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統計調査のお知らせ

新着情報

「かたり調査」への注意喚起

統計調査員を装った者が世帯や事業所の情報を取得しようとする、かたり調査にご注意ください。

県知事から任命された調査員は、調査員証を携行しています。

なお、調査員証には顔写真が貼ってありますので、本人照合をお願いします。

各種統計調査で設置されるコールセンターへの間違い電話が非常に多く発生しております。

お問い合わせの際は、電話番号を今一度お確かめください。

平成30年工業統計調査へのご協力をお願いします

平成30年6月1日現在で、経済産業省が実施する工業統計調査が行われます。工業統計調査は統計法に基づく基幹統計調査で国勢調査などと並ぶ最も重要な調査の1つでもあります。この調査は、製造業を行う事業所を対象に調査を行い、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的にしています。また、調査の結果は国や都道府県の施策立案の基礎資料となるだけでなく、民間企業や大学など国民生活の幅広い分野で活用され、豊かで住みよい日本を築くために役立てられます。

調査の対象となる事業所には5月中旬より調査員が伺いますので、調査にご協力をお願いいたします。

実施済みの統計調査

各種統計調査の実施にご協力いただきありがとうございました。

ご提出いただいた調査票は、国において外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管し、集計が完了した後は完全に処分されます。

平成27年国勢調査

平成27年国勢調査へご協力いただき、ありがとうございました。

みなさまから回答いただいた調査結果の集計を行いましたので、お知らせいたします。

平成27年国勢調査集計結果

詳細はこちらをクリックしてください。

平成29年就業構造基本調査

平成29年10月1日を基準日に実施した、総務省による平成29年就業構造基本調査にご協力いただきありがとうございました。

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

平成29年工業統計調査

平成29年6月1日を基準日として実施した、経済産業省による平成29年工業統計調査にご協力いただきありがとうございました。

工業統計調査は、日本の工業の実態を明らかにすることを目的にしており、調査の結果は国や都道府県、民間企業、大学などに幅広く利用され、

豊かで住みよい日本を築くために役立てられます。

平成28年経済センサス‐活動調査‐

平成28年6月1日を基準日に実施された総務省・経済産業省による「平成28年経済センサス-活動調査」にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、全国の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

2015年農林業センサス

平成27年2月1日を基準日として実施した、農林水産省による、2015年農林業センサスにご協力いただきありがとうございました。

この調査は、我が国の農林業の生産構造や就業構造の実態を明らかにすることを目的としています。

平成26年工業統計調査

平成26年12月31日を基準日として実施した、経済産業省による、平成26年工業統計調査にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、工業の実態を明らかにすることを目的としています。

平成26年経済センサス-基礎調査及び商業統計調査

平成26年7月に実施した「平成26年経済センサス-基礎調査及び商業統計調査」にご協力いただきありがとうございました。

調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定、東日本大震災からの復興に向けた施策などの基礎資料として利用されます。

平成26年全国消費実態調査

平成26年9月から11月に実施した、全国消費実態調査にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、国民生活の実態を家計の面から総合的に把握するために行われ、税制、年金、福祉対策の検討などの基礎資料として国や地方公共団体、また民間の会社、研究所などで幅広く利用されます。

平成27年国勢調査第3次試験調査

平成26年6月に実施した、平成27年国勢調査第3次試験調査にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、平成27年に実施する国勢調査の調査の方法、調査票の設計及び国、地方公共団体の調査事務について、最終的な検証を行うことを目的とした調査です。

平成25年住宅・土地統計調査

平成25年10月に実施した、平成25年住宅土地統計調査にご協力いただきありがとうございました。

この調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を明らかにする標本調査です。

2013年漁業センサス

2013年漁業センサスにご協力いただきありがとうございました。

この調査は、漁業の生産や就業の状況、漁村や水産物の流通、加工業の実態を把握するための調査です。

統計情報データベース

関係機関へのリンク

お問い合わせ
政策部  情報政策課
電話:0852‐55‐5197(情報システムについて)、0852‐55‐5177(各種統計調査について)/ファックス:0852‐21‐2157/メールアドレス:infosys@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
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