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市長定例記者会見(11月4日)

(朝日新聞)市長から報告はないとのことですので、幹事社から質問します。

まず、中国電力の使用済み核燃料への課税見送りが明らかになりましたが、改めて見送りにされた理由、経緯など説明していただけますか。

(松浦市長)別に見送ったということではなくて、もともと、いわゆる追い出し税というか、使用済み核燃料をできるだけ早期に外に出すことを促進するための税制を松江市で考えていましたが、途中から県でも廃炉に伴う税金をかけていこうという話があり、それらをどういう形にするか調整していました。私たちとしては、県か市か、どちらがかけるかにこだわりはなく、要はそうした使用済み核燃料が減れば、それだけ税金が減っていく、そういうシステムの税体系ができれば私たちの意図したことにもなりますので、そういう考え方を県に話し、結果、県も考え方に同意をされたということです。同じようなものに対して税金を2つかけることはどうかということもあり、県税としてとっていただくことで一応合意をしたということです。

(朝日新聞)市としては見送ったということですか。

(松浦市長)いえ、われわれの趣旨が生かされることになったということで、二重に課税する必要がなくなったということです。

(朝日新聞)わかりました。

 もう1点、話が変わるんですが、この間、ロンドンブーツの田村淳さんが、レプリカの祈祷札が邪魔になって、くぎの穴が見えないと強くおっしゃっていましたが、何か対応されましたか。

(松浦市長)まだ今は考えていませんが、田村さんがおっしゃっている趣旨は非常によくわかる話ですね。ただ、そのくぎ穴をどういうふうに見せるかはなかなか難しい。地味なものですから。そういったことで、観光客の皆さんにどういうふうに見てもらうか、一緒に説明をきちんとしておかないと、何でそんなくぎの穴を強調しているのか、そういう話にもなりますので、見せ方を検討しているところです。

 

(日本経済新聞)中海・宍道湖・大山圏域について伺います。先般、松江商工会議所の会頭に、古瀬誠さんが再選されました。その就任のときに、3年の任期中に、とにかく中海・宍道湖・大山圏域を経済界としてまとめていきたいと話しておられましたが、これに対して市として、期待するものなどコメントをいただければ。

(松浦市長)私たちのアプローチの仕方としては、当然、圏域で人口のダム効果を発揮させるということです。そのために経済界としては、例えば企業を持ってくるとか、インバウンドということですね。われわれも一緒になってやっていますが、今経済界のほうで特に力を入れておられるのがインドとの情報技術(IT)関連企業で、システムエンジニア(SE)の養成などを圏域の中に会社としてつくっていければという、大変夢のある話をなさっています。私たちも、今後のインド交流の一つの大きな柱になると思いますので、一緒になってやっていきたいと思います。インバウンドについては、私もこの間フランスに行って、フランスの方々がインバウンドについてどう考えているか大変よくわかりました。インバウンドの実施計画はできましたが、一つ一つ具体化をしていかなければいけませんので、これも経済界の人たちと一緒になって、やっていきたいと思っています。

(日本経済新聞社)もう一つは松江商工会議所としての取り組みですが、松江市の観光協会の株式会社化とか商社化ということ、あれは経済団体のほうから球が投げられている状況だと思いますが、この進捗状況と今後の見通しについて教えてください。

(松浦市長)昨年度提言をいただいた形になっていますが、この提言について、今の観光協会、あるいは観光協会のメンバーの、ご理解なりご説明、こういったことがまだまだできていない状態です。事業を株式会社化にした場合どうなっていくのか、あるいは提言の中にあるような財源をどうするか、そういったことについて、われわれはわれわれのサイドで検討しますし、観光関係の皆さまがどういったことを懸念されているのか、提言をこういうふうに実現してほしいとか、そういう話を聞いていますので、それをもとに少し具体的な姿を描いていくと、こういう形で進めていかないと、いきなり提言をそのまま実現していくのは、妥当性という点で少し厳しいところがあると思いますので、調整をしながら進めているというところです。

(日本経済新聞)そろそろ来年度の予算に向けても動き始めますが、特に来年度これについて、調査費とかも含めて何か考えておられますか。

(松浦市長)必要ならば調査費なりをつけていかなければいけませんが、それほど予算的に何か必要になってくるというものは、あまりないかなと思います。

(日本経済新聞)どうもありがとうございました。

 

(共同通信)使用済み核燃料税について、先ほど県のほうで市の考え方に、ある程度同意を得られたという話でしたが、具体的にどういう部分について同意が得られたのか、市長の口からお聞かせいただけますか。

(松浦市長)今後、県が考えている税金が、どういう形で、例えば税率高、税額を考えていくのかというところですね。例えば、使用済み核燃料は、これからどんどん外に出していくわけですが、それにもかかわらず税額は全く変わりませんということでは、私たちが考えている趣旨が生かされないと、そこが一番の争点だったわけですが。県も、今後こういったものが減っていくのに伴い、税率などの見直しも考えていくと言われておりますので、その点で私たちも了解したと、こういうことです。

(共同通信)目的としては、追い出し税としての意味合いが、県の案によって、ある程度果たされるというような。

(松浦市長)そうですね。県から見れば、当然今ある使用済み核燃料に対してかけるということですから、それが減れば税率なり税額が減っていくという見方になり、一生懸命(使用済み核燃料を)外へ出せば、その分だけ税額が減るわけですので、追い出し的な効果は持つだろうと思います。

(共同通信)ありがとうございます。

 

(山陰中央新報)今後は課税される中国電力と島根県の協議になってくると思います。松江市も一定程度かかわってくると思いますが、新しい課税の仕組みに中電側がどのように対応してくるのか、市長はどのように今見通してらっしゃいますか。

(松浦市長)これは中電に聞いてもらったほうが一番いいんですが、例えば今まで100あった使用済み核燃料が50に減りました。しかし、減ったにもかかわらず、税額が全然減らないということでは努力のしがいがないし、それがきちんと反映できるような制度にしてほしいと思っていると思います。結局、これからは税金をとるほうととられるほうとの制度設計の問題になりますので、抽象的な言葉だけでは難しいと思いますので、具体的に税率、あるいは税額をどういうふうにしていくのか、そういうようなところが中電としては一番関心があるのではないかと。それと、今度廃炉を予定しているような全国のところに、そういったやり方は影響してくる可能性もありますので、多分中国電力としてはそういうようなことも考えながら、県のほうとの交渉、協議をされるんじゃないかと思います。

(日本経済新聞)ガス事業について伺います。財政部長が中期財政見通しを発言された中で、ガス事業について考えていかなければということで、確か夏に共同通信が調査をしたときに、12の市町でガス事業を公営でやっているけれど、松江市も譲渡を検討するというようなことのようですが、それについて、現状と今後どうしていくかお話しください。

(松浦市長)私たちがガス事業の民営化を唱(とな)えてから、平成14年ごろだったと思いますので、145年たっています。民営化をやっていく上で、一番のネックは、企業そのものを買ってもらうということですが、この企業の値打ちと、抱えている借金の額、そこがうまくつり合うものなのか、買う側からみるとこれが一番大きな関心事だと思います。ちょうど民営化を言い出した前後で、ガスの燃料の転換をやり、大きな施設整備をやりまして、その借金が大きく残ってきたということがあります。そういう借金は別にして、企業そのものの価値が大体どのぐらいあるのか、民間に調査委託していて、今後どういう形で借金が減っていくのか、企業の価値と借金の残高がいつクロスするのか、そういうことをずっと今までも調べてきました。

それともう一つは、民間に譲渡するということになると、やっぱりしっかりした譲渡先を見つけなければいけませんが、そういった入札に足りるだけの受け皿があるのかどうか、そういったところもよく見ながら今までも推移してきていますが、だんだんとそうした条件は整いつつあると思っています。

(日本経済新聞)条件が整っている中で、来年4月の都市ガスの自由化は、追い風になると評価しておられますか。

(松浦市長)まだよくわかりませんね。今まで経産省の認可なり、上限などの規制がありましたが、ある程度事業者のほうでできるようになるということですので、そういう点では非常に自由度が上がるということになりますが、一方、経営などの問題にもはね返ってくるし、何よりも今までは行政がやっていたという安心感が市民の皆さん方にはあると思いますので、そこらが例えば業績によって値段が上下するとか、そういうことになると不安も抱かれると思いますので、一概にはよくわかりませんので、ガス局に聞いてみてもらったらありがたいです。

(日本経済新聞)最後に、今の時点で入札にしろ、民間資金活用による社会資本整備(PFI)にしろ、島根県内とか地元企業を優遇するという、考慮はされるのでしょうか。

(松浦市長)それは当然、ある程度考慮して、お金がどういうふうに循環するかというのが一番の大きなものですので、一つの要素として考えていく必要があると思います。

(日本経済新聞)ありがとうございます。

 

(時事通信社)中期財政見通しを公表されて、ちょっと話題にも上ったんですけれども、歳入がこれからどんどん減ってくという中で、また、地域振興基金というのを新たに活用すると伺ったんですが、来年度、予算編成の中でどういう工夫をしたいかをお聞かせください。

(松浦市長)来年の歳入状況が歳出と比べてどうなるか、まだよくわかりませんが、予算要求が出てきた段階で、片方では歳入見積もりをやらなきゃいけませんので、そこらがどの程度プラス・マイナスになるのか、それによっては、歳入のほうを工夫しなければいけないということもあるだろうし、片方では歳出を削っていくというようなこともやらなきゃいけませんので、今の段階ちょっとどうこうということは、まだ言えないと思います。

(時事通信社)昨年度に比べてマイナスシーリングにするとか、そういったことはまだ検討されていないのですか。

(講武財政部長)一律にマイナスシーリングするということではなく、事業ごとに各部とよく話をさせていただいて、財源に見合った予算を組んでいくという作業をしてまいりたいと考えています。

 

(山陰中央新報)10日からドコモと組んで、自転車シェアリング事業を始められるそうですが、自転車を使って公共交通の利用を促したり、自転車利用を促すということですが、どういうふうに成果を上げていきたいとお考えですか。

(松浦市長)以前にも実施したことがありましたが、普通の自転車を赤く塗って、それぞれの臨時ステーションをつくって置いてもらい、利用状況を見て今後の対応を考えようということで始めました。環境問題とか交通渋滞など、松江市内は比較的フラットなところが多いので、自転車の活用というのは一定の効果があるんじゃないかと、そういう期待もあって試行的にやってみたんですが、ちょっとわれわれのPRが足りなかったのかどうかわかりませんけど、活用された方はほとんどが観光客の方でした。今回はそういった経緯も踏まえて、観光客や一般市民の皆さんだけでなく、例えば企業に、仕事の中で試行的に活用してもらうとか、そういうふうな形でやっていきたいと思っています。もう一つは、衛星利用測位システム(GPS)で自転車がどこにあるかがすぐわかるような、IT関係を使った装置を取り入れて、システマチックに利便性の向上をさせるような取り組みをして、利用状況を見たいと思っています。ぜひたくさんの人に利用していただきたいですね。

(山陰中央新報)自転車を通る道路となると、道路の整備も必要だと思うんですが、そこらはどうですか。

(松浦市長)いっぺんに道路整備はできませんので、使ってみられた感想や課題をうかがう中で、それらを集約する形で問題解決するよう考えていきたいと思います。

(日本経済新聞)この件を、健康都市松江、健康づくりの面からコメントしていただきたいんですが、というのは、今年度から職員の一部の方に運動計を持たせたりして、肥満とか生活習慣病の人は自転車使ったほうがいいと思うんですけど、事業所がやるということは、働く人に自転車に乗ってもらって痩せてもらう、そういう意図があるんですか。

(松浦市長)そこまでは考えてなかったんですけど。そうですね、そういう点もPRしていかないといけないかもしれません。それはいい話をいただきましたね。

 

(時事通信)大山隠岐国立公園の観光振興の件で、県もトイレとか駐車場整備に支援するというような話が出ていましたが、島根半島が含まれている松江市として、どう環境整備をしていく方向なのか教えてください。

(松浦市長)まだ直接は考えていませんが、今のところはジオパークとの関係だとか、そういうことをやる上でどういうものが必要になってくるのか、そういったことをこれから考えていく必要があると思っています。

(星野政策部長)政策部長の星野です。今、ナショナルパークの関係でも、特にWiFiとかインバウンドが中心になってくると思いますので、多言語化であるとか、そういうふうな、まず情報提供の仕組みというものを、まず整備していこうということが、当面島根半島では一緒に大きなポイントになってくるんじゃないかなと思っています。それともう一つは、やはり神話をベースに取り組みを行っていますので、そういったストーリーづくりをジオパークと一緒になって取り組んでいきたいと思っているところです。

 

(山陰中央新報)話が戻りますが、松江城天守の話で、くぎ穴の見せ方を検討しているということでしたが、以前から、天守の中の展示そのものについても検討されると聞いています。その後、進捗状況がどうなのか、外部委員を入れるとか有識者の話を聞くとか、その辺はどうでしょうか。

(松浦市長)私も今どういうふうに進捗しているかはよくわかりませんが、この間天守に上りましたら、何となく余り前と変わってないような感じがしました。耐震の問題などの計画をつくったときに、重量の問題があるので、できるだけ物を置かないという方針を立てています。必要なものは歴史館で保管するという形で考えていかなければいけませんが、今、担当部局でどういう検討しているか、私も聞いていませんので、また聞いてみたいと思います。

(山陰中央新報)いずれにせよ、そう悠長に構える話ではないという認識、なるべくスピード上げて検討は進めていかなきゃいけないというお考えでしょうか。

(松浦市長)そうですね。重いもの、松江城に関係のないものはできるだけ整理していく必要があるだろうと。ただ、そうやって全くがらんどうになっても、そこを訪れた方々の興味がなくなってしまいますし、松江城に関連したような展示物、あまり重量がないようなものとか、そういうものを考えていく必要があるかなと思っています。

 

(日本経済新聞)中期財政見通しのとき、財政部長が庁舎の建て替えについても言及されて、100億ぐらいは見込まれるんじゃないかということ、今、基金で20億ぐらいあるので、それを50億に積み増したいというようなお話でした。鳥取で地震がありましたけれども、一方で耐震を完全に満たしてないという問題もあります。この辺時期も含めて、市長は今どう考えてらっしゃいますでしょう。

(松浦市長)耐震もして、そして建て替えるということはなかなか難しいと思います。方向性も出ていますので、できるだけ早く新しい庁舎をつくっていくということです。耐震もやり改修もやる、そういうことは今は考えていません。

(日本経済新聞)できるだけ早くというのは、スケジュールなどどういう感じですか。

(松浦市長)まだ具体的には立てていませんが、今年、来年で基本構想をたてることになっていますので、その後着手ということになると思います。現地建て替えですから、手順みたいなものがありますので、そこらも含めて考えていかなければいけないと思います。

(日本経済新聞)できるだけ早く建て替えるということはおっしゃられるとおりなんですけれども、今、耐震性がないままの庁舎で一定の期間、業務を続けて、市民がそこを利用するというリスクがある状態が続くことに、頭の痛い話かなと思うんですが、その辺はどうでしょう。

(松浦市長)そうですね。それは十分承知をしながらやっていかなければいけないと思います。鳥取県西部地震のときは、ほとんど被害なくもってますので、かなり耐震性はあるかなとは思いますが、それにしても危険というか、耐震補強しない状態という形になると思いますので、できるだけ早くやらなきゃいけないと思います。

 

(朝日新聞)TPPは、きょうの通過はなさそうですが、改めて松江においても農業が重要な産業だというのは論をまたないと思います。改めて、TPPについてどういうお考えかをお聞かせいただけますか。

(松浦市長)一番の問題はTPPが発効した場合に、特に農業分野において、どういう状況があるのかですね。具体的な説明、情報が欲しいと市長会を通じてお願いをしています。

安倍内閣においては、攻めの農業ということを言われて、規模拡大であるとか、農業の輸出の問題だとか、そういう話がありますが、それはそれとしてやるにしても、現実に農業が大きな打撃をこうむらないような手だてを、私たちなりにやっていかなければいけないと思っています。松江市独自に条例もつくっており、その条例に基づいて、それぞれの地域でどういう農業振興をやっていくか、そういうプロジェクトも立ち上げていますので、そういったものを松江市として支援をしていく、そういう形でこの問題は対応していかなければいけないだろうと思います。

(朝日新聞)農林水産大臣がちょっと変わった方のようですけど、いろいろ問題を起こしてもめごとになっていますが、何かコメントがあれば。

(松浦市長)コメントいうか……。どういうつもりで、ああいうことをおっしゃっているのかよくわかりませんが、やっぱり、外でああいう発言をして、国会で謝るというようなことは閣僚としてはあってはならないことだと思います。それがまた2度も続いているということですので、ぜひTPPの国会審議の重要性を考えて、きちんとそれに集中してやってほしいと思います。

 

(日本経済新聞)いつ市長がお話しになったか覚えてないんですが、最近、国の「小さな拠点づくり」に関して、国交省か松江にも適用するようにという話をなさっているんでしょうか。あれは過疎地しか国の支援がないということだと思っていますが、そこら辺の現状をお話しください。

(松浦市長)今の都市計画のサイドからいうと、いわゆる都市計画区域があって、その中が市街化区域と市街化調整区域、その外は全く白地という形になります。今、「小さな拠点」というのが考えられているのは、どちらかというと過疎地ですから、大体白地地域が対象になっていくと、こういうことです。「小さな拠点」は国交省、昔の国土庁の総合開発計画の流れの中で出てきている話なんですが、都市計画も同じ国交省で所管をしてる制度ということになると、やはりその都市計画外のものだけを対象にするのではなくて、当然今の都市計画区域の中で、こういった拠点をつくって、中心部の市街化区域の中心の拠点とつないでいくと、そういう考え方が当然あってしかるべきだろうと。

以前、国の都市計画課長がこちらに来たとき、それから私も上京したときにお話をしたのは、国交省としてせっかくつくっている市街化調整区域に、全くノータッチではおかしいんじゃないかと、現にそこに住んでる人もいるわけだし、その人たちの生活をどうするかという問題もあるので、市街化調整区域の中においても、そうした拠点的なものをつくって、そこでの生活の確保など、考えていく必要があるんじゃないかと申し上げたところ、その後国交省の中でいろいろ議論をされまして、今は制度的には、市街化調整区域の中でも、拠点をつくっていくことができる、そういう制度になっています。松江市だけに認めてもらうとかそういう意味ではありません。松江市の場合は、どちらかというと市街化調整区域が非常に広いですので、特に影響が大きいということだと思います。

(日本経済新聞)ただ、以前から議会などでも、そもそも市街化調整区域を見直したいというようなことをおっしゃっていますが、それとまた別の次元の話でしょうか。

(松浦市長)いえ、同じ話です。見直しをするといっても、全く何をしてもいい、つまり線引きを廃止してしまうと、計画的な土地利用が難しくなりますので、仮に今の線引き制度を廃止、あるいは緩和するにしても、新たなものが必要になってくるわけですね。しかも、市街化調整区域も全く何をやってもいいという形ではなくて、ある程度拠点的な形で土地利用を認めていくと、そういうやり方をしていかないといけないんじゃないかと思っていて、そういう意味で、線引きの見直しと拠点の問題は大いに関連があると思っています。

(日本経済新聞)今の段階で、市街化調整区域だけれど集約的な機能があって、中心市街地と連携するような地区はあるのでしょうか。

(松浦市長)それはないですね。これは余談になりますが、随分昔に松江市全体の土地利用をどうしようかと考えたときに、松江市としては、これは県の考え方もあってですが、ものづくりだとか、そういうものをどんどん誘致してくるというまちづくりではなくて、観光を主体にした、そういうまちづくりでやっていくべきじゃないかという考え方が非常に強かったと思いますね。そうすると、どうしても中心部を非常に手厚く、逆に市街化調整区域が手薄になっていくと、こういう状況がありました。

一方、姉妹都市の大口町などを見ますと、あそこは昔、純粋な農村地帯だったわけですが、線引きを入れたときに、農村部にも名古屋近辺の産業を誘致してこよう、その受け皿として市街化調整区域というものを考えていこうという考え方を出していて、そこがまさに拠点的に市街化調整区域の中に、そういうものを置いていると、こういう進め方をしています。それが、今になってみると、雇用の受け皿という形で、今の地方創生にある程度かなったようなやり方になってきていると、こういうことがあります。

私たちも、これから市街化調整区域を考えていくときには、大口町の考え方ですね、物づくりの産業がいいかどうかは別にして、やはり何か雇用の確保につながるような機能を配置していくと、そういう物の考え方をしていく必要があると思っています。

(日本経済新聞)定住促進との絡みでコメントをいただきたいのですが、しばらく前に記事にした記憶があるんですけれども、島根町などで若者向けの定住促進の住宅をつくって、補助なさっていますよね。

(松浦市長)昔からですね。

(松浦市長)昔からですね。

(日本経済新聞)最近また売り出したということで、そういうとこに住んでいる人を、例えば宍道湖温泉とか松江駅じゃなくって、もうちょっと離れたところに集まれるというか、サービスが受けられる、そういうようなイメージなんでしょうか。つまりそういうへき地にいる人たちを、市の中心まで来なくても、ある程度近くで住民サービスとか、医療とか、拠点的なものができるっていう、松江市内に幾つかのそういう拠点をつくる……。

(松浦市長)いえ、そうじゃなくて、私が今考えているのは、そういう拠点ではなくて、それぞれの集落が、集落全体の機能をきちっと維持していくというための拠点です。そういうものをそこに持っていくと。ですから何もへき地の、もちろんへき地の人はそこを利用することもあるかもしれませんが、圏域ごとに中心となる拠点のようなものをつくっていこうというつもりでいます。

 

(山陰中央新報)話変わってテニスの話で、テニスのメッカという構想をお持ちだと思いますが、今、小学校で放課後クラブみたいなのをやっておられますが、それ以外で具体的に何が動き出していて、どんなことが課題になっているのか、教えていただきたいなと思って。

(松浦市長)詳しくはわかりませんが、子どものストリートテニスのようなものを、島大の先生などが中心になって少しずつ始めています。要は施設整備だけではなく、そこでどういうことをやるか。子どもを対象にしたイベントを少しずつでも増やしていくよう考えていかなければいけないだろうと思います。

(山陰中央新報)最終的にはどういうふうにありたいということですか。

(松浦市長)やはり錦織圭選手の出身地ということがありますので、それを最大限に活用して、Rubyじゃありませんけれども、松江に行けば、そういった技術の能力アップだとか、そういう機会が多くあるとか、テニスに力を入れていると認識されて、それを目指してたくさんの人が松江に集まってくる、こういう姿を目指していきたいと思います。

(朝日新聞)ほかになければ、これで会見を終了します。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

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