プロジェクト連携支援事業補助金

（2022年4月1日更新）

企業グループでの自主的なプロジェクト連携(個社では解決困難な新製品・新技術開発、販路開拓、共同受発注、事業承継等に取り組む研究、研修、勉強会等)に必要な費用の一部を補助することにより、中小企業等の連携の促進を図り、もって市内の中小企業者の競争力の強化に寄与するためのものです。

対象企業

次の全てを満たすことが条件です。

（１）構成員の2分の1以上が市内の中小企業等(中小企業、大学、高専、公設試験研究機関)で構成する企業グループ

（２）市税を滞納していないもの

謝金、旅費、委託費、会場費、備品使用料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、研究費、原材料・副資材費、広告宣伝費、消耗品費、役務費等

詳細は募集のご案内に記載しています。

対象経費の3分の2以内(上限50万円、1,000円未満切り捨て)

同一グループへの補助は3年度を限度とします。

申請手続きの詳細、注意点を記載しています。

申請前に担当者が事業計画を確認します。

詳しくはお問い合わせください。