(2023年1月6日更新）

　所得税から住宅ローン控除可能額を引ききれなかった（控除しきれなかった）分は、個人住民税（所得割）から控除できます。

　平成21年から令和7年12月末までに入居された人が受ける所得税の住宅ローン控除において、所得税から当該年分の住宅ローン控除可能額を引ききれなかった場合、その残額を翌年度の個人住民税（所得割）から控除する制度です。

• 対象となる人（次の要件すべてに当てはまる人が対象となります）

1. 平成21年から令和7年12月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人
2. 所得税から控除しきれない住宅ローン控除の金額がある人

• 個人住民税での控除額（次の1または2のいずれか小さい金額）

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
2. 【平成21年〜26年3月に入居の場合】所得税の課税総所得金額等×５％（上限97,500円）

【平成26年4月から令和3年12月末に入居で住宅の取得にかかる消費税率が8％または10％の場合】所得税の課税総所得金額等×7％（上限136,500円）

【令和4年1月から令和7年12月末に入居の場合】所得税の課税総所得金額等×5％（上限97,500円）

質問１：どういう場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となるの？

質問１の回答：給与所得者の人については、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となります。

質問２：平成19年から平成20年中に入居した場合は？

質問２の回答：「住民税の住宅ローン控除」の適用はありません。（所得税において、各年の控除率を引き下げた上で、控除期間を１５年間に延長する特例措置が設けられましたので、詳しくは税務署へお問い合わせください。）