（2022年4月1日更新）

創業に係る事業計画・収支計画の作り方、販路開拓、会社組織の作り方、会計処理、資金調達・資金繰り、許認可手続きなどの疑問や課題に対して、市内の認定連携創業支援事業者や各支援機関がご相談をお受けいたします。

どこに行けば良いかわからない方は、まずは松江市の相談窓口にご相談ください。

まつえ産業支援センター

松江市北陵町1番地テクノアークしまね内／TEL:0852-60-7101

注意：必ず電話でご連絡いただき、対応日時を決めたうえでお越しいただきますようお願い申し上げます。担当者が不在にしている場合がございます。

また、松江市は産業競争力強化法第127条第1項の規定に基づく認定創業支援事業計画の認定を国から受けています。

そのため、本市が定めた下記「特定創業支援事業」を受講し、修了証明が得られると、「会社設立時の登録免許税の軽減」、「創業関連保証の特例」、「日本政策金融公庫新創業融資制度の自己負担要件充足」、「日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ」、「小規模事業者持続化補助金の補助上限額の引き上げ」の各種支援制度を活用いただくことが出来ます。

証明手続きは、各実施機関から発行された修了証を持って松江市の窓口で証明申請を行ってください。松江市が証明証を発行致します。

「特定創業支援事業」による支援をうけたことの証明に関する申請書（word:19KB）

「特定創業支援事業」による支援をうけたことの証明に関する申請書（PDF:310KB）　

島根県への移住者又は在住者で、起業される地域の課題解決に資する社会的事業において、「社会性」・「事業性」・｢必要性」の観点をもって起業する方に対して、その起業に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的として『わくわく島根起業支援事業費補助金』の公募が開始されました。

詳しくは島根県商工会連合会HP補助金についての掲載をご確認ください

島根県商工会連合会（外部サイト）

注意:本補助金を利用される際は、初めに、開業立地市町村の窓口に、お問い合わせください。

しまね起業家スクール（外部サイト）実行委員会（公益財団法人しまね産業振興財団）

TEL:0852-60-5115

起業を検討している方、悩んでいる方、検討しているけど何をしてよいかわからない方向けのセミナーを実施

特定講座の半数を受講し、且つ財務、経営、人材育成、販路開拓の全分野について習得。内容を盛り込んだ事業計画書を作成・提出する。

注意:受講証明が必要

（公財）しまね産業振興財団（外部サイト）・島根県よろず支援拠点（外部サイト）／TEL:0852-60-5103

松江商工会議所（外部サイト）／TEL:0852-32-0506

まつえ北商工会（外部サイト）／TEL:0852-82-2266

まつえ南商工会（外部サイト）／TEL:0852-66-0861

東出雲町商工会（外部サイト）／TEL:0852-52-2344

これから企業準備する方、起業準備中の方、起業してから不足している知識を身につけたい方向け

経営・金融・技術・特許・販路・貿易・情報などに精通した専門スタッフのほか、中小企業診断士をはじめとした資格を有する職員がサポートします。

1か月以上継続して経営・財務・販路・人材育成全分野にわたりハンズオン支援を受ける。

（公財）しまね産業振興財団（外部サイト）　経営支援課／TEL:0852-60-5115

企業準備段階から起業後、事業が軌道に乗るまでのハンズオン支援を受けたい方向け。

インキュベーション施設において、インキュベーションマネージャーの資格を有する職員によるハンズオン支援を行います。

ブースタイプに入居し、週1回程度打ち合わせを実施。1か月以上継続して経営・財務・販路・人材育成すべての分野についてハンズオン支援を受ける。

• 創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。登録免許税の軽減を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

注意：会社とは、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を指します。

注意：株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%登録免許税が0.35%に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

• 特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
• 本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で操業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

• 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6か月前から支援を受けることが可能です。保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

注意：信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので、すでに信用保証を受けている場合は、保証枠が新規に設定されるものではありません。

• 特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。
• 本市（区町村）が交付する証明書をもって、他の市区町村で操業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

• 特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。
• 創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

松江商工会議所（外部サイト）（旧松江市内の方）

松江市母衣町55番地4（経営支援課）／TEL:0852-32-0506

東出雲町商工会（外部サイト）（東出雲町の方）

松江市東出雲町揖屋1125／TEL:0852-52-2344

まつえ北商工会（外部サイト）（鹿島・島根・八束・美保関町の方）

松江市鹿島町古浦607-3（本所）／TEL:0852-82-2266

まつえ南商工会（外部サイト）（宍道・玉湯・八雲町の方）

松江市宍道町昭和1（本所）／TEL:0852-66-0861

• 事業計画・収支計画の策定から、資金調達・資金繰りのアドバイス、起業後の会計・税務について、地域に密着し、寄り添って対応します。
• 地域内の取引先紹介や、全国のネットワークを活用した販路開拓も行います。

（公財）しまね産業振興財団（外部サイト）

松江市北陵町1番地テクノアークしまね内（経営支援課）／TEL:0852-60-5115

• 経営理念・事業計画・種々計画の策定、経営戦略、財務（資金繰り）、販路開拓、IT活用知的財産権に至るまで、あらゆる分野の相談に対して様々なメニューがございます。
• 職員・専門家が対応し、創業までの支援を一貫して行います。

山陰合同銀行（外部サイト）

本店所在地：松江市魚町10番地／TEL:0852-55-1814（地域振興部）

または最寄りの店舗にお問い合わせください。

島根銀行（外部サイト）

本店所在地：松江祖陶本町二丁目35番地／TEL:0852-24-1240（業務企画グループ）

または最寄りの店舗にお問い合わせください。

しまね信用金庫（外部サイト）

本店所在地：松江市御手船場町557-4／TEL:0852-23-5505

または最寄りの店舗にお問い合わせください。

島根県信用保証協会（外部サイト）

所在地:松江市殿町105番地／TEL:0852-22-2837

日本政策金融公庫松江支店（外部サイト）

所在地：松江市殿町111番地松江センチュリービル2F／TEL:0852-23-2651

窓口となる支援機関は上記の連携支援機関以外に、商工組合中央金庫、各地方銀行・都市銀行・信用金庫、各種専門家事務所（弁護士、司法書士、行政書士、税理士等）等がございます。

相談者様の相談内容や課題に応じて、其方の窓口もご利用いただけます。