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統計調査のお知らせ

新着情報

「かたり調査」への注意喚起

統計調査員を装った者が世帯や事業所の情報を取得しようとする、かたり調査にご注意ください。

県知事から任命された調査員は、調査員証を携行しています。

なお、調査員証には顔写真が貼ってありますので、本人照合をお願いします。

各種統計調査で設置されるコールセンターへの間違い電話が非常に多く発生しております。

お問い合わせの際は、電話番号を今一度お確かめください。

実施済みの統計調査

各種統計調査の実施にご協力いただきありがとうございました。

ご提出いただいた調査票は、国において外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管し、集計が完了した後は完全に処分されます。

平成27年国勢調査

平成27年国勢調査へご協力いただき、ありがとうございました。

みなさまから回答いただいた調査結果の集計を行いましたので、お知らせいたします。

平成27年国勢調査集計結果

詳細はこちらをクリックしてください。

2018年漁業センサス

平成30年11月1日を基準日として実施した、農林水産省による2018年漁業センサスにご協力いただきありがとうございました。

漁業センサスは我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態と変化を総合的に把握する調査です。調査の結果は水産行政の企画・立案、農林水産業が実施する各種水産統計の基礎資料として使用されます。

平成30年住宅・土地統計調査

平成30年10月1日を基準日として実施した、総務省による平成30年住宅・土地統計調査にご協力いただきありがとうございました。

住宅・土地統計調査は、住宅及びそこに住む世帯を対象に調査を行い、住宅や土地の実態について、現状と推移を明らかにするために行われます。調査の結果は国や都道府県の住生活関連施策の立案の基礎資料となるだけでなく、民間企業や大学など国民生活の幅広い分野で活用されます。

平成30年工業統計調査

平成30年6月1日を基準日として実施した、経済産業省による平成30年工業統計調査にご協力いただきありがとうございました。

工業統計調査は、日本の工業の実態を明らかにすることを目的にしており、調査の結果は国や都道府県、民間企業、大学などに幅広く利用され、

豊かで住みよい日本を築くために役立てられます。

平成29年就業構造基本調査

平成29年10月1日を基準日に実施した、総務省による平成29年就業構造基本調査にご協力いただきありがとうございました。

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

平成28年経済センサス‐活動調査‐

平成28年6月1日を基準日に実施された総務省・経済産業省による「平成28年経済センサス-活動調査」にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、全国の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

統計情報データベース

関係機関へのリンク

お問い合わせ
政策部  情報政策課
電話:0852‐55‐5197(情報システムについて)、0852‐55‐5177(各種統計調査について)/ファックス:0852‐21‐2157/メールアドレス:infosys@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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