統計調査員を装った者が世帯や事業所の情報を取得しようとする、かたり調査にご注意ください。

県知事から任命された調査員は、調査員証を携行しています。

なお、調査員証には顔写真が貼ってありますので、本人照合をお願いします。

各種統計調査で設置されるコールセンターへの間違い電話が非常に多く発生しております。

お問い合わせの際は、電話番号を今一度お確かめください。

平成29年6月１日現在で、経済産業省による、平成29年工業統計調査が実施されます。

工業統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、国の統計調査の中でも国勢調査などに並ぶ最も重要な調査の１つです。

本調査は、我が国の製造業の事業所を対象に調査を行い、日本の工業の実態を明らかにすることを目的にしています。

また、調査の結果は国や都道府県、民間企業、大学などに幅広く利用され、豊かで住みよい日本を築くために役立てられます。

前回の平成26年工業統計調査までは調査基準日が12月31日でしたが、今回平成29年工業統計調査では調査基準日が6月1日に変更されました。

よって、平成29年工業統計調査では前年平成28年1月から12月までの実績を報告していただくことになります。

平成29年5月ごろより調査票を配布しますので、調査対象事業所のみなさまにはご協力をお願いします。

平成29年工業統計調査からインターネットによる回答が可能になりました。

オンライン回答対象事業所には、封筒の中に「オンライン調査ログイン情報」が同封されていますので、詳しくはそちらをご覧ください。

ただし、オンライン回答ができる事業所は平成26年工業統計調査で把握された事業所に限られますので、今回の調査から調査対象になった事業所については紙の調査票での回答をお願いします。

インターネットでの回答受付の期間は5月1日から6月7日までです。

調査票の記入方法など、各種お問い合わせについてはコールセンターにお問い合わせください。

平成29年工業統計調査コールセンター

フリーダイヤル0120-805-071

受付時間9：00から19：00まで(土日・祝日を除く)

• 工業統計調査の概要、過去の調査結果、各種参考情報(経済産業省)(外部サイト)

各種統計調査の実施にご協力いただきありがとうございました。

ご提出いただいた調査票は、国において外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管し、集計が完了した後は完全に処分されます。

平成27年国勢調査へご協力いただき、ありがとうございました。

みなさまから回答いただいた調査結果の集計を行いましたので、お知らせいたします。

206,407人

前回（平成22年国勢調査）と比較して、2,206人（1．1％）の減少となりました。

82,993世帯

前回（平成22年国勢調査）と比較して、1,827世帯（2．3％）の増加となりました。

（注意）なお、この松江市人口ならびに世帯数の速報値は島根県独自の集計による速報値のため、総務省の公表結果と異なる場合がありますので、ご了承ください。

人口および世帯数の推移について

集計結果はこちらから（PDF:72KB）

平成22年10月1日現在の松江市の人口は、208,613人、うち男性100,661人、女性107,952人。世帯数は81,166世帯。

この数値は、合併前の松江市と東出雲の計です。

平成22年国勢調査の集計結果

平成28年6月1日を基準日に実施された総務省・経済産業省による「平成28年経済センサス-活動調査」にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、全国の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

平成27年2月1日を基準日として実施した、農林水産省による、2015年農林業センサスにご協力いただきありがとうございました。

この調査は、我が国の農林業の生産構造や就業構造の実態を明らかにすることを目的としています。

平成26年12月31日を基準日として実施した、経済産業省による、平成26年工業統計調査にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、工業の実態を明らかにすることを目的としています。

• 工業統計調査の概要、過去の調査結果、各種参考情報（経済産業省）（外部サイト）
• キッズページ「統計から見る日本の工業」（経済産業省）（外部サイト）

平成26年7月に実施した「平成26年経済センサス-基礎調査及び商業統計調査」にご協力いただきありがとうございました。

調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定、東日本大震災からの復興に向けた施策などの基礎資料として利用されます。

平成26年9月から11月に実施した、全国消費実態調査にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、国民生活の実態を家計の面から総合的に把握するために行われ、税制、年金、福祉対策の検討などの基礎資料として国や地方公共団体、また民間の会社、研究所などで幅広く利用されます。

平成26年6月に実施した、平成27年国勢調査第3次試験調査にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、平成27年に実施する国勢調査の調査の方法、調査票の設計及び国、地方公共団体の調査事務について、最終的な検証を行うことを目的とした調査です。

平成25年10月に実施した、平成25年住宅土地統計調査にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を明らかにする標本調査です。

2013年漁業センサスにご協力いただきありがとうございました。

この調査は、漁業の生産や就業の状況、漁村や水産物の流通、加工業の実態を把握するための調査です。

• 松江市統計情報データベース（外部サイト）
• しまね統計情報データベース（外部サイト）
• 政府統計の総合窓口（外部サイト）

• 総務省統計局（外部サイト）
• 島根県統計調査課（外部サイト）