建設工事のすべての入札案件について、入札時に工事費内訳書の添付が必要です(平成27年4月1日以降入札公告又は指名通知する案件から)。
第1回入札に合わせ、工事費内訳書を提出してください。通常は、電子入札システムで入札する際に、工事費内訳書のデータを添付します。
工事費内訳書の積算金額(工事価格)を、第1回の入札金額としてください。設計図書の工事数量総括表の各項目に対応した項目名、単位、数量及び金額を記載してください。
このページ下部に、工事費内訳書表紙の参考様式を掲載しています。
A4(縦・横自由)
原則として、仕様書に見積参考資料を添付しています。土木系工事では金抜き設計書、建築系工事では参考数量表です。工事費内訳書作成の参考としてください。
工事費内訳書の税抜き合計額算出の際に、一括して値引きを計上しないでください。ただし、積算項目毎に値引きが計上されているものは可とします。
入札書に記載する金額は、工事費内訳書の税抜き合計額から10万円以上の端数を調整処理しないでください。
例えば、工事費内訳書の税抜き合計金額が34,567,891円である場合、入札書に記載する金額が34,560,000円(7,891円引き)や34,500,000円(67,891円引き)は可としますが、34,000,000円(567,891円引き)は不可とします。
上記参考様式は参考のため掲載したものです。記載事項がすべて記入されていれば、様式は問いません。
次に該当する入札は無効です。
入札時は提出の必要はありません。
第1回入札において予定価格に達しない場合、引続いて第2回入札を行います。このときは工事費内訳書を提出する必要はありません。
ただし、第2回入札において落札・契約した場合、受注者は契約後に契約金額(=第2回入札金額)に合わせた工事費内訳書を、工事担当課の監督職員に提出してください。