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  6. 被相続人居住用家屋等確認書の交付について(空き家の譲渡所得の3000万円特別控除関係)

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

1.被相続人居住用家屋等確認書とは

 平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3000万円特別控除)」が創設されました。これにより、相続した空き家の売却で一定の基準を満たす場合は譲渡所得から3000万円が控除されます。

特例措置に関する国土交通省ホームページ(外部サイト)

「被相続人居住用家屋等確認書」は、この特例措置を受けるために税務署へ提出する書類のひとつで、相続した家屋等の所在する市町村が交付します。

本特例措置の詳細な内容については、国土交通省のホームページをご覧いただくか、税務署へお問い合わせください。

2.手続き方法

被相続人居住用家屋等確認申請書

申請書様式のダウンロードはこちらから(外部サイト)

  1. 申請の際に必要な書類は申請書の裏面に記載されています
  2. 必要書類一覧はこちらから(PDF:227KB)

申請窓口

松江市歴史まちづくり部建築指導課住宅政策係(別館3階)

電話0852-55-5099

申請方法

必要な書類一式を建築指導課までご持参いただくか郵送等により提出して下さい。

(注意)郵送による受け取りを希望の場合は、宛先を記入し切手を貼った返信用封筒も併せて提出をお願いいたします。

(注意)提出して頂く書類には手数料が必要なものが含まれます。条件等の詳細について事前にご相談の上、書類の準備をしていただくことをお勧めします。

3.特例措置の適用を受けるための要件

適用期間の要件

平成25年1月2日以降に相続し、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

(注意)相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合に限られます。

相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要です。

  1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において当該相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと

譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要です。

  1. 譲渡価格が1億円以下であること
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、その家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

 

お問い合わせ
歴史まちづくり部  建築指導課
電話:0852-55-5342(建築指導係)、電話:0852-55-5347(建築審査係)、電話:0852-55-5099(住宅政策係)、電話:0852-55-5344(住宅政策係・市営住宅に関すること)/ファックス:0852-55-5532/メールアドレス:ke-shidou@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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