• 令和2年分確定申告・令和3年度個人住民税（市民税・県民税）申告について
• 令和3年度個人住民税（市民税・県民税）申告期限の延長について
• 被災者に対する市税の特例について
• 法人市民税申告・納付期限の延長について
• 新型コロナウイルスの影響に伴う市税の徴収猶予の特例について
• 事業収入が一定程度減少している中小事業者等に対する2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置
• 年末調整等説明会の開催中止について（税務署からのお知らせ）
• 軽自動車税種別割の課税上の取扱いについて

詳しくは「市税に関するよくある質問」をご確認ください。

• 個人住民税（市民税・県民税）
• 法人市民税
• 固定資産税
• 軽自動車税
• 市たばこ税
• 入湯税

詳しくは「主な市税の納期限」ページをご確認ください。

詳しくは「納付方法」ページをご確認ください。

市役所の本庁・支所と納付書の裏面に記載の金融機関、コンビニエンスストアで納付できます。

また、令和2年4月1日から一部税目についてスマートフォン決済を開始しました。

詳しくは「納める場所」ページをご確認ください。

詳しくは「市税の証明及び閲覧」ページをご確認ください。

詳しくは「市税の換価の猶予・徴収の猶予」ページをご確認ください。

なお、新型コロナウイルスの影響に伴う市税の徴収猶予の特例についてはこちらをご確認ください。

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(平成27年松江市告示第457号。令和3年4月1日現在)(PDF:286KB)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(平成27年松江市告示第479号)(PDF:114KB)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(令和2年松江市告示第373号)(PDF:553KB)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(令和3年松江市告示第152号)(PDF:117KB)
• 個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧(令和3年4月1日現在)(PDF:205KB)
• 自身の個人番号に相違ない旨の申立書(PDF:54KB)、自身の個人番号に相違ない旨の申立書(WORD:32KB)
• 法人の従業員である旨の証明書(PDF:51KB)、法人の従業員である旨の証明書(WORD:31KB)

市税の賦課決定（課税）処分、滞納処分等に関して不服がある方は、市長に対して、文書により審査請求をすることができます。審査請求の申立て期間は、納税通知書の交付を受けた日後３か月以内です。

ただし、固定資産課税台帳に登録された価格にかかる不服は、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができるとされており、市長に対する審査請求の理由とすることはできません。

詳しくは、「行政不服審査制度」のページをご確認ください。

固定資産課税台帳に登録された価格（納税通知書に記載された固定資産の評価額）に不服がある納税者は、固定資産評価審査委員会に対して、文書により審査の申し出をすることができます。審査申出の期間は、納税通知書の交付を受けた日後３か月以内です。

詳しくは、「固定資産評価審査委員会」のページをご確認ください。