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測量・建設コンサルタント業務に係る低入札価格調査制度について

　平成22年4月1日より下記のとおり、競争入札に付する測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務（以下「建設コンサルタント業務等」という）について、低入札価格調査制度を試行的に導入しております。

１．対象業務

　　　　　　　　　　　　　　　　　※金額は消費税を含む設計金額とする。

※上記表の取り扱いは、平成24年4月1日以降に指名通知を行う業務委託から適用を開始します。

• 調査基準価格については、測量業務、建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務については、業務ごとに予定価格の6/10〜8/10の範囲内で設定します。また、地質調査業務については、業務ごとに予定価格の2/3〜8.5/10の範囲内で設定します。
• 業務ごとの具体的な設定は、別表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表（１）から（４）までに掲げる額の合計額を調査基準価格とします。
• 調査基準価格については、（５）及び（６）に掲げる割合に予定価格を乗じて得た額をそれぞれ下限及び上限とし、この範囲で定めるものとします。
• 調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査を実施します。
• 市長が別に定める業務については、適用対象外とします。
• 最低制限価格の算定方法は上記と同様です。

別表

※１）土木コンサルタント業務１、補償コンサルタント業務１は、諸経費を「その他原価」と「一般管理費等」で積算する場合に適用する。 

※２）土木コンサルタント業務２、補償コンサルタント業務２は、諸経費を「技術経費」と「諸経費」で積算する場合に適用する。

２．低入札価格調査の方法

• 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、落札を保留し、入札日から７日以内に下記の資料提出を求め、低入札価格調査を実施します。 

  　(１)　当該価格で入札した理由（様式第１号）

  　(２)　入札価格積算内訳書

  　(３)　業務履行計画書

  　(４)　業務履行体制計画書

  　(５)　手持ち業務の状況及び従事技術者（様式第２号）

  　(６)　配置予定技術者名簿（様式第３号）

  　(７)　技術者の専任配置誓約書（様式第４号）

  　(８)　照査技術者名簿（様式第５号）

  　(９)　手持機械の状況(測量・地質調査業務に限る。）（様式第６号）

  　(１０)　過去の同種又は類似業務履行実績調書（様式第７号）

  　(１１)　その他必要と認める事項を記載した書類

• 次の項目を１項目でも満たさなかった場合は失格とします。

（１）    低価格入札者の入札金額が、市の設計金額のうち人件費相当額※の９０％以上であること。

（２）    低価格入札者の入札金額が、市の設計金額のうち業務価格の５０％以上であること。

（３）　　提出期限までに、２に定める資料の提出がない場合。

　※人件費相当額とは別表1の(1)に相当する額とします　　

３．契約に係る措置

　調査基準価格を下回った者との契約については、下記の条件を付して契約することとします。

（１）対象業務については契約金額の100分の10以上の契約保証金等を納付する。（通常は納付を求めない）

（２）対象業務の前金払は契約金額の100分の10以内とする。（通常は100分の20まで支払うことができる）

（３）管理(主任)技術者を当該業務へ専任で配置(資格保有者に限定)

松江市建設工事関連業務委託低入札調査試行要領

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