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公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の改訂に伴う取扱い

(2022年3月14日更新)

令和4年3月(営繕工事労務単価については4月)から適用する労務単価及び技術者単価の改訂に伴い、特例措置等を定めました。

工事の特例措置

 令和4年3月1日以降(営繕工事については令和4年3月10日以降)に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、松江市建設工事請負契約約款第58条の定めに基づき、請負代金額の変更協議を請求することができます。

業務委託の特例措置

 令和4年3月1日以降に契約を締結する業務委託のうち、旧技術者単価又は旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、松江市土木設計業務等委託契約書第54条、松江市建築設計業務委託契約書第51条(条文A)、松江市建築設計業務委託契約書第50条(条文B)等の定めに基づき、業務委託料の変更協議を請求することができます。

 業務委託にあっては、各契約書の(契約外の事項)の条文によることとし、各様式も適宜変更すること

 

インフレスライドに関する運用マニュアル、関係様式(受注者用)

インフレスライド条項を適用する業務委託は、工事の適用内容を準用する。

(インフレスライド条項の考え方は、運用マニュアルを参照してください。)

お問い合わせ
財政部  契約検査課
電話:0852-55-5403(工事・測量等)、5404(物品)/ファックス:0852-55-5570/メールアドレス:keiyaku@city.matsue.lg.jp
お問い合わせ
財政部  建設工事監理室
電話:0852-55-5669/ファックス:0852-55-5566/メールアドレス:koji-kanri@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
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