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固定資産税(その他項目)

主な軽減措置

住宅用土地に関する特例措置

 人が居住するための家屋の敷地の内、200平方メートルまでの部分は課税標準額を6分の1に、200平方メートルを超える部分については課税標準額を3分の1に軽減します。

登録免許税の軽減措置

 個人が新築または取得した住宅用家屋が一定の要件を満たす場合には、所有権の保存登記もしくは移転登記(取得原因が売買または競落であるもの)、または抵当権設定登記の際に登録免許税の軽減措置を受けることができます。

※登録免許税の軽減措置を受けるための住宅用家屋証明申請書等の様式は、こちらのページからダウンロードできます。

新築住宅に関する軽減措置

 住宅を新築した場合、床面積120平方メートルまでの固定資産税が一定期間2分の1になります。面積要件は、一般の住宅の場合50平方メートル以上280平方メートル以下であること、一戸建て以外の貸家住宅(共同住宅など)の場合には、独立的に区画された部分の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下であることとなっています。

  1. 一般の住宅(2以外のもの)…新築後3年間(長期優良住宅:5年間)
  2. 3階建以上の中・高層耐火構造住宅等…新築後5年間(長期優良住宅:7年間)
  • 松江市建築指導課の認定を受けて新築された長期優良住宅は、軽減期間がそれぞれ2年間延長されます。認定長期優良住宅を新築された場合は、家屋が完成した翌年の1月31日までに認定通知書を添付して固定資産税課に申告してください。

※認定長期優良住宅に対する減額申告書の様式は、こちらのページからダウンロードできます。

耐震改修に関する減額措置

 住宅を耐震改修した場合、120平方メートル部分までの固定資産税が1年間に限り2分の1減額されます。昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること、改修の費用が50万円を超えるものであること、及び現行の耐震基準に適合させる耐震補強工事であることなどが要件になります。減額を受けるためには、改修工事完了後3ヵ月以内に建築士等による証明・領収書の写しを添付し、固定資産税課への申告が必要となります。

※耐震改修に関する固定資産税減額措置の詳しい内容及び申告書の様式は、こちらのページから確認・ダウンロードできます。

 

住宅の居住安全改修(バリアフリー改修)に関する減額措置

 住宅をバリアフリー改修した場合(注1)、100平方メートル部分までの固定資産税が1年間に限り3分の1減額されます。平成19年1月1日以前から所在する住宅であること、65歳以上の人・要介護認定または要支援認定を受けている人・障がいのある人のいずれかの者が居住する住宅であること、補助金を除く自己負担額が50万円を超えるものであることなどが要件になります。減額を受けるためには、改修工事完了後3か月以内に固定資産税課への申告が必要となります。

(注1)減額対象となるバリアフリー改修工事とは、廊下の拡幅・床の段差解消・浴室や便所の改良・手摺りの取り付けなどです。

※居住安全改修(バリアフリー改修)工事に伴う固定資産税減額措置の詳しい内容及び申告書の様式は、こちらのページから確認・ダウンロードできます。

熱損失防止改修(省エネ改修)に関する減額措置

 住宅を省エネ改修した場合(注2)、120平方メートル部分までの固定資産税が1年間に限り3分の1減額されます。平成20年1月1日以前から所在する住宅であること、工事費が50万円を超えるものえであることなどが要件になります。減額を受けるためには、改修工事完了後3か月以内に建築士等による証明書を添付し、固定資産税課への申告が必要となります。

(注2)減額対象となる省エネ改修工事とは、「窓の改修工事」、または窓の改修工事に併せて行う「床の断熱工事」「天井の断熱工事」もしくは「壁の断熱工事」で、それぞれの工事によって現行の省エネ基準に新たに適合するものです。

※熱損失防止改修(省エネ改修)工事に伴う固定資産税減額措置の詳しい内容及び申告書・増改築等工事証明書の様式は、こちらのページから確認・ダウンロードできます。

サービス付き高齢者向け住宅に係る減額措置

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき認定されたサービス付き高齢者向け住宅が新築された場合、一定期間固定資産税が減額されます。(都市計画税は対象外です。)

サービス付き高齢者向け住宅の減額措置の詳しい内容及び申告書の様式は、こちらのページから確認・ダウンロードできます。

要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置

 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する要安全確認計画記載建築物、または同法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物について、平成26年4月1日から令和5年3月31日の間に政府の補助を受けて耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額されます。

※要安全確認計画記載建築物等に対する減額申告書及び増改築等工事証明書の様式は、こちらのページからダウンロードできます。

課税免除、不均一課税(税率の特例)が適用される固定資産

 指定された地域内において、一定の条件を満たす施設や設備を新設または増設した場合、本市条例に基づき、固定資産税の不均一課税または課税免除の適用を受けることができます。(土地・家屋・償却資産)

不均一課税または課税免除の適用を受けようとする場合、毎年1月31日まで(令和3年は2月1日まで)に申請書等を提出してください。

詳しくは、松江市固定資産税課へお問い合わせください。

本市における条例は、以下のとおりですが、詳細は、例規集等をご覧ください。

  • 松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例
  • 半島振興法対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例
  • 松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例
  • 松江市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例
  • 松江市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例

都市計画税

納める人

1月1日現在で市街化区域内に土地・家屋を所有している人。

(旧東出雲町内の市街化区域に土地・家屋を所有している人は、平成29年度から課税となります)

税額の算定

『課税標準額×0.2%=税額』で算出され、固定資産税と併せて納めていただきます。

特例・軽減措置(住宅用土地に関する特例措置)

 人が居住するための家屋の敷地の内、200平方メートルまでの部分は課税標準額を3分の1に、200平方メートルを超える部分については課税標準額を3分の2に軽減します。

土地・家屋にかかる税金

土地・家屋を新たに取得した場合や所有している場合にはいろいろな税金がかかります。

取得したとき

税金の種類
事例 税目 納税先 お問い合わせ先
土地・家屋を相続したとき 相続税 国税 松江税務署/電話(代表):0852-21-7711
土地・家屋の贈与を受けたとき 贈与税 国税 松江税務署/電話(代表):0852-21-7711
土地・家屋を取得したとき 不動産取得税 県税 東部県民センター/電話:0852-32-5616
土地・家屋を登記するとき 登録免許税 国税 法務局/電話:0852-32-4223

所有しているとき

税金の種類
事例 税目 納税先 お問い合わせ先
土地・家屋及び償却資産 固定資産税 市税 固定資産税課
電話:0852-55-5161(土地係)、5162(家屋係)、5646(償却資産係)
市街化区域内の土地及び家屋 都市計画税 市税 固定資産税課
電話:0852-55-5161(土地係)、5162(家屋係)

土地(宅地)の税負担水準の調整

税負担水準の調整の経緯

 平成8年度までの宅地の税負担は、大部分の土地が評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整等が行われてきましたが、平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が行われ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。

負担水準率の求め方

負担水準率=前年度課税標準額/今年度評価額(×住宅用地特例率(1/6または1/3))

お問い合わせ
財政部  固定資産税課   
電話:0852-55-5161(土地第一係)、0852-55-5646(土地第二係)、0852-55-5162・5647(家屋償却資産係)、/ファックス:0852-55-5563/メールアドレス:kotei@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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