小規模企業者が、人材育成、比較的低額な工作機械等の導入及びIT化の推進をする際に必要な費用の一部を補助します。

以下の2点を満たす事業所が対象です。

（１）松江市内に事業所を有し、製造業を営む小規模企業者（注釈参照）

注釈：小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定される「従業員20人以下（製造業の場合）の事業者等」を指します。また、ここでいう従業員とは、労働基本法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解し、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者も含む場合があります。

（２）市税を滞納していない者

• 人材育成支援事業

新規受注、後継者育成、技術者養成（多能工化）等に対応する研修及び教育訓練の実施又は派遣を行う事業

• 設備導入支援事業

新規受注、生産性の向上及び維持等に必要な工作機械等の取得及び更新並びに補修を行う事業

• IT化推進支援事業

新規受注、生産性の向上等に必要なソフトウェア等の取得及びウェブサイトの開設を行う事業

• オンライン商談推進事業

オンライン商談に必要な機材を整備し、受注機会の増大を図る事業

• 人材育成事業

研修会及び教育訓練に要する経費（謝金、旅費（研修講師招聘旅費（宿泊費含む）、受講者参加旅費（宿泊費除く））、委託費（研修業務委託費）、会場借上料、教材費及び受講料）

• 設備導入事業

1台当たり10万円以上80万円未満の工作機械等の取得及び更新並びに補修に要する経費

• IT化推進支援事業

一式当たり10万円以上80万円未満のソフトウェア等の取得及びウェブサイトの開設に要する経費

• オンライン商談推進事業

オンライン商談に必要な環境整備に要する経費（タブレットやPCなど汎用性があって目的外使用になり得るものを除くものとし、購入費一式20万円を上限とする。）

補助対象経費（複数の事業に該当する場合は、当該事業に係る補助対象経費の額の合計額）の3分の2以内の額（上限30万円、1,000円未満切り捨て）

補助金交付要綱（PDF:207KB）

募集のご案内（PDF:235KB）

申請手続きの詳細、注意点を記載しています。

申請様式一括ダウンロード（word:104KB）

計画書、報告書一括ダウンロード（word:238KB）

 1. 申請時

• 交付申請書（word:39KB）
• 事業計画書（word:137KB）
• 直近2期分の決算書の写し

 2. 交付決定通知後

• 着手届（word:37KB）

 3. すべての事業（経費の精算、事務手続き等）完了後

• 完了届（word:37KB）
• 実績報告書（word:39KB）
• 事業報告書（word:122KB）
• 補助対象経費に係る請求明細の分かるもの
• 補助対象経費の支払いが分かるもの（領収書等）
• 松江市税完納証明書（納税交付申請書（word:41KB）に記載の上、市役所本館１階証明発行窓口または最寄りの各支所市民生活課に申請してください。記載例（PDF:195KB））

 4. 確定通知後

• 交付請求書、口座振替依頼書（word:59KB）

5.その他必要に応じて提出いただくもの

• 補助金変更交付申請書（word:36KB）
• 補助事業等変更承認申請書（word:34KB）
• 変更事業計画書（word:142KB）