（2021年6月1日更新）

保険料を納める人を納付義務者といいます。

国民健康保険では、ご加入者の一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯単位となり、世帯主が納付義務者になります。

世帯主ご本人が、会社の医療保険などに加入していて国民健康保険に加入していない場合でも、納付義務者となります。

年間の保険料は「医療分保険料」、「後期高齢者支援金分保険料」、「介護分保険料」の合計です。

• 医療分保険料：加入者のみなさまが病気やけがをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの給付にあてるもの
• 後期高齢者支援金分保険料：75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度を支援するためのもの
• 介護分保険料：加入者のうち、40歳以上65歳未満の人（介護保険第2号被保険者）に賦課されるもので、介護サービスに必要な費用等にあてるもの

保険料は世帯単位で計算します。

「医療分保険料」、「後期高齢者支援金分保険料」、「介護分保険料」はそれぞれ「所得割」、「均等割」、「平等割」の合計で決定します。

• 所得割：加入者の前年中の総所得金額等に応じて計算
• 均等割：加入者一人あたりに決められた金額
• 平等割：１世帯あたりに決められた金額

（注意）保険料を計算するために、所得がなかった人も申告が必要です。

• 医療分保険料（加入全世帯）

所得割＝（令和２年中の総所得金額等ー基礎控除額43万円）×7.88％

均等割＝加入者数×27,600円

平等割＝1世帯あたり18,960円（特定世帯は9,480円、特定継続世帯は14,220円）

医療分保険料の限度額：1年あたり63万円

• 後期高齢者支援金分保険料（加入全世帯）

所得割＝（令和２年中の総所得金額等ー基礎控除額43万円）×2.82％

均等割＝加入者数×9,720円

平等割＝1世帯あたり6,600円（特定世帯は3,300円、特定継続世帯は4,950円）

後期高齢者支援金分の限度額：1年あたり19万円

• 介護分保険料 （40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯）

所得割＝（令和２年中の総所得金額等ー基礎控除額43万円）×2.27％

均等割＝40歳以上65歳未満の加入者数×9,240円

平等割＝1世帯あたり4,440円

介護分保険料の限度額：1年あたり17万円

≪一世帯あたりの最高額≫

40歳から65歳未満の被保険者がいる世帯1年あたり99万円

40歳から65歳未満の被保険者がいない世帯1年あたり82万円

（注意1）特定世帯：同じ世帯の国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、単身となる世帯です（5年間該当。ただし、世帯主変更等があると該当ではなくなります。）。

（注意2）特定継続世帯：特定世帯が終了する年度の翌年度から3年間該当します。

（注意3）今年度中に75歳になる方：あらかじめ75歳になる月の前月までの月数分で医療分と支援金分保険料を計算しています。

（注意4）今年度中に65歳になる方：あらかじめ65歳になる月(誕生日の前日が属する月）の前月までの月数分で介護分保険料を計算しています。

世帯主を含む国民健康保険加入者の前年中の所得の合計額が基準以下の場合、保険料のうち均等割と平等割が軽減されます。

（注意）

• 給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等の係る所得を有する者（公的年金等の収入金額60万円超（65歳未満）又は110万円超（65歳以上））をいいます。
• 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人の人数と所得を含みます。
• 所得未申告の方がいる世帯には、軽減が適用されません。必ず申告してください。（ただし、収入が課税対象の公的年金のみの場合は申告の必要はありません。）
• 軽減判定をするときは、65歳以上の方で年金所得がある場合、その所得から15万円を控除します。
• 軽減判定をするときは、専従者控除は適用せず、専従者給与所得は含みません。
• 軽減判定をするときは、譲渡所得の特別控除は適用しません。

次の場合、届け出により保険料が軽減されます。

• 離職日現在に65歳未満であること。
• 雇用保険受給資格者証に記載の離職理由番号が11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当する人。
• ただし、「特別受給資格者」及び「高年齢受給資格者」の人は上記コードであっても対象外となります。（雇用受給者証の右上に「高」「特」とそれぞれ表記されています。）

• 保険料のうち所得割額について、対象者本人の給与所得を100分の30にしてから計算をします。
• 保険料のうち均等割額と平等割額の軽減について、対象者本人の給与所得を100分の30にしてから判定をします。ただし、すでに国民健康保険に加入している世帯に、対象者が追加で加入される場合は、その年度の再判定は行いません。

（注意）営業所得や不動産所得など、給与所得以外の所得は軽減の対象となりません。

離職年月日の翌日からその翌年度末まで。

• 雇用保険受給資格者証
• 保険証

【郵送の手続き方法】

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、郵送での受付をします。

下記の書類を〒690-8540 松江市末次町86番地 松江市保険年金課 国保年金係へ送付してください。

• 国民健康保険特例対象被保険者等に係る届出書（非自発的失業者軽減）PDF
• 雇用保険受給資格者証の写し（両面）
• 本人確認書類（運転免許証など）の写し

社会保険等の被保険者だった人が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者が国保に加入する場合、申請により下記のとおり保険料が減額されます。

1. 旧被扶養者にかかる所得割額：全額免除
2. 旧被扶養者にかかる均等割額：半額に減額
3. 旧被扶養者のみで構成される世帯：平等割額を半額に減額

（注意）

• 国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である人のみ適用となります。
• 均等割と平等割が7割軽減と5割軽減に該当する世帯は適用となりません。
• 旧被扶養者の資格取得日の属する月以降２年を経過する月までの間適用します（所得割額については、当分の間免除します）。

保険料は主に加入者の前年中所得に基づいて決定しております。ところが、特別な事情により昨年と比較し現在の所得が著しく低くなり、保険料のお支払いが難しくなった場合、以下の条件を満たす世帯は申請により保険料が減免になる場合があります。

1. 災害により生活が著しく困難となった世帯
2. 生計主体者またはこれに準ずる人の死亡により生活が著しく困難となった世帯
3. 失業（退職の理由が自己都合退職、契約期間満了（雇用保険受給資格者証の離職コード24）、定年退職を除く）、休業、廃業または疾病等により所得が著しく減少した世帯。ただし、非自発的失業による保険料軽減に該当する人は原則として対象になりません。

加入者の現在所得が前年所得の70％以下である場合、かつ世帯主（擬制世帯主含む）と加入者の現在の世帯の総所得金額及び預貯金額が「松江市国民健康保険料減免にかかわる現在所得と預貯金の取扱基準」を超えない場合。

保険年金課国保・年金係(8番窓口)にお問い合わせください。

申請される場合は、各納期限の7日前（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払月の前月末）までに申請書と必要書類を国保・年金係（8番窓口）へ提出してください。

申請に必要な書類は、次のとおりです。

• 申請理由を証明する書類：罹災証明書、事業の廃業届、離職票、診断書など
• 現在の収入を示す書類：給与証明書、雇用保険受給資格者証など
• 保険証
• 保険料納付通知書
• その他減免審査のために保険年金課が求める資料

（注意）

受付した申請書は減免審査会で審査をし、基準を満たす場合にのみ保険料が減免となります。

その他、保険料のお支払いが困難な場合は、収納係（10番窓口）にお早めにご連絡ください。

お支払いの時期を遅らせたり、納める金額を分割するなど保険料のお支払いに関するご相談に応じます。

加入の場合：加入者になった月から保険料を計算します。

脱退の場合：加入者でなくなった月の前月分まで保険料計算します。

（例）

国民健康保険に、7月に会社をやめて加入したが11月に再就職して脱退した場合は、7月から10月(4か月)分の国民健康保険料がかかります。

• 国民健康保険加入の届出を10月にされたとしても7月分の保険料から計算します。
• 国民健康保険脱退の届出を12月にされたとしても10月分の保険料までの計算となります。