から12月までの事業収入(売上)の平均額に3を乗じて得た額
【4】:減少率(小数点以下切捨て)

開業月の営業開始日が月の初日でない場合の事業収入(売上)

開業月の事業収入(売上)を、開業日以降の開業月の日数で除した額に、開業月の日数を乗じて算出してください。
この場合、定休日などの休業日も日数に含めて算出します。また、開業月の算定上の売上は、円未満を切り捨てとしてください。

(例)1月12日に開業し、1月の売上が20万円であった場合
20万円÷20日(1月12日から1月31日)×31日(1月の日数)=31万円(円未満切り捨て)

要件3:今後も事業を継続する意思がある

令和2年12月31日までに事業を開始しており、給付金受領後も事業活動を継続する意思があること。

要件4:その他、下記を満たしていること

下記(「松江市事業継続支援給付金交付要綱」第3条関係)を満たす事業者が対象です。

  • 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人でないこと
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者でないこと
  • 政治団体でないこと
  • 宗教上の組織又は団体でないこと
  • 松江市暴力団排除条例(平成25年松江市条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有している者でないこと
  • 事業収入(売上)があり、所得税又は市県民税の申告を行っていない個人事業者(フリーランスを含む。)でないこと
  • その他、給付金の趣旨から交付対象者とすることが適切でないと市長が認める者でないこと

申請方法

申請書及び添付書類を松江市事業継続支援給付金窓口までお送りください。なお、様式は下記に掲載していますので、ダウンロードしてお使いください。

また、新型コロナウイルス感染症対策のため、原則、郵送にて申請してください。

郵送先

〒690-8540松江市末次町86番地
松江市役所産業経済部商工企画課「松江市事業継続支援給付金窓口」

申請書類

次の1から7の書類を用意して提出ください。

1.事業継続支援給付金交付申請書兼請求書

2.松江市内で事業を営んでいることが分かる書類

  • 確定申告書等により判定しますが、事業所所在地、業種、屋号等が不明の場合は、追加の資料を求めます。

3.交付対象者の要件を証する書類

  • 交付対象者の要件(事業収入(売上)が50%以上減少したこと)を証する書類は、法人の方又は個人事業者の方、開業した時期によって必要な書類が異なります。「5.提出書類確認シート」に沿ってご用意ください。

4.要件確認シート

  • 要件確認シート(Word:53KB)(PDF:386KB)
    • 「5.提出書類確認シート」に沿ってご用意いただいた書類をもとに作成してください。
    • 記入方法は「申請要領【ご案内】」19から25ページを参照してください。

5.提出書類確認シート

6.本人確認書類(個人事業者のみ)

  • 住所変更等があった場合は、変更部分を含む形で提出してください。

7.振込先金融機関口座が確認できる書類

  • 通帳のオモテ面と金融機関名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人(カタカナ)等の確認ができるページの写し等
  • 振込先金融機関口座は、申請書に記載した申請者と同じ名義の口座である必要があります。(法人であれば法人名義の口座、個人事業者であれば申請者本人名義の口座になります。)

提出書類についてのお願い

  • ボールペン等、消すことのできない筆記用具でご記入してください。(鉛筆や消せるボールペン(フリクションボール)での記入はしないでください。)
  • 修正液や修正テープでの訂正は行わないでください。誤って記入した部分があれば、誤った部分に二重線を引いて訂正印(申請者印と同じ印)を押印し対応してください。
  • 提出いただいた書類は、原則、返却できません。
  • 申請書類等に不備があると、交付決定までに時間がかかるだけでなく、交付決定ができなくなる場合がありますので、申請前に再度提出書類の確認をお願いします。

よくある質問

  • よくある質問(PDF:1,270KB)
    • よくある質問を公開しています。
    • 「申請要領【ご案内】」26から35ページにも掲載していますので、参考にしてください。

要綱・様式・手続き参考資料

お問い合わせ先

松江市産業経済部商工企画課(給付金担当)
電話:0852-55-5036
受付時間:9時から17時(土日・祝日を除く)
※新型コロナウイルス感染症対策のため、お問い合わせ、申請ともに、窓口への来訪は控えていただきますよう、ご協力をお願いします。
※また、どうしても来訪される場合は、事前予約制とさせていただきます。なお、ご希望の日時に沿えない場合があります。

お問い合わせ
産業経済部  商工企画課
電話:0852-55-5208/ファックス:0852-55-5553/メールアドレス:shoukou@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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