記帳・帳簿等の保存について
平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象が、事業所得（農業を含む）、不動産所得または山林所得のあるすべての人に拡大されています。所得税の申告の必要がない方も対象となります。
詳しい内容については、国税庁ホームページ（外部サイト）
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財政部 市民税課
電話：0852-55-5151(市民税第一・第二係）、0852‐55‐5154（諸税係）／ファックス：0852-55-5545／メールアドレス：shiminzei@city.matsue.lg.jp
