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調査基準価格及び最低制限価格【平成29年9月30日以前の指名案件】

調査基準価格、最低制限価格とも、算定方法は同じです。

業務の種類ごとに下記の算定式により算定します。

 

測量業務

調査基準価格又は最低制限価格=直接測量費×100%+測量調査費×100%+諸経費×35%

  • 下限値:予定価格の60%
  • 上限値:予定価格の80%

地質調査

一般調査業務

調査基準価格又は最低制限価格=直接調査費×100%+間接調査費×100%+諸経費×40%

  • 下限値:予定価格の3分の2
  • 上限値:予定価格の85%

解析等調査業務

調査基準価格又は最低制限価格=直接人件費×100%+直接経費×100%+その他原価×75%+一般管理費等×30%

  • 下限値:予定価格の3分の2
  • 上限値:予定価格の85%

土木関係建設コンサルタント

諸経費を「その他原価」と「一般管理費等」で積算する場合(新手法)

調査基準価格又は最低制限価格=直接人件費×100%+直接経費×100%+その他原価×75%+一般管理費等×30%

  • 下限値:予定価格の60%
  • 上限値:予定価格の80%

諸経費を「技術経費」と「諸経費」で積算する場合(従来手法)

調査基準価格又は最低制限価格=直接測量費×100%+特別経費×100%+技術経費×50%+諸経費×50%

  • 下限値:予定価格の60%
  • 上限値:予定価格の80%

建築関係建設コンサルタント

調査基準価格又は最低制限価格=直接人件費×100%+特別経費(構造計算適合性判定手数料を除く)×100%+技術料等経費×50%+諸経費×60%

  • 下限値:予定価格の60%
  • 上限値:予定価格の80%

補償コンサルタント

諸経費を「その他原価」と「一般管理費」で積算する場合(新手法)

 調査基準価格調査又は最低制限価格=直接人件費×100%+直接経費×100%+その他原価×75%+一般管理費×30%

  • 下限額:予定価格の60%
  • 上限額:予定価格の80%

 

諸経費を「技術経費」と「諸経費」で積算する場合

 調査基準価格又は最低制限価格=直接人件費×100%+直接経費×100%+技術経費×50%+諸経費×30%

  • 下限額:予定価格の60%
  • 上限額:予定価格の80%

低入札価格調査の内容【平成29年9月30日以前の指名通知案件】

数値的判断基準

次の項目を1項目でも満たさなかった場合は失格とします。

  1. 低価格入札者の入札金額が、市の設計金額の50%以上であること。
  2. 低価格入札者の入札金額が、市の設計金額のうち人件費相当額の90%以上であること。

調査資料の提出(重点調査の実施)

低価格入札者が数値的判断基準に適合する場合は、下記の調査資料を入札執行日から7日以内に提出しなければなりません。期限までに提出しない場合は失格とします。

  1. 当該価格で入札した理由(様式第1号)
  2. 入札価格積算内訳書
  3. 業務履行計画書
  4. 業務履行体制計画書
  5. 手持ち業務の状況及び従事技術者(様式第2号)
  6. 配置予定技術者名簿(様式第3号)
  7. 技術者の専任配置誓約書(様式第4号)
  8. 照査技術者名簿(様式第5号)
  9. 手持ち機械の状況(測量・地質調査業務に限る。)(様式第6号)
  10. 手持ち資材の状況(様式第7号)
  11. 資材購入先一覧(様式第8号)
  12. 労務者の確保計画(様式第9号)
  13. 過去の同種又は類似業務履行実績調書(様式第10号)
  14. 適用対象業務委託の箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(様式第11号)
  15. その他必要と認める事項を記載した書類

低価格入札者との契約する場合のペナルティ

低入札価格調査の結果落札者となった者(低入札価格者)と契約する場合、低入札価格者には次のペナルティが課せられます。

  1. 契約保証金:契約金額の10%以上(通常は免除)
  2. 前金払:契約金額の10%以内(通常は契約金額5000万円以下の場合で30%以内)
  3. 管理(主任)技術者を当該業務へ専任で配置(資格保有者に限定)
お問い合わせ
財政部  契約検査課
電話:0852-55-5403(工事・測量等)、5404(物品)/ファックス:0852-55-5570/メールアドレス:keiyaku@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
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