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市長定例記者会見(11月24日)

(松浦市長)私から、今月30日から始まる松江市議会定例会に提案する議案と予算について、説明をさせていただきます。

まず議案ですが、議第169号は松江市火災予防条例の一部改正についてで、不特定多数の人が出入りする防火対象物等を利用しようとする場合の安全性の判断に役立てるため、消防用設備などの状況が消防法令に違反する場合は公表する、いわゆる公表制度を入れたということです。来年の41日から施行することにしています。

議第171号は、松江市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定です。農業委員会法等の一部改正があり、農業委員会の委員の選出方法が変更になったこと、それから農地利用最適化推進委員が新設されたことに伴い、農業委員、農地利用最適化推進委員の定数、報酬について定めるものです。農業委員会の委員の定数は19名、農地利用最適化推進委員の定数は45名で、いずれも任命制となります。施行は現在の委員の任期の翌日ということで、平成29年の7月の24日から発足します。

議第172号は、松江市ガス供給条例の一部改正、第173号はガス事業法が一部改正されたということで、現在市が行っているガス事業の料金は、これまで国の認可が必要だったのですが、こうした規制がなくなったことに伴い条例改正をするものです。平成29年の41日から施行します。

議第177号は、松江市景観条例の一部改正ですが、これまで進めてきた景観計画重点区域に北殿町の惣門橋通りを指定するということです。施行は平成29年の31日です。

議案は以上です。

続いて補正予算ですが、一般会計、特別会計、公営企業会計含めて11件。一般会計が総額で168,9753,000円、特別会計、公営企業の会計を合わせると、159,000万円強という予算になっています。

今回の補正の主なものは、国の補正予算に呼応したもので、97,200万円強ございます。主なものに「松江の魅力に磨きをかけ、新しい人の流れをつくる」ということで、サテライトオフィスモデル事業があります。これは総務省のモデル事業で、三大都市圏のベンチャー企業などのサテライトオフィスを地方に誘致するということで、地方のほうへ企業の流れをつくっていくということです。これらは国の事業で、国自身で三大都市圏の企業などのニーズ調査をやりますし、地方自治体、松江市としては、総務省からの事業を受託し、どういったところをサテライトオフィスとして活用してもらおうか、そういった場の提供、ニーズ分析、こういったものを委託事業として行います。2カ年にわたる受託事業ですが、松江市としては、IT企業を中心に企業の受け入れ、ニーズ分析を進めていきたいと思っていて、お試しオフィスとしてテルサの別館、殿町の古民家オフィス、ソフトビジネスパーク、この3カ所を予定しています。

保育所施設整備事業費補助金は、いわゆる待機児童の解消のため、当初予算にプラスして施設整備費の補助をするもので、今回2カ所を予定しています。

エネルギー構造転換理解促進事業費は、原発の依存度を低減するという方針の中で、廃炉が行われる原発立地自治体を中心にエネルギー構造の転換の理解促進を支援するために、今年度創設された補助金です。今年度は、市内の地熱資源の利活用について調査、分析を実施しますが、地熱のポテンシャル調査、既存の温泉資源の現況調査、事業実施に向けた有望地域の抽出をやっていこうと考えています。今後、これに基づいて実際にボーリング等を行い、地熱発電に結びつけていく、こういう事業です。

臨時福祉給付金の給付事業については、既にご存じのように、消費税率の引き上げ時期が平成3110月まで延期されたことに伴い、低所得者への影響を緩和するための臨時的な給付措置で、平成31年の9月まで行うということですが、それまでの2年半分を一括して措置するということで、対象者は市民税の非課税者、42,000人程度です。給付期間は来年の41日から平成31年の930日まで、対象者1人当たり15,000円ということになっています。

その他は、繰り上げ償還で平成27年度の決算剰余金を財源として、42,600万余り繰り上げ償還を行います。

一般会計の主なものはそういったことです。

特別会計の補正予算は、全部で5会計ありますが、いずれも平成27年度の決算に基づく精算、新陳代謝による職員人件費などがその内容です。

公営企業会計の補正予算についても5会計ありますが、これらも新陳代謝による人件費の補正などを行うものです。

私からは以上ですので、何かありましたらお願いします。

 

(朝日新聞)まず、予算と議案についての質問がある社はお願いします。

(日本経済新聞)総務省のサテライトオフィスのことで、3カ所ということですが、企業の選定はもう始めているんでしょうか。あるいはこれからなんでしょうか。

(松浦市長)これからですね。

(日本経済新聞)国の事業なのは理解した上で、これをどう生かしていくか。というのも松江市では、モンスター・ラボという会社が先日出ました。それから、フランジアという会社も開発拠点を島大のほうのくにびき通りに出しています。ガリレオスコープというところも古民家でやっていますが、こういうとこと何か差別化というか、新しい展開を考えていらっしゃるんでしょうか。

(松浦市長)特にそういう差別化は考えていません。IT関係を中心にしますので、そういった大きなスペースが要るというものではないと思います。かねてから言っているように、中心部の衰退がありますので、中心部の空きスペースを中心に配置していただいて、あわせてそういった中心部でのにぎわい創出にも結びつけていきたいと思っています。

(日本経済新聞)そういう意味でいうと、モンスター・ラボさんは該当すると思うんですが、これまでにぎわいの効果というのは特に市長は評価なさってますか。これからという感じなんでしょうか。

(松浦市長)これからですね。いっぺんに、どんどん進出するということではないと思いますので、先陣を切ってというか、そういったところで事業をやっていただいて、われわれとしてもPRなり一緒にやりながら、にぎわいを創出していこうと思っています。

(日本経済新聞)もう一つは地熱発電ですが、これは発電に限ったことなんでしょうか。

(松浦市長)最終的には発電ということなんですが、当然その間に出てくるいろんな熱エネルギーがありますので、例えばその熱エネルギーを使って農業の促成栽培をやるとか、そういうふうなものも結びつけていければと思っています。

(日本経済新聞)前回の会見でも農業のことをおっしゃっていましたが、今回のこれもそういったものにも応用というか、使っていくということでしょうか。

(松浦市長)そうですね。この制度そのものは、さっき言いましたように、調査をして、最終的にボーリングをして、そして出てくる熱を発電に使うというのが一連の流れなんですが、それはそれとして、その間に出てくる熱を一方では農業関係にも使っていきたいと思っています。

(日本経済新聞)ありがとうございました。

(山陰中央新報)サテライトオフィスのモデル事業が終わった後に、市として誘致戦略をあらためて策定するということになると思いますが、これまでIT企業の誘致をずっと続けてこられて、その結果、現状をどのように見ておられるのか、課題がどういうところにあるのか、また、方向転換する必要があるとすればどういうところか、今のお考えをお聞かせください。

(松浦市長)私は、IT関係はできれば、中心部のにぎわい創出というか、そういったものに活用していきたいと思っていて、例えば朝日町などを中心にして、シリコンバレーのようなものができてくればいいなと思っています。現在でもそういうものが一応はありますが、こればっかりはいろんなIT企業のニーズが多様で、例えば田舎のほうがいいとおっしゃるところもあります。それはそれで大事な話ですが、ただ、中心部の活性化を目指してやっていきたいと思っていて、そういう流れも一応できてはいますが、今後、IT企業の誘致をどんどん増やしていくことで、そういった流れをもう少し加速させたいと思います。

 

(朝日新聞)予算、議案以外の質問に移らせていただきます。

ここのところ、ちょっと残念ながら、市の職員の方の不祥事が相次ぎまして、酔っぱらい運転ですとか、ブログに名誉棄損のことを書いて逮捕されたり、ちょっと目立つ感じがしますが、市長としてコメントをお願いします。

(松浦市長)大変残念な事件だと思います。しかも極めて悪質な、通常の刑法犯と言ってもいいと思いますが、そういうものを公務員が犯しているということで、市民の模範ともなるべき職員がそうした通常の刑法犯のようなものを犯していくということ、本当にこれは申しわけないことだと思っています。仕事の中で、いろんな意味でのたるみがあってはいけませんので、この間も管理職を集めて引き締めも行いました。これから年末にかけて飲酒の機会も増えますし、その点は職員に対して一層徹底し、こういった事柄が二度と起こらないよう引き締めを図っていきたいと思っています。

(朝日新聞)難しいと思いますが、何か抜本的な対策は考えておられますか。

(松浦市長)今回の事件は、職場の仕事に非常に不満があるとか、そういうことではなくて、やはり職員そのものの資質といいますか、そういったところに起因するところが非常に大きいものだと思います。そういう意味で、なかなか再発防止を図っていくことは非常に難しいわけですが、やはり管理職が自分の部下の普段の生活態度などをきちんと把握して、こうしたことが起こらないよう、未然に防止していくことが大事だと思います。

(朝日新聞)ちょっと話が飛びますが、トランプ大統領が次期大統領になりました。補正予算案にTPP関連の事業も計上されていますが、にわかにTPPも流動的になってきました。それも含めて、トランプさんの当選についてご感想があれば。

(松浦市長)直接的な関係はあんまりないとは思いますが、ただ、TPPの問題とか、今後どうなるかわかりませんが、いろいろ影響が出てくるだろうと思います。今回のTPP対応の施策は、TPPが発足するかどうかは別にしても、今の農業の立て直しという点では、やっていかなければいけないものですので、これはこれできちんとやっていく必要があると思います。

トランプさん自身も選挙戦での発言と、その後の選挙が終わってからの発言とでは若干、変わってきたかという感じはしますので、本当のところ、ちょっと不透明です。ただ、安倍総理もおっしゃっていますが、いろんな意味で、今、グローバルな時代ですので、アメリカ第一主義というのもわからなくはないですが、そのことが、世界全体の平和だとか経済などに大きな影響を与えていくということになると、これは大変な問題になりますので、そこのところはぜひアメリカのこれまで果たしてきた役割ということを十分認識して、あまり内向きにならないように、お願いしたいと思っています。いろんな形で影響が出てきますと、われわれの観光も含めた地方行政というか、そうしたものもすごく大きな影響が出てくる可能性がありますので、ぜひ世界全体を俯瞰(ふかん)したような政策を打ち出してもらいたいと思います。

 

(山陰中央テレビ)先日、福島県沖で震度5弱の地震があり、東電の福島第二原発3号機の冷却装置がいったん停止したということで、東電からの連絡があったのが自治体に50分後、報道機関には約2時間後でした。東電も対応が遅かったということで謝罪もありましたが、立地自治体として、その件についてどう思われるかというのと、あらためて島根原発でも何かあったときの連絡網というかラインについての確認をお願いします。

(松浦市長)福島の話は詳しくは知りませんが、この間、私どものほうでも原発の避難訓練、その前に連絡体制の確認などをしました。いったんそうした事故あるいは事象が起きた場合には、これまでもそうですが、中電のほうからスピード感を持って通知していただいていますし、これからも当然そうしたことでやってもらえるように、中電に対しても再確認はしておきたいと思います。

(山陰中央テレビ)実際、今回は約1時間かかったということで、中電がそういう事態になって報告が事後になることも考えられると思うんですが、松江市がもしそういう状況になった場合は、市長としてはどのような対応、どのような指示をされると思いますか。

(松浦市長)そういうことになってもらっては困るし、ない形で今避難訓練なり連絡訓練をやっているわけですので、実際にそういった事故が起こっても、その訓練に沿ってやってもらうように、きちんとふだんから言っておかなければいけないと思います。

(山陰中央テレビ)では今回の東電さんの事例を踏まえて、今回、中電にあらためて言うことはないということですか、今のところ。

(松浦市長)そうですね。東電が遅れた原因とか、何か中電のほうにも思い当たるところがあれば、これはやはり中電のほうに対しても言っておかなければいけないと思います。

(山陰中央テレビ)ありがとうございました。

 

(日本経済新聞)玉造温泉が潤い肌のグランプリで初めて1位になったということで、前々から美肌はアピールしていますが、これを機に新しくアピールすることをお考えでしょうか。

(松浦市長)潤い部門で全国1位になったということで、明日は、そのいろんな部門の総トータルをした、最高賞というか、それを決めることになっています。今、玉造温泉の方々も大変盛り上がっておられますし、玉造温泉自身にはたくさんの人が来ておられます。ぜひこれを機にさらにそうしたたくさんの皆さん方に来てもらうように、大いに活用してPRしていきたいと思っています。

(日本経済新聞)もう一宍道湖産のシジミですが、2年前に日本一を奪回されました。日本一というものをとったことに対して、漁協の人などはやっぱり1番であることが大事だとおっしゃるんですが、具体的に販売量で成果があったと見ておられるのか、そこら辺を教えてください。あるいはブランド化ということで。

(松浦市長)数年前、漁獲量が非常に落ちたのは事実で、それに対して例えば1週間のうち、休みの日を1日増やしたり、そういうこともやってきておられます。また、われわれと一緒に東京とか、そういったところでPRもしていますので、そうした取り組みの成果が表れてきていると思っています。ただ、東京での販売といいますか、PRをしている中で、何年間か青森産に1位の座を奪われていたということがあって、まだまだ宍道湖産のものについての浸透が進んでないということ、これは私どももそうですし、宍道湖漁協の皆さん方もよくご存じのことだと思います。したがって、1位にはなりましたけれども、もっともっとそういう意味で、首都圏で買っていただくような販売をする、そうしたことにこれからは力を注いでいきたいと思いますし、そのためにどういうことをやったらいいか、これは漁協の皆さん方とよく相談をしながらやっていきたいと思います。

(日本経済新聞)それに関連して、地理的表示法という制度があって、鳥取は「砂丘ラッキョウ」とか「三輪そうめん」とかあると思うんですけど、市長はこれについて、「宍道湖シジミ」というのはとるべきだとお考えでしょうか。

(松浦市長)それはどういうものですか。

(日本経済新聞)地名とくっつける形でブランド化するという意味で、例えば鳥取の「砂丘ラッキョウ」が有名です。宍道湖は漁協の方に聞いても、あんまり前向きじゃないんですけども、そういう表示をとると首都圏での知名度とか絶対上がりますし、素朴な疑問として、なぜやらないのかなと前々から思っているもんですから、お考えがあればお聞かせください。

(松浦市長)おっしゃるような点も含めて、漁協としてスクラムを組んでやっていくことがこれから大変大事だと思いますので、そういった点については、これまでも漁協さんに対していろいろなお話もしてきています。ただ、今までの習慣だとか販売方法だとかいろいろあって、いっぺんにはなかなか難しいと思います。青森県産のものが非常に浸透しているということは多分宍道湖漁協の皆さん方も痛感しておられると思いますので、力を合わせてやらなきゃいかんということを再認識し、われわれも含めてこれからどうやって、今おっしゃったようなネーミングの問題とか、あるいは販売の仕方、そういったことを一緒になって考えていきたいと思います。

(日本経済新聞)どうもありがとうございました。

 

(時事通信)おとといの地震の話に戻りますが、福島第二原発の3号機の使用済み燃料のプールを冷やすためのポンプが停止したという話で、事故とは言わなくても、止まってしまったというのは問題だと思います。まずその報道を受けての感想と、島根原発も1号機に使用済み燃料は残っていますが、今後の懸念について、中電にこうしてほしいということがあればお聞かせください。

(松浦市長)私も詳しい話は聞いていませんが、大変問題がある話だと思います。やはりああいう事故が起こってからもう5年たっているわけですので、そういったところについて、慣れが生じているとか、そういうことがもしあるとすれば、これは大変問題があることだと思いますので、その点はもう少し東電のほうで調査をしていただきたいですし、われわれも国なり、あるいは中電を通じてでも確かめてみたいと思います。

それから1号機はおっしゃるとおりで、1号機がいくら廃炉になったとしても、冷やしているわけですので、そういうことがないように、中電のほうにしっかりと対応をしてもらうように言っていきたいと思います。それよりも何よりも、私も前から言っていますように、とにかく早く冷却した使用済み燃料については、外に出してもらうことがやはり一番安全性を高めるということになりますので、再度中電のほうに対しても申し上げていきたいと思います。ただ、外に出すといっても持っていき場所が今詰まっている状況ですので、根本的には国の核燃料サイクルを回してもらうよう、国に対して申し上げていきたいと思います。

 

(日本経済新聞)新聞報道で、2年後の松江玉造マラソンのフルマラソン化について、島根陸協が決めたというようなこともありましたけども、これについて市長はお聞きになっていますか。

(松浦市長)詳しくは聞いておりません。ただ、そういう方向で県陸協で検討しておられるという話は聞いていました。今のハーフマラソンについても、いわば市民マラソンのような形でだんだんと参加者も増えていますので、今、県陸協が考えておられるような、いわゆるシティーマラソン、市民マラソンのような形で移っていくということは、私も好ましいことだと思っています。

(日本経済新聞)ということは、まだ打診もないと思いますが、仮に大会実行委員長が松江市長ということになった場合、何かお考えはありますか。

(松浦市長)もちろんこれから場所だとか、そういったことを関係者も含めていろいろ議論していかなければいけないと思っていますが、大筋としては、今、片方で女子マラソンがありますけど、この女子マラソンはハーフマラソン。それから、玉造マラソンが、もともとはフルマラソンだったわけですが、これがハーフマラソンになってますので、現在、ハーフマラソンが2つあることについて、とても中途半端と言ったらおかしいんですが、2つもある必要はないんじゃないかと私自身も思っていましたので、ぜひそういう方向で進めていけるように、私どももまた一緒に協議をしていきたいと思います。

(日本経済新聞)ありがとうございました。

BSS)マラソンコースですが2つ案があって、一つは、松江の総合体育館から江島の方向に向かって中海の方向に向かって走るコース。もう一つが、松江城から宍道湖沿いを走るコースと、この2つの案が検討されていて、今後、どちらかに決めるということですが、市長としては、今のところ、このシティーマラソン、どちらがふさわしいとか、あるいはこういった方向で考えていきたいというようなことはありますか。

(松浦市長)ちょっとまだ、どちらに軍配を上げるというところまではいっていませんが、それぞれに一長一短があると思います。大根島のほうに行くコースは、交通規制という点で非常にやりやすいところもあるでしょうし、片方の宍道湖コースは松江の町中を通るわけですので、参加者あるいはテレビを見る方に松江のPRをすることができるメリットもあると思います。どちらともまだ決めかねるところだと思いますが、大方の皆さん方のご意見も聞きながらやっていきたいと思います。

 

(毎日新聞)28日にふるさと名物応援宣言をされるということですが、その狙いと期待感を聞かせてください。

(松浦市長)ふるさと名物応援宣言の一番の狙いは、この地域でとれるもの、その資源を活用した加工品のブランド化を図るということです。あわせて、この地域の歴史や観光などと結びつけることを考えています。例えば松江はお茶どころ、今度不昧公の200年祭があるわけですが、それを結びつけてお菓子とか器など、お茶に関連したいろんな資源や産物を一緒に宣伝することができると、この地域の特徴をあわせて宣伝できて、相乗効果が得られるのではないかと。そういう宣言をすることによって、松江を訪れてみようという方々もたくさん出てくるだろうと思います。

今までも例えば農商工連携などで、和菓子なら和菓子、お酒ならお酒、そういう単品に磨きをかけることについて支援制度はあったわけですが、あくまでも単品ごとにやっています。それを私どもは単品ではなく、例えばお茶を一つのテーマにして、それにまつわるいろんな資源を一緒に売り出していくと、大きなメリットがあるのではないかと思っています。

 

(毎日新聞)先日、松政クラブが政務活動費を使った視察で、全部同じ報告書を提出されていたということがありました。議会の話ではあるんですが、それについて、市長のお考えを聞かせてください。

(松浦市長)これは個人個人が研修なり旅行をして、その効果なりを報告して、それに対して補助金をいただくということだと思いますので、全く同じことを、しかも写しのような形でやるというのは、市民の税金を使ってやっている話ですので、そこはやはり当然大いに反省をしていただく必要があるだろうと思います。それぞれが研修をされるわけですので、それに応じてどういうことを感じたかというのは、それぞれ受け止め方が違うと思いますし、それがまた一つの研修の効果だと思いますので、そういったところを率直に報告していただければいいのではないかと思います。

(朝日新聞)ほかになければこれで終わります。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

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