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市長定例記者会見(9月27日)

(島根日日新聞)市長からの報告はないということなので、各社質問をお願いします。

(山陰中央テレビ)来年春の市長選ですが、先日の市議会では明言されませんでしたけれど、今の段階でのお考えをお聞かせください。

(松浦市長)もう少し時間をいただければと思っています。今いろいろと検討しているところです。

(山陰中央テレビ)もう少しというのは、どれぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。次の議会のときには、どうでしょうか。

(松浦市長)まあ、よくわかりませんが、もう少し。

(山陰中央テレビ)そうですか。もし次出られると、今でもかなり長期ですが、長期続けられるということに関して、市長はどういうお考えをお持ちでしょうか。

(松浦市長)一般論として言えば、長期の弊害もいろいろ言われるわけですし、逆に長期では、いろんないきさつだとか、そういったことに大変詳しくなるという意味でメリットもあると思いますので、一概にどうこう言えないと思いますが、いずれにしても長期になることの弊害は常に自覚しながらやらないといけないだろうと思います。

(山陰中央テレビ)松江市政の中で、線引きですか、都市の開発をどうするか、そのあたりで市議会も考えが2つに分かれている部分もありますが、市長はもともと廃止はしないというお考えだったと記憶しているのですが、今はどうお考えでしょうか。

(松浦市長)線引きの問題については、ちょっとボタンのかけ違えみたいなところもあって・・・。線引きそのものも40年、50年と経っていますので、いろんな意味で当時とは違った状況が出てきており、そういったものに対応できるような土地利用にしていかなければいけない。その点では共通していると思うのですが、線引きを即廃止して、何も規制がないような状態にして、その後何か弊害が出てくれば新たな規制をかけていくという考え方も一つあります。それから、すぐに廃止するのではなくて、いろんなニーズもあるので、少し独自の規制をして緩めていくとか、そういうやり方で、結果として新たな土地利用規制を最終的に考えていくというやり方と2つあると思います。

いずれにしても今の線引きが非常に長くなっていることは事実ですし、もともとこの線引きが行われたときには、いいか悪いかは別にして、例の新産・工特という制度ができて、国の公共事業や、その補助率のかさ上げとか、そういう得点が得られるという制度があったのですが、その前提条件として線引き制度が導入されたんですね。当時の行政が、それにどういうメリット、デメリットがあるのか、どの程度考えたかはわかりませんが、かなり新産・工特のメリットを考えて土地利用規制をしいてしまったと。その後、ご承知のように、新産都市制度はもう廃止されてしまっています。したがって、今の時点でもう一度、この線引き制度が今の時代にマッチしているかどうか、考えていく必要があると、私自身ももともとから思っていました。

先日の本会議でも、拠点連携型の土地利用制度について、拠点とは市街化区域と、いわゆる白地の地域、そういったところにしか適用されないのではないかという質問がありましたが、それはそうじゃないと。確かに国交省が最初出した小さな拠点とか、そういったものの考え方は、どちらかというと中山間地域を対象にした、いわゆる白地地域を対象にしたものでした。しかし、私も国交省に再三にわたって再考を促したことがあって、松江の場合もそうなのですが、市街化調整地域がすごくたくさんとってあるわけですね、面積的に。そうすると、今の国交省の考え方だと、市街化調整区域は都市的な土地利用を扱わないという考え方で統一されていて、それではあまりにも消極的過ぎるのではないかと。もちろん農業的な利用は市街化調整区域の中できちんと確保されなければいけませんが、そのために家が建てられないとか、そういうことで本当にいいのかどうか。それであれば、結局市街化調整区域の中に拠点はつくれないということになってしまうので、もう少し国交省も市街化調整区域に対しては積極的に、どういう利用の仕方があるのか、考えるべきではないかと再三言ってきた経緯があります。もともと私自身も市街化調整区域は、きちんと限定されたものではあるにせよ、何らかの形でのその時代に合った利用の仕方は考えていくべきではないかと思っていました。それを国交省も理解し、先日答弁をしましたように、市街化調整区域の中でも一定の限られた条件の中では、拠点を置くことができるという結論になっています。

全体的には、国交省も含めて、昔のように市街化調整区域のようにはっきりとした土地利用をきちんと分けていくという考え方は、少しずつ緩和されてきているのではないか、そういう動きがあるので、その中でもう少し、松江らしい土地利用の仕方は何か。今の線引きはもちろんすぐに廃止するわけにはいかないので、一応制度として残しながら、一方松江らしいどんな土地利用が考えられるのかを追求して、結果として例えば線引きを廃止するとか、あるいは今の制度を保持しながら若干緩和していくとか、そういういろんな対応の仕方があると思っていますので、そういうものをこれから追求していきたいと思っています。

(日本経済新聞)土地利用について2つお聞きします。一つはこの間地価の発表がありまして、松江市内も横ばいが増えました。建築指導課に聞いたら、マンションの申請がおととし1件だったのが去年4件、今年も既に2件出ていて、駅の南側にもできています。南田町など結構目立つところに建築していますが、こういったマンションが増えてきたことについてコメントをいただけないでしょうか。

(松浦市長)どういう人がマンションに移り住んでいるのか、統計的に出すような手法を考えていまして、データに基づいてきちんとした結論を出さなければいけませんが、サンプリング的に見た感じでは、半数以上が市外からの転入という状況です。同じ松江市の中で農村部や周辺部から移ってくるだけでは、あまり意味がありませんが、市外からの転入は人口の増加、定着につながり、大変いい傾向だと思っています。ただ、市内どこでもそういう傾向が出てきているということではなく、やはりJRや一畑の駅の周辺など、利便性が一つのメルクマールになっているのかなという感じはします。ですから、これからわれわれとしては、できるだけそういった範囲を広げていく努力をしていく必要があるのではないかと思います。

(日本経済新聞)別の質問になりますが、しんじ湖温泉駅の近く、千鳥町ビル周辺地区に駐車場みたいな建物ができていますが、昨年中にできるという話が延びていて、ようやく年内にテナントが入りそうだということです。あと聞いている範囲ですと、一般公衆浴場にするという話なんですが、これも含めて市長、あそこら辺の再開発について何か市としてもっと言っていくべきなのか、あるいは今のままでいいと思っているのかお聞かせください。

(松浦市長)これは随分昔からの経緯のある話なんですが、あそこはしんじ湖温泉の旅館街と商店街もできていましたが、だんだん寂れてきたという状況があります。そこで地元の旅館などを中心に、もう一度商店街の再興を、と取り組んでおられるのがあの再開発です。駅前も整備されましたし、昔から松江の北側の一つの拠点になっていますので、われわれも国の補助金や、市の補助金を活用して今支援をしているということです。

ただ、リスクなどがあって、なかなか思うように進んでないということも聞いていますので、私たちも突き放すのでなく、今どういう状況なのか、それをよくお聞きして、こちらでできることがあればきちんとお手伝いをしながら、松江市の市街化整備の一つのプロジェクトになると思いますので、対応していきたいと思っています。

(日本経済新聞)支援というのは具体的にどういう支援でしょうか。当事者に聞くとテナントが入らず、いろいろ契約の経緯もあって、そこら辺が問題のようですが、それに対して支援をするということは考えられるんでしょうか。

(松浦市長)具体的なテナントを引っ張ってくるのは難しいと思うので、それは努力をしていただきたいと思いますが、あのあたりの利便性のPR、国の再開発の補助金などをやっていますので、今後どういったことが考えられるか、相談も含めて対応していかなければいけないだろうと思います。

(日本経済新聞)ありがとうございました。

 

(島根日日新聞)美保基地の空中給油機の配備について、2点ほど伺います。

 1点目は、まず配備について、賛成か反対かを含めて松浦市長ご自身の考え方。もう1点は、昨夜、八束支所であった住民説明会では、住民の方からやっぱり大きなものが来るという不安の意見と、鳥取は基地の関係でお金が入ってるみたいだけれど、県境を越えても松江の、特に八束の辺に入るお金に差があるのであれば、それはおかしいのではないかという話もありました。それについて今後、住民の方にどのように対応していくかということを伺います。

(松浦市長)空中給油機の配備については、国のほうで閣議決定されている話です。したがって、その枠の中でわれわれとしては対応していかなければいけないと思いますが、全く新しいものですので、住民にとっては騒音や安全性の問題などが一番気がかりです。そういうこともあって私たちが間をとって、住民の皆さん方への防衛省の説明を、ぜひきちんとやってもらうようにお願いをしています。住民の皆さん方の一定のご意見を踏まえて、結論を出していきたいと思います。

それから、お金の問題ですが、私たちは以前から防衛省に対して交付金化をお願いしています。今基地が存在する境港市、米子市、この両市に対しては毎年決まった枠の交付金が交付されて、その枠の中でいろんな事業が行われていますが、松江市の場合はそういう指定を受けておりませんので、例えば騒音対策などの事業があればそれに対して補助金が交付されるという仕組みになっています。基地がある、ないというだけでされるのは、あまりにも形式的過ぎるんじゃないかと。やはり安全性の問題などについては、両市と比べても遜色(そんしょく)ないっていうのはおかしいんですが、同じような危険性はあるわけなので、ぜひ防衛省のほうで指定してくれるようお願いをしてきています。あれが民主党政権のときでしたので、もう5年くらい経っていますね。

当時、防衛省の副大臣の渡辺周さんにお会いして、いろいろお話をして、少し時間をかけて検討させてもらいたいという話と、この八束町を中心にしたところについては事業採決を少し優先的にできるように、そういう配慮をするようにという指示を出していただいているというのが現状です。われわれはそれで大変ありがたいとは思いますけれども、やはり境、米子並みの指定をしてくれるようにこれからもぜひ要望はしていきたいと思っています。

 

(時事通信社)核燃料サイクルに関してですが、もんじゅについて政府が廃炉する方針を示していますが、一方で核燃料サイクル政策は維持する考えで、経産省が主導になってフランスとの研究も進めるような話も出ていたりするのですが、これまで市長は、国が主導して核燃料サイクルは進めてほしいと言ってこられましたが、こういった動きを受けてあらためて考えを聞かせください。

(松浦市長)核燃料サイクルというのは、原子力政策の中核をなすものですので、きちんと堅持してもらわなければいけません。もんじゅについて、今年じゅうに結論を出していくという話になっていますが、これについては全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)では明確な言い方はしていませんが、もんじゅも含めて、これの核燃料サイクルについてはきちんと維持してほしいということは言っています。

今後どうするか、これは国策ですので、国のほうで責任を持ってやってもらわなければいけないと思いますが、これまでもんじゅとプルサーマルということでやってきていますが、今後仮にもんじゅがなくなり、プルサーマルで、ということになりますと、プルサーマルでいわゆる混合酸化物燃料(MOX燃料)として使用済み核燃料を再利用するのは、もんじゅに比べてペースとしても非常に低くなるわけですので、そこはどう対応するのか。国に対して明確な方針をきちんと出してもらうよう強くお願いしていかなければいけないと思っています。

(山陰中央新報)今回もんじゅが廃炉の方向になることについては、市長ご自身はやむなしと考えられるのか、いや、これからも継続していくべきだとお考えになるのか、どちらでしょう。

(松浦市長)どういう理由で廃炉にしようというのか、そこのところだと思います。単にお金がかかるからというだけであれば、そのかわりをどうするんだということをきちっと示さないといけないんじゃないかと思います。もんじゅを稼働させなくても、今の核燃料サイクルがきちんと確保していけるということであればいいわけですが、これまでそうした方向性は示されてないわけです。もんじゅはわれわれの期待の星だったわけですし、やはり再稼働はしてもらいたいと思っていますが、どうしても困難だということになれば、やはりそれにかわるものとして、どのようにこの核燃料サイクルを回していけるのか、明確な方針を出していってもらいたいと思います。

 

(毎日新聞)富山で市議の政務活動費をめぐって社会問題となっていますが、松江市では今、ホームページで領収書などが見られない状況ですが、透明性高めるという意味で、何か現時点で改革じゃないですけど、公開の範囲などについて、お考えがありますか。

(松浦市長)やはりこれは議会のほうの考え方をまず明確にしてもらう必要があるだろうと思います。今のやり方で何か不都合なところがあるのかどうか。議会のほうで十分、議論をしてもらいたい。議会も今までいろんな形の制度改革などをしてきており、富山などの出来事は十分耳に入っていると思いますので、今後そういったことに対しての何らかの対応は出していただけると思います。

(山陰中央テレビ)議会の独立性という部分があって、これまで市のほうが積極的にチェックすることはなかったと思うんですけども、富山であれだけあって、芋づる式にほかの地域でも発覚してくると、もう少し市というか行政側のかかわり方も問われてくるんじゃないかなと。結局は使われるお金の出口、もとは同じ税金なわけで、手続きのところはあまり詳しくはないですが、領収証を最終的にチェック、決裁的なものは市がするんですよね。ですから、自治体として議員さんとのかかわり方を今少し考える時期ではないか、いいタイミングなんじゃないかと考えるんですが、そのあたりは市長は今どういうふうにお考えでしょうか。

(松浦市長)そうですね、補助金であることに間違いないので、ただ、一般的な補助金と同列に考えていいかどうかということになると、どうしても議会の行動や活動を制約することになってしまいますので、そこは少し慎重にやらないと議会活動に介入していくという話になりますので。ですから、何か問題があれば、そこはまず、市民の代表という立場で、議会のほうでいろんな検討なりしていただくのが、まず第一ではないかなと思います。

 

(日本経済新聞)別の話題ですが。今地域おこしでマラソン大会がブームなんですが、この間の松江玉造ハーフで、今のところ来年の60回をもってフルマラソンにしたいということのようですが、今どの程度話が進んでいるのでしょうか。

(松浦市長)これは今、県陸協が中心になって検討されていると聞いています。前々からフルマラソンにしていこうということで。それから、いわゆる市民マラソン、シティーマラソンという形でたくさんの方々に参加してもらう、そういうことを今検討されていると思います。

ただ、問題はコースをどういう形でとるかですが、警察なり交通規制とのかかわりも出てきますし、当然松江市のいろんな意味での施策にもかかわってくる話です。今女子はハーフマラソンがありますし、また半年後に同じようなハーフがあるということになると、特徴が出てこないと思いますので、フルマラソンで特徴を出してもらうことについては私も賛成です。ですから、一緒になってそれが実現できるように考えていきたいと思っています。

(日本経済新聞)1月に話が出てきて、その後2月か3月に1回検討会議を開くような報道があったと思いますが、市長ご自身は直接それに加わって話をされたのでしょうか。

(松浦市長)これは県陸協の中で議論されている話ですので、まだこういうふうに考えているということは聞いていません。

(日本経済新聞)もう一つは、5月のえびす・だいこくマラソンについてです。市も当然かかわってらっしゃるしボランティアの方もいろいろいらっしゃいますが、あの大会について、来年以降も今のようにできるだろうかという話を聞いています。一つは9月におろち湖でトライアスロンが初めて開かれまして、トライアスロン協会の悲願だったトライアスロンが島根で初めてできたのですが、えびす・だいこくもトライアスロン協会が全面的にバックアップしていますので、いろいろお話を聞くとボランティアも含めて負担感が重いというような声も聞きました。ここら辺は来年以降も積極的に開催を手伝っていくというお考えなのか、いったん見直してもいいとか、そこら辺はどうなんでしょうか。

(松浦市長)これも随分前から、特にボランティアでずっと支えてきておられるものですね。しかも美保神社と出雲大社という両神社をお参りするという、そういうことも一つあって、100キロマラソンが行われてきています。われわれとしても、これは一つの観光、あるいは地域おこしにもつながっていく話なので、今後も積極的にやっていきたいと思っています。開催などでボランティアに限界が出てくるということも確かにあると思いますので、先ほどの玉造マラソンのような公的な形では難しいと思いますが、ボランティアの良さは前面に残しながら、地域おこしなり観光振興ということにつながる話ですので、ジオパークだとか、そういったこととも連動させながら、やはり支援できることは積極的に支援していきたいと思います。

 

NHK)温泉熱の活用について、どのような取り組みを考えておられるのか、具体的に教えていただけますか。

(松浦市長)まだ私も具体的な話を聞いていないのですが、可能性として国に対していろんな提言をしていて、特に温泉熱を活用しての農業振興ということを柱の一つに掲げてやっていきたいと思っています。

 今、農業が高齢化や人手不足などで大変なんですが、この地域のそういった特徴を付加することによって、今、伏し目がちな農業の皆さん方に何かそういう形で光を当てることができると、これは近郊農業ということにもなると思いますし、そういったその地域の資源を活用して農業振興につなげていくことにもなると思うので、ぜひ実現したいと考えています。農業者についても個別にはそういう話をしていますので、若い人たちを中心にして非常に前向きに捉えていただいてるのではないかと思っています。

NHK)時期的なところは、具体的なものがあるのでしょうか。

(松浦市長)まだこれからです。

 

(日本経済新聞)少子化のことを取材しているのでコメントをいただきたいのですが、島根県全体で少子化対策がかなり成果を上げているということですが、松江も、たしか出生率で見ると多少上がっていると思うんですね。要するに、市としていろいろ政策をとっておられますが、そのどういう点が成果があったのか、特にこれまで市長が考えてらっしゃる成果のあった施策は何かを教えていただけますか。

 というのは、知事会見なんかでお聞きすると、知事は基本的に少子化対策は「産めよ」と言ったから増えるものではないので、なかなか政策的な検証はしにくいとおっしゃるのですが、それを踏まえた上で、こういう政策が割と有効なんじゃないかというようなことがあれば。

(松浦市長)出生率ですけども、前年がたしか1.58だったと思います。それが今、この間の数字で1.72になっていたと思います。速報値では1.69と言っていましたが、精査したら1.72になっていたので、これは非常に大きな伸び率ということになると思います。それと同時に、出生数も大幅に増えています。前年に比べて100人くらい増えていますので、よく数字のマジックだとかいって、率は高くなるけど全体としての出生者数はどんどん減っているということではないので、大変頼もしく思っています。

何が原因かということは、確かに知事がおっしゃるように、これがということではないと思うんですが、やはり長い間子育て支援をいろんな形で続けてきていますし、特に保育料や医療費ですね、こういったものを中心にして全国に先駆けて無料化をしてきたのは非常に大きいと思います。その後、松江以上に無料化を進めているところもありますが、やはり松江の子育て環境は非常に充実しているという、そういう評価は今非常に定着していますし、そういうことがやはり今回の出生率を伸ばしていくことにつながっていると思います。

こういうことは本来、国のほうでやってもらわなければいけないと思っているんですが、そうはいってもなかなか国のほうは回ってこないので、これはこれとして続けていかなければいけませんが、同時にソフト的なことをもっと、今までもやってきていますが、新生児のところへは必ず保健師さんを派遣して状況をお聞きするというようなこともやっていますので、そういうきめ細かい対応というのが松江ではとられているということが非常に大きいのではないかと思います。やっぱり一番大事なのは、安心して子どもを産んでもらうこと。子どもさんの誕生を歓迎していますよということと、歓迎だけじゃなくて、そういったことに対していろんな形で対応してきているということが一番大きいのではないかと。それからボランティア的な団体と連携して、いろいろと子育ての情報など、パンフレットを作ったりSNSで発信したり、そういうこともやっています。とにかくありとあらゆるところで松江は子育てを非常に大事にしていますよというメッセージを、これからも流していきたいと思っています。

(日本経済新聞)関連して、10月の初めにふるさと島根定住財団が大阪と東京でひとり親向けの移住フェアをやりまして、松江市も入っているんですが、かねてからひとり親向けの相談窓口とか、それから寡婦手当も手厚くするんですよね。ここら辺も積極的にひとり親を呼び込むというような姿勢に変わったのですか。

(松浦市長)浜田市などが全国に呼びかけて、そういった動きをしようということになっていますが、松江の場合、もちろんひとり親家庭に対しての十分な対応をしていかなければいけませんが、外からそういう人を呼び込むというやり方ではなくて、当然市内にもそういう方がたくさんいらっしゃるわけですので、市外から引っ越してくる人だけに何か対応するというのでは、松江の状況から見るとちょっと足りないんじゃないかという感じがしています。ひとり親家庭、あるいは子どもの貧困の問題に対しては、これはこれで積極的に対応していく。そのことが間接的にというか、じゃあ松江に移り住んでみようということになると思いますけれども、移り住んでもらうことを目的にしてやっていくのではなくて、やはり子どももそうですし、親の就業の確保、条件の確保みたいなことを一番に考えてやっていきたいと思います。

 

(山陰中央テレビ)山陰新幹線について、国会議員の方々の団体もできて、最近たまに話が出るようになりましたが、市長は山陰新幹線が実現可能だと思いますか、また実現する必要があると思われますか。

(松浦市長)実現していかなければいけない問題です。ご承知だと思いますが、昭和48年に全国の新幹線網の構想が同時に発表され、その中に山陽新幹線、それから東北新幹線があり、もちろん山陰新幹線もあったわけですが、やはり積極的に働きかけをしてきたところが実現しつつあるということです。私が生きている間に実現できるとは思っていませんけども、しかし、声を上げないとスタートを切れませんので、そういう意味で今一生懸命やっているということ、それによって今環境というか、国会議員の認識だとか、きのうの安倍総理の所信表明の中でも全国へそういった新幹線網を地方創生という観点から引いていくということをおっしゃってますが、あれなどはまさにわれわれがずっと言ってきたことを国として認めていただいたということになると思います。そういう意味で、私たちがこれまでやってきた運動は、少しずつ実を結びつつあるなという感じがしています。

(山陰中央テレビ)本格的に実現に向けて、何かしなければいけないことはありますか。

(松浦市長)そうですね、やはり声を上げていくということに尽きます。ですから、そのためにはその関係の市町村だけでなく県も入れて、国会議員も含めた何かそういうタッグを組んで働きかけをやっていく。国のほうから見た場合には、安倍総理がおっしゃるように、全国一斉にそういった動きがこれからも出てくるということになると、やっぱりどれだけ働きかけが強いかというところが、一つのポイントになると思いますので、そういったことを念頭に置きながらやっていきたいなと思います。

 

(山陰中央新報)ホテル宍道湖の跡地についてお尋ねします。1月の段階で市長は会見で、市による買い取りも選択肢に含めて検討と話をされましたが、その後時間が経ち、民間からの提案などもあって、今、ボールが市側にある格好だとは思いますが、市長の今現時点でのお考えをあらためてお聞きできればと思います。

(松浦市長)全く今のところ白紙なんですが、いろんな情勢が動いていますので、いろんな可能性を少しパターン化して検討しているというところです。そういう中で、ぜひこれは県にも、何ていいますか、後押しといいますか協力していただいて。だからといって市がこれを買い取るということに直結するわけじゃないと思いますので、例えば民間との間をつなぐとか、そういうふうなやり方もありますので、これから積極的に動いていきたいと思っています。

(山陰中央新報)市が買い取ることに直結することはないが、ただ、使い方、活用方法というところに何が望ましいかを、いろいろパターン化して検討しているという意味合いのお話ですかね。

(松浦市長)ええ、そうですね。

 

(山陰中央テレビ)新幹線の話に戻りますが、例えば山陽だと人が多いのでJRの在来線もあると思うんですけど、例えば九州なんかでいうと、通ったところは三セクが運営したり、山陰のキャパシティーで考えると、新幹線を通してしまうと、その後の在来線の運営が心配になります。JRが今回三江線を廃線にされましたが、そういう考え方からすると、新幹線は確かにすごく輝いていてすてきなんですが、現実的に山陰がそれを吸収できるだけのものがあるのかなと、そのあたりはどう思われますか。

(松浦市長)その点も念頭に置いていまして、国に対して要請をする場合には、一つは負担金の問題があります。今かなり膨大な負担金、地元負担が予想されて、どうしても関係の県や市町村が二の足を踏むことになります。ぜひ負担軽減をしてもらいたいということが一つと、それから今おっしゃった在来線の問題があって、両てんびんにかけられると、ちょっと悩ましいところがあるわけですね。ですから、新幹線はもちろん通してもらうにしても、在来線をどういう形で確保していくか。要するに在来線の確保を、もう一つの国に対しての要請として決議文なり、そういった中にも入れていますので、そこは十分意識しながらやっていきたいと思っています。

(島根日々新聞)それではそろそろ時間なので、会見はこれで終了します。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

 

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