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市長定例記者会見(1月23日)

(朝日新聞)新年度予算の時期が近づいています。選挙があるので骨格予算になると思いますが、現時点で新年度予算について、何かお考えがあればお聞かせください。

(松浦市長)まだこれから査定に入りますので、全く情報を持っていません。

(朝日新聞)わかりました。話は変わりますが北陸新幹線の大阪延伸ルートが、与党プロジェクトチームで小浜・京都に決着したようですが、ご感想をお聞かせください。

(松浦市長)北陸新幹線についてのルートは大変残念な結論になったところですが、与党のプロジェクトチームの中で引き続き山陰新幹線についての検討がなされると聞いています。山陰新幹線だけではなく、四国など、いろいろ手を挙げているところがありますが、今、予算がある程度決まって、その中で検討されると聞いていますので、われわれとしてはそういったところに要望するなど、これまで以上に働きかけを続けていきたいと思っています。

(朝日新聞)舞鶴ルートに関しては、もう仕方がないというお考えでしょうか。

(松浦市長)北陸新幹線の接続ルートはああいう形で決着していますので、今からこれを変えるというわけにはいかないと思いますので、新たに山陰新幹線のルートを考えていく必要があると思っています。

(朝日新聞)アメリカのトランプ大統領が、はっきりTPPをやめるとおっしゃったようで、弊社の記事によると、事実上破綻したと書いてありましたが、TPPに関して現時点で心配とか感想があればお聞かせください。

(松浦市長)TPPについては、全体としても発効していない状態の中、ああいう形でアメリカが離脱ということになったわけで、これまで積み上げてきたものが、ある意味報われなかったというのは大変残念に思います。自由貿易などに対する保護主義的な政策が打ち出されてくるのではないかという心配がありますが、このあたりは、今まで長い間かけて自由貿易体制が築かれてきていますし、そういった中で急激な変化が起こらないように、ぜひ国においてきちんとやってもらいたいと思います。ほかの国との連携などを今、安倍総理も一生懸命やっておられますので、そういった動きを加速してもらいたいと思っています。

一方でわれわれも、地方創生という絡みの中でものを考えていくと、確かにトランプさんが言っているように、あらゆるものが外へ出ていくとか、外からいろんなものが入ってくるとか、そういう中で、地元というものにもう少し重きを置いた企業経営、そういうことを考えてみる一つの機会になるのではないかと思っています。

行政も、企業もそうですが、今までいろんな意味で一極集中がどんどん進み、効率性の追求が言われていましたが、結果として、例えば行政でいうと中央集権的な体制、いろんなことを国が決めて、それを地方が受けて実施する、そういう体制がほぼでき上がっている。こういう上下主従みたいなことと同じようなことが企業の中でもあるのではないかと思っています。マスコミもそういう典型的なところがあると思いますが、一般の企業でも、中央がいろんな意味で中心になって、地方はその仕事を請け負うというような体制が今まで築かれてきています。ある意味、効率性、大量生産ということの重視でしょうが、今のように人口減少という流れの中で地方分散が言われていますので、その一環として、もう少しそれぞれの地方の企業が、自分の身の回りを少し見直して、一つのネタというか、そういう形で活用して、自分たちのその企業を経営していく。農林水産業では地産地消ということが言われていますが、企業の中でもそういう地産地消、別な言い方をすると自立性のようなものが求められてくるんじゃないか。そのことが結局、地方の力をそれぞれつけていくということにつながるのではないかと。江戸時代の封建制度に逆戻りするのがいいと言っているわけではないのですが、まずはそういう形でそれぞれ地方の資源、課題をもう一回見詰め直して、そしてそれを企業の発展のもとにしていく。こういう考え方は、これから出てくるかな、出てきてほしいというのが感想ですね。

行政も、前々から地方分権が言われていますが、なかなか進まない状況があります。トランプ政権ができ上がったのを一つの契機として、われわれも地方分権をずっと願ってきたわけですので、一つの契機にしていきたいと思っています。

(朝日新聞)つまり、地方創生とか地方分権という視点からは、トランプ大統領が言う自由貿易から保護主義的な考えも全否定したもんではないと。

(松浦市長)一つの、考える契機にしていければと思っています。いろんな意味で、世論は大きな力になるわけですが、日本の世論ももう少し地方分権だとか、企業の自立などを肯定するというか、そういう意見がどんどん出てくる契機になってくれるとありがたいなとは思います。

(朝日新聞)トランプ大統領の言うアメリカ第一主義が、地方第一主義みたいな考え方につながるということですか。

(松浦市長)そういう結び付け方ではなく、やっぱりもう少し地方に、足を地につけていかないと。実はこの中央集権、一極集中をやっているうちに、だんだん自分たちの力がそがれていっている。ですから、それが地方創生ということに今言われているわけですが、そういう意味でもう一回自分たちの身の回りを見直すと。そうすると、意外と自分たちのやらなければいけないことが転がっているんじゃないかということがわかって、それをもとに、もう一回日本の再生ということをやっていくべきじゃないのかなと。そういう契機にしていければと思います。

(朝日新聞)ありがとうございました。

 

(日本経済新聞)年明けてから、ふるさと島根定住財団とホンダクリオが業務提携をして、シングルペアレントの定住を促すということを始めました。県内市町村とホンダが提携して、来た人には車を無償で提供しようということなんですけども、唯一具体的に動いているのが松江市だということです。松江市の介護職の産業体験で何人かいらしているので、その方々に使ってもらいたいということだったようですが、まずこの提携について詳しくご存じであれば、どういうふうに使っていきたいか、お考えをお聞かせください。

(松浦市長)ちょっと私は、詳しく知りませんでしたので、一回調べさせてください。

(日本経済新聞)わかりました。シングルペアレントの支援に関連して言うと、市長は前から定住策と支援策は別に考えるとおっしゃっていました。それは今でも変わっていらっしゃらないということですね。

(松浦市長)はい。

(日本経済新聞)わかりました。ありがとうございました。

 

(山陰中央新報)TPPのところで、残念だというお話だったんですが、今後、そのTPPの枠組みでそれでも進めていくべきだと思われるのか、アメリカが離脱したことによってリセットして、また新しい方策を考えるべきだと思われるのか、松江の状況を踏まえて、どのようにお考えか教えてください。

(松浦市長)私がとやかく言うような話じゃないのかもしれませんけれども、基本的にはTPPが自由貿易、あるいは広域的な貿易体制を構築していくという意味では、やっぱり進めていくべき話だろうと思います。

ただ、アメリカがああいう形で抜けたとなると、そういった自由貿易体制をどういう形で築いていったらいいのか。そこは私に聞かれてもよくわかりませんけれども、方向性だけは追求していく必要があるんじゃないかとは思います。

もちろんいろいろ影響を受ける農林水産業を中心に、そういったことに対しての手当てなどはきちんとやっていかなければいけないだろうと思います。

 

(山陰中央新報)一畑バスが松江市内のほぼ全路線、1路線除いて減便されるということでした。今、市内の全体の利用状況は増えている中で、経営状況を考えての判断だと思いますが、減便による市内の利便性の低下が懸念されると思います。市長のご見解はいかがでしょう。

(松浦市長)大変残念なことだと思います。一畑さんには、自分たちの経営ということもありますけれども、市民の重要な足だという視点は、ぜひこれからも持ってもらわないといけないと。そのためにいろいろ補助金を出したりしていますし、第一、沿対協で電車に対して多額の支援もしているわけですので、そういう点は総合的に考えて、公共交通機関の、公共性ということは常に意識しながらやってもらいたいと思います。

そうはいっても、減便ということになると、いろんな形で市民への影響がありますので、一畑のほうとも話をして、今回はできるだけ最小限に食いとめたということだと思いますが、これ以上市民への影響がないように、われわれ努力をしていかなければいけないと思います。一畑さんにおいても、総合的な形でぜひ判断をしてもらいたいと思います。

(山陰中央新報)市バスの絡みで、具体的にどう支援をしていくとか、何かお考えがありますか。

(松浦市長)一応以前から、市内は市バスが受け持ち、周辺部との路線は一畑が受け持つという形でやってきていますので、その考え方は崩さないようにしていかなければいけませんね。これまでも中心部での路線を廃止するというような動きがあって、市バスのほうでその路線を受け持つということがあったわけですが、それがどんどんなし崩し的に行われるようでは、もう少し公共交通機関という考え方に立って努力をしてもらいたいと思います。要するに、バスに対する直接的な助成というだけではなく、もう少し大きな立場でわれわれもやってきているわけですので、そういったところもよく理解をして一畑さんにはやってほしいと思います。

 

(時事通信社)年頭の会見なので、2017年の抱負というか、選挙もありますので、選挙に向かう抱負にも触れつつ、こういう取り組みに力を入れていきたいというお話を伺えたらと思います。

(松浦市長)年頭の新年賀会でも申し上げましたが、やはり地方創生を最大の課題として考えていかなければいけないと。逆に言えば、人口減少に対する危機感が、まだまだ、この市役所の中もそうだと思いますけれども、ましてや市民の皆さん方、あるいは企業の皆さん方にそういう危機感を持っていただいていないというところがあると思います。

一方、企業の皆さん方が異口同音に言われているのが、いわゆる人手不足です。それが単に一時的な問題ではないということを、企業の皆さん方と共有していかなければいけないと思っています。人口が減少しつつある中での人手不足、こういった問題はずっとこれから続いていくということを共有しなければならないと思います。共有したからといって、すぐに人が増えて人手不足が埋まるということではありませんので、そういった状態を少しずつ改善していくという姿勢は、企業もわれわれも覚悟していかなければいけないと思います。

そのためにはどういうことをやっていったらいいかというと、やはり若い人を増やしていく、定着をさせていくということだと思います。若い人を呼び戻すことももちろん必要ですが、毎年4月、年度初めになると、たくさんの人たちが、特に若い人たちが外に就職のために出ていくという状況がありますので、いかにこちらに定着してもらうか。そういう視点に少し力を入れてやっていく必要があるんじゃないかと思っています。

若い人たちの流出の原因としては、雇用情報のミスマッチがあると思います。われわれとしては、雇用先はたくさんある。にもかかわらず、あまりそういった情報がないままに都会のほうへ出ていく。こういうミスマッチをなくしていくことが大事だと思います。

この取り組みのためには、いろんな方面との協力が必要になってきます。まずはとにかく親ごさんの意識をきちんと変えてもらわなきゃいけないだろうと。子どもたちが望むことなので、いいわ、いいわということではなくて、やっぱり子どもたちの将来、あるいは自分たちの問題でもあるわけですので、そういったところはよく判断していただくということが一つ。それから、高校の先生、大学の先生方も、こちらに残って活躍するということが、子どもたちの将来、人生にとって大変素晴らしいことなんだということを理解していただいて、市内、あるいはこの広域の中に目を向けてもらう。そういうことをまずはやっていくことだと思います。

それから、企業の皆さん方も、いろんな就職説明会をされると思いますが、単に通り一遍の説明に終わらないでほしいですね。自分のところはこういうことをやっていますよ、という説明では、なかなか子どもたちの心は動かないと思います。もっといいところが都会にはいっぱいあるじゃないかと、そういった中でかき消されてしまいますからね。最近私が言っているのは、その会社のビジョン、あるいは会社の経営者の思い、そういうことをもっと説明会の中で、担当者任せにしないで、自分たちの思いをもっと語ってもらう。そういうことをお願いしたいと思っています。そのためにも、自分たちの身の回りの課題や資源、そういったものに着目した経営など、ぜひ考えていただきたい。やりがいのある仕事、それが郷土のためにも貢献するという視点、これをぜひ経営者にはお願いしたいと思っています。われわれとしてやらなければならないのは、そういった企業の独自の技術を磨くとか、独自の製品開発、そういうことをやって社員のエネルギーをそこに結集をしていく。そういうことに対して、これまでもやってきていますが、ぜひ力を入れてやっていきたいと思います。

もう一つは農林水産業です。これは将来必ず食料問題が世界的に出てきますので、そのときのことを考えると、農林水産業はしっかり支援していかないといけないと。今なかなか若い人たちが農林水産業に目が向かないのは、もうからないということが一番大きな原因だと思いますので、そういったことに対して、行政としていかに力を尽くしていくかです。もうかる農業、そのためにはその途中の流通、あるいは末端の消費者との提携、そういうことを行政なり関係団体と一緒になってやってあげる。こういうことが大変大事だと思います。もう一つは、若い人たちが農林水産業に従事しようとしたときに、いろんな規制やバリアがありますので、そういったものを少しずつでも取り除いてあげると。

言い出すと切りがないんですが、要は、この地方創生が始まって1年半ほどたちましたが、良い傾向も出てきていますので、これをきちんと定着させていく。これがこの1年の最大の課題だと。そのためには、やはり市民の皆さん方にこの地方創生の持つ意味、あるいは人口減少の危機感を共有するということをやっていかないといけないと思っています。

 

(中国新聞)127日に、島根原発12号機が全停止して5年になりますが、今後の見通しとか、何年ぐらいのスパンで再稼働に向くとか、どういう見通しを持って考えていらっしゃいますか。改めてお願いします。

(松浦市長)1号機については廃炉が決定して、今、スケジュールが組まれ、それに対しての審査が行われていますので、できるだけ円滑にやってもらう必要があります。こういうことが一つ。それから2号機については、これも今、審査が行われていますが、何よりも基準地震動が決まらないと審査の土台といいますか、それが固まらないということがあります。

私も規制委員会には注文をつけたいのですが、一応その断層の問題については一定の結論が出ていたように思ったのですが、またいろいろ注文がついているということですので、そこは早く考え方を出してもらうと。もちろん中電がそういったものを上げていかなければいけないわけですが、とにかくその基準地震動を早く決めることが大事ですので、そういうことも含めて、できるだけ早くスムーズに審査をやってもらうことが大変大事だと思っています。

(日本経済新聞)ちょっとテーマを絞ってお伺いします。一つは、障がいのある人が旅行しやすい環境づくりということで、宍道湖温泉のなにわ一水さんがバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰内閣府特命担当大臣表彰「優良賞」を受賞されました。私も見てきましたけど、すごく先進的で、これについてどう評価していらっしゃいますか。

(松浦市長)松江市では、平成21年に「松江市ひとにやさしいまちづくり条例」をつくりました。この間は、いわゆる差別解消条例(「松江市障がいのあるひともないひとも共に住みよいまちづくり条例」)をつくり、これもバリアフリーという趣旨をその中に入れています。さらに合理的な配慮など、やっていく必要があるということで、これは単にハードだけでなくソフト面も含めて必要があると。そういう意味で、今回なにわ一水さんのほうでこうした取り組みを率先してされたということについては大変敬意を表しますし、観光という面からいっても、障がい者の皆さん方はいろんな意味で情報交換を全国的にしておられて、なおかついろんなところへ出かけてみたいという気持ちがあるわけですね。そういう意味で、今回なにわ一水さんが表彰されたことは、では、そういった安心できるところだったら出かけてみようという、そういうことにもつながりますので、大変松江市にとってもありがたいことだと思っています。

(日本経済新聞)松江市障がいのあるひともないひとも共に住みよいまちづくり条例の中では、雇用とか防災と並んで観光も柱立てしてあります。具体的に何かこういう制度をつくりたいとか、するべきだというお考えがあれば教えてください。

(松浦市長)観光関係は、NPO法人と一緒になって、いわゆるバリアフリーツアーセンターをつくりました。障がい者の皆さん方にそういったバリアフリーの情報を発信して、こちらに安心して来ていただく。こういう仕掛けをやっていますので、そういった仕組みをもっときめ細かく、NPOの皆さん方と一緒になって進めていければと思っています。

(日本経済新聞)NPOの方とか旅館の方と話をしていていましたら、伊勢などは旅館組合なんかも巻き込んで、まちぐるみでバリアフリー化を進めていて、旅館もそういった障がい者用の設備を入れると補助金が出るような話があるんだけれども、松江はそういうのがないようなので、という声もありました。そこら辺はどこまで行政が支援していくというお考えでしょうか。

(松浦市長)このバリアフリーツアーセンターの先駆けは伊勢志摩でして、その人たちの考え方を松江は取り入れて、多分全国的にもすごく早い時期だったと思います。ですから、そういう取り組みを今までもやってきていますが、もちろん必要とあらばそういったものに対しての補助制度を充実させるということもあります。いろいろまた意見を聞いてみたいと思いますが、どちらかというと、バリアフリーツアーセンターの考え方というのは、ハード面だけじゃなくて、ソフト面ですね。応対だとか、手助けだとか、そういうことが非常に大事だという考え方に立っていますので、そういう面をもっともっと宣伝していくとか、そういうことだろうと思います。なかなか行政が宣伝をするのは難しいところがあるので、そういう意味では、今おっしゃったように、例えばこの温泉街全体としてこういう取り組みをやっているということであれば、われわれも宣伝の仕方がやりやすいのかもしれません。おっしゃるように、1つの旅館だけではなく、全体としてテーマにして取り組んでもらうと、行政としても支援はしやすいかなと思います。

(日本経済新聞)もう一つは、観光ですが、山陰中央新報が松平不昧公の没後で連載を始められました。不昧公没後200年は来年ですが、今年、どういうふうに取り組んでいかれるかがあれば教えてください。

(松浦市長)そうですね。来年になりますよね。いろんな意味でのPRなどはやっていきたいと思いますし、具体的にまだどういうことをやるのか聞いていませんが、本番に向けていろんな準備をきちんとやっていくということだろうと思います。

 

(朝日新聞)原発の2号機の関係で、選挙も近づいていて市民の関心も高いと思うのでお考えを再確認します。スムーズに審査を進めてほしいということをおっしゃいましたが、市長は何かの機会で、原発はなければないにこしたことはないというようなことをおっしゃっていたと思いますけど、2号機の再稼働に関しては、審査がもう少しスムーズに進むのであればやむなしというお考えでよろしいでしょうか。

(松浦市長)どういう表現をしていいかわかりませんが、老朽化したものについては廃炉にしていくべきだというのはかねてから私も言っていますし、国でもそういった考え方を取り入れて、(原則40年廃炉、1回に限り)20年(を超えない期間で延長可能)という考え方が出てきているわけで、1号機についてはその考え方に従って廃炉という措置をやっています。

ただ、どんどんなくしていけばいいということではなくて、国のほうでも重要な電源だときちんと言っているわけですので、そのウエートは落としつつも、再稼働すべきものについては再稼働していくということがこれからも求められていくのではないかと思っています。それがまさにあの2号機。1号機は廃炉にするけれども、残っている2号機についてはきちんと再稼働していくと。この審査が、もちろん安全・安心という立場から慎重にやってもらう必要はありますが、一方やはりスムーズにやってもらう必要があるだろうと思います。

(朝日新聞)原発のウエートは落としていくべきだと従来からおっしゃっていましたね。2号機の再稼働に関しては、国も原発はまだまだ重要な電源なので、再稼働すべきものであるのであれば、もうそれは再稼働を進めていくべきだと……。

(松浦市長)そうですね、中電の考え方も、1号機も2号機もとにかく再稼働するという、そういう選択もあったと思いますが、これについてはわれわれも、老朽化したものは廃炉にすべきだと主張し続けてきましたので、そこを中電も一定理解をして1号機は廃炉にしたと。中電からしてみれば、1号機は廃炉にするけれども、2号機については整備をしてちゃんと再稼働させたいと。こういう考え方ですので、それはわれわれも理解をしていると。こういうことです。

 

(日本経済新聞)松江市の景観について伺います。今週の金曜日、島根銀行本店ビルの落成式がありましたが、駅の周辺の景観がかなり変わるというか、ランドマーク的になっています。それと、例えば宍道湖の南にサーパスのマンションができたり、駅の南側に穴吹興産がマンションを建てていて、結構高層な建物が増えてきていますが、これに対して今の段階で、どのように対応していったらいいというお考えはあるんでしょうか。

(松浦市長)今までの景観は、お城から眺めた場合、稜線というか、水際を切らないようにということが一つのルールだったのですが、おっしゃるように、最近南のほうでいろいろな動きがありますので、これから少しそういう意味での基準みたいなものもちょっと考えていく必要があるんじゃないかなと思っています。まだ具体的に、どういう基準をつくったらいいかというのは考えていませんが、いずれ、中で検討して、それを景観審議会だとか、そういったところで議論してもらえればと思っています。

(日本経済新聞)今の景観というのは、お城から見てその稜線とかという観点ですけども、単純に、高さ規制とか、それから城より高くしないとか、そういうようなことっていうのは、念頭にあるんでしょうか。選択肢はあると思うんですが、どういう考え方があり得るんでしょう。

(松浦市長)ちょっと、もう少し検討させてください。

(日本経済新聞)わかりました。ありがとうございます。

(朝日新聞)ほかになければこれで終わります。ありがとうございました。

(松浦市長)どうもありがとうございました。

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