地域建設業経営強化融資制度について

　建設業の資金調達の円滑化について支援をする「地域建設業経営強化融資制度」の期限が、令和８年3月31日まで延長されました。

　制度の概要は以下のとおりです。

地域建設業経営強化融資制度の概要

１.債務負担行為、歳出予算の繰越等工期が複数年にわたる工事

　但し、次のいずれかに該当する場合は、制度の対象工事とします。

２.地方自治法施行令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に基づく、低入札価格調査の対象となった工事

３.役務的保証を必要とする工事

４.債権譲渡を承諾するにあたり、市長が不適当と認める特別な事由がある工事

　(株)建設総合サービス（西日本建設業保証(株)の子会社）

　松江市で制度を活用する際、債権譲渡先として認められている唯一の民間事業者です。

　平成21年2月20日から令和８年3月31日まで

　当該工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降

１.出来高に応じた融資を受ける場合

　市の承諾を得て工事請負代金債権を(株)建設総合サービスに譲渡することにより、出来高の範囲内で(株)建設総合サービスから融資を受けられます。

２.出来高を超える部分の融資を受ける場合

　西日本建設業保証(株)の債務保証を条件として、出来高を超える部分（請負代金の9割から１の融資金額を差し引いた額が限度）について、金融機関から審査結果に応じた額の融資を受けられます。

　制度の活用にあたっては、あらかじめ、西日本建設業保証(株)へご相談ください。

　「松江市の建設工事における工事請負代金債権の譲渡に関する事務取扱要領」は以下のとおりです。