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市長定例記者会見(1月14日)

(日本経済新聞社)幹事社から、皆さん共通と思われる質問を23します。

まず、県がホテル宍道湖の廃止を打ち出した件について。市長はかねがね、松江は最近、観光客もインバウンドも増えているけれども、宿泊数が減っていること、宿泊のインフラがあんまり整ってないということを指摘しておられますが、この観点から何かコメントがあればお願いします。

(松浦市長)去年、観光客は増えたけれど宿泊客が逆に減っているという結果が出ていて、どういうことが原因なのか、指示をして調べさせています。いろいろ考えられるのですが、例えば、(松江の宿泊数の)キャパシティーが上限に達していて、泊まりたいと思っている人も泊まれなくてほかの地域へ流れている、ということも考えられます。これを放っておくと、松江はいつ行っても泊まれない、ということになって、全体として宿泊客、あるいは観光客の減少につながる可能性もあります。もしキャパシティーが問題であるということになれば、考えていかなければいけませんので、ホテル、旅館の皆さん方に今後の展望などもお聞きする中で、考えていきたいと思います。

(日本経済新聞社)報道によると、県は跡地利用について松江市とも話をしたいと言っているようですが、これに関しては、特に今の段階でお考えなどはありますか。

(松浦市長)いえ、特に具体的な話は来ていません。もしもそういう話が来れば、いろいろお聞かせいただきたいなと思っていますが、今は具体的に何か考えていることはないです。

(日本経済新聞社)もう1点は、14日の松江市民新年賀会であいさつされた内容についてです。今年から小さな拠点の絡みで、松江市内の集落を積極的に行政として支援したいということで、集落支援員のような方を67人選ぶとか、6次産業化とか、産直市とかいった農業、ものづくりも含めて支援したいとおっしゃっていましたが、これについて多少詳しくお話しいただけますでしょうか。

(松浦市長)ご承知のように、(昨年)総合戦略が出て、各分野別にいろんな取り組みをやっていくわけですが、人口減少というものの一番の支えとなるのは、やはり各集落ということだと思います。そういったところを子細に見ていくと、結局、高齢化でどんどん人が減っています。地域に住んでいる方々も、何とかしなければいけないと、漠然とした不安感を持ちながら、どうしていいか分からないという状況があります。私は、まずはそこに住んでいる人たちに、気持ちというか目標を持ってもらって、自分たちで何とか支えていかなければいけないという気持ちで、立ち上がってもらう必要があるのではないかと思っています。今までのように、行政がすべて道すじや、建物をつくったらそれで終わり、入れ物だけをつくればいいということにはならないと思っています。やはりその中の集落の運用、運営、あるいは経営を、それぞれ住民の皆さん方が主体的に担ってもらう必要があると思います。

しかし、「自主的に考えなさいよ」と突き放してしまうと難しいので、私たち(行政)として、できるだけ寄り添った形でお手伝いができないかと。そういう中で考えついたのが、一つは「地域おこし協力隊」で、集落支援とも言うのですが、そういう方々を全国から公募し、いろんな知識・経験を役立てていただく。集落単位に置くのはなかなか難しいので、ブロックぐらいに大きく分けて配置し、集落とわれわれとの間をつないでいただく、そういう潤滑油のような役割を果たしていただこうと考えています。

その中で一番ポイントになるのは、集落の資源を生かした取り組みですね。もうけ仕事というか、収益事業が見つかると自立の大きなきっかけになると思いますので、そういったものを一緒になって考えてもらう。今、JR西日本が瑞風を契機にして、それぞれの地域のいいものを探して紹介する探検隊のようなものをつくっています。それらを掘り起こして、いいものマルシェのようなものをつないでいく、そういうことを考えておられますので、それを一緒になってお手伝いできればいいかなと。そんな仕組みを、まだ漠然としたものではありますけども、考えていきたいなと思っています。

(日本経済新聞社)幹事社からの最後の質問です。中海・宍道湖・大山圏域の市長会ですが、これまで3年ごとに持ち回りでやっていた事務局を、1カ所に決めると伺いました。インバウンドなどに詳しい人材を、もう内定してるという話があったのですが、誰かということが分かれば教えていただけませんか。

(松浦市長)名前の公表はまだ勘弁してもらいたいのですが、これまで海外の物流、インバウンドなどを手がけてきた方ですので、海外にも知り合いも多くいらっしゃいますし、エージェントとの関係も非常に深い人ですので、そういった経験・知識をぜひ活用させてもらいたいと思います。ただ、市長会は単にインバウンドをするだけではないので、行政としての統一的な仕事については、われわれ行政のほうでバックアップしていく、そういう体制でやりたいと思います。一番お願いしたいのは、私たち5市の首長との間のコミュニケーションですね、これを活発にとっていただいて、われわれの要望や思いを酌み取って、政策に生かしてもらえればと思います。

 

(山陰中央新報)ホテル宍道湖の関連でもう一つ質問ですが、場所が宍道湖に面した一等地ということで、今後の利活用に市長として、どういう姿が望ましいと現時点でお考えでしょうか。

(松浦市長)確かに一等地ですね。例えばホテルなどで考えると一等地になるし、あるいは今、松江城が国宝になって駐車場不足というようなことも言われていますので、例えばパーク・アンド・ライドのようなものの候補地の一つということもあるかもしれません。しかし、まだ具体的にこういうものがいいのではないかと考えているわけではありません。

(山陰中央新報)県から相談を受けて、市として能動的に動くというお考えがあるのでしょうか。例えば、譲渡を求めるような……。

(松浦市長)そうですね、あのあたりの状況を考え、地域にマッチしたようなものであってほしいと思っています。ですから、それにふさわしくないようなものがあれば、松江市としては一定のところは考えていかなければと思いますが、お金との相談もありますので、いろんな可能性も含めて、ご相談があれば考えていきたいと思います。

 

(朝日新聞)原発について幾つか伺います。宍道断層の西端の評価について、中電が原子力規制委員会から施行できないなどだいぶ強い口調で指摘を受けていましたが、そのことについて、考えや受け止めがあればお願いします。

(松浦市長)規制庁なり規制委員会がどういう話をしているのか、詳しく私も聞いていないので分かりませんが、要するに不明確なところが残っているので、それをはっきりさせてほしいということだと思います。中電として、どういう形で調査するか検討されていると思いますので、そういったもの待ってみたいと思います。

(朝日新聞)前回の会見で、中電に断層の話を聞いてみるとおっしゃっていましたが、何か中電側に詳しく聞かれたことはあるのでしょうか。

(松浦市長)新年のあいさつに来られたときに22キロという話と、それから規制庁のほうで言われてるようだけども、どうなんですかっていう話を聞いたら、なかなか調査そのものが難しい場所のようですね。ですから、中電としてはできるだけ規制庁の要望に応えていきたいという話でした。

(朝日新聞)そもそも宍道断層って、最初はないとされていたのが、081022キロと延びてきて、まだその評価が定まらない状況です。信頼性という意味でどうなのかと見る県民、市民もいると思いますが、そこについて受け止めがあれば伺います。

(松浦市長)そういうふうに取り上げる人もいますけども、私は中国電力はそのときそのときで誠意を持ってきちんとやってきたものだと思います。決して隠していたり、そういう思いはないし、当然、基準地震動に一番大きなポイントになる話ですので、そんな変なものをつくることは中電自身としても考えていないと思いますので、私は中国電力の今までの対応について一定の理解をしています。ですから、今まで隠していたとか、何か思惑があってどんどん伸ばしてきたというような受け止め方は私はやるべきではないだろうと思います。

(中国新聞)昨年の低レベル放射線の処理をめぐる虚偽記録問題から半年がたちました。中電は、これまで折り込みチラシとか広報物で説明はしているのですが、県などの安対協でもやっぱり住民説明会をしてほしいという声が上がってる中、今のところ住民説明会を公民館などで開く方針はないということです。ただ、そうはいっても、地域住民の信頼関係がないとなかなかやっていけないので、中電がすぐやる気がなければ、例えば市が主催して、中電と住民を呼んで説明会を開くなど、といったことを市がやる考えはありませんか。

(松浦市長)近々、中電のほうから話は出ると思いますけれども、住民説明会をやっていきたいという意向を私も聞いていますので、多分、中電主催でそうした説明会が今後、それもそんなに遠くない話だと思いますが、行われるのではないかと思っています。

(中国新聞)分かりました。

 

(島根日日新聞)昨年、市長が言われた市役所の建て替え工事の件についてですが、建て替えの手法について検討しておられる段階だと思いますが、現状と、今のところの市長のお考えがあれば聞かせていただきたいんですが。

(松浦市長)建て替え手法というか、現地建て替えで、しかも仕事を継続しながら建て替えをやっていくということですから、どういう形で建て替えていくかは今、検討しているところです。

 問題はPFI(民間資金活用による社会資本整備)などの民間の力を借りる方法があるのかどうかですね。ほかでもPFI方式でやっているケースもありますので、そういったものをいろいろ検討したいと思いますが、それぞれ一長一短あるので、PFIでやるとかやらないという結論を出すにはもう少し時間がかかるだろうと思います。

(島根日日新聞)いつごろ結論は出さなきゃいけないんです。

(松浦市長)今、検討している段階ですので、私もまだ、いつごろまでに結論が出るのか聞いていませんが、いずれにしても早急に出していかなければいけないだろうと思います。

 

(島根日日新聞)話題は変わりますが、来年度からRubyに関する授業を全中学校で導入するということですが、あらためて期待感を教えていただければと思います。

(松浦市長)2年ほどかけて、これまで教科書づくり、あるいは学校の先生の指導方法の研修などをやってきましたので、万全の準備を終えていよいよ始まります。いろんな目的がありますが、松江発のRubyの人材発掘、人材育成と、もう一つは定住、松江に残って活躍していただく。そして松江が、こんなに素晴らしいところだと再認識してもらいながら、そういうきっかけになればいいなと思います。

(島根日日新聞)一方で、コンピューターソフトの世界は移り変わりが激しくて、下手をすればRubyという言語自体がマイノリティーに陥ってしまう可能性もなくはないと思うんですが、そのあたりのリスクはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

(松浦市長)そうですね、それはなかなか行政がどうこうできない分野ですが、今、Rubyアソシエーションという会社をつくって、Rubyの普及や開発をしていただいています。それに対して行政も出資をしたり、お手伝いをしていますので、日進月歩の対応については、松本行弘さんを中心にこれからもやっていただきたいと。われわれとしてお手伝いできるところについては、当然のことながら積極的に支援をしていきたいと思います。

 

(山陰中央新報)話は変わりますが、平成27年の国勢調査の速報で、松江市の人口が206,407人、5年前に比べて2,200人減という数字が出ましたが、率直な受け止めを教えてください。

(松浦市長)減少率、減少数が、5年前に比べても大きくなっているんですよ。大きくといっても、ほぼ横ばいですが。いよいよ総合戦略が始まるわけですが、こういった事実を率直に踏まえて、市民挙げてこの危機感を共有しながらやっていかなければいけないと思います。

(山陰中央新報)この人口の数字は、市長の想定と違うのか違わないのか、あと隣の出雲市が増加に転じていますが、それをどう分析しておられますか。

(松浦市長)前回も2,000人ぐらいの減少でしたので、本当はもう少し減り幅が少なくなってほしいと思いましたが、なかなか現実にはそうはいきませんでした。ただ、びっくりするほど前回の5年前より離れているというわけではなかったので、大体横ばいといったところです。

少しでもこの減少を食い止めていかなければいけないと思いますが、やはり雇用先の確保が一番の課題だろうと思いますので、先ほどのRubyも含めて若い人たちの流出を防ぐ、あるいはUターンIターンという形で雇用先の確保をやっていかなければいけないと思います。出雲市は前回も確か増えていたんですよね。私も長岡市長に「率直なところ、あなたのところは、どうしてそういうふうに増えているの」と聞きましたら、いろんな要素はあると思いますけれど、端的に言うと、外国人の労働者、特にブラジル方面からの方々が家族ともどもこちらに来ているという状況があって、そういった方々の要素が大きいのではないかという話でした。よその市の話ですので、詳しく私も分析しているわけではありませんが、長岡市長のお話を聞くとそういうことだろうと思います。

 

(中国新聞)原発の廃炉の交付金について伺います。これまで廃炉になったら交付金はゼロになるというところを出してくれと要望し、一応、国のほうは、来年は廃炉になった原発については8割を交付、10年間で減額して最終的にゼロにするということになったようですが、廃炉はやはり20年、30年長いスパンが必要な中で、国が10年と区切ったことについて、市長は今どのように受け止めておられますか。

(松浦市長)私も詳しくは聞いていないので…。この間、新聞で45億円の廃炉の交付金みたいなのを、予算措置しているという話は出ていましたが、その話ですか。

(中国新聞)45億円というのは廃炉した自治体に、例えば廃炉に対する学習センターとかつくるときに、その45億円から国が出しますよという単年度の話で、今の廃炉の交付金というのは、1号機は来年はもう基本的にないんですけど、別の交付金で来年は8割ほど1号機分は出しますと。それを10年間で段階的に減らして、最終的にはゼロにしますということなんですけど。

(松浦市長)そうですね、当然それは対象がなくなるわけですので、交付金が減らされていくというのは物の理屈からいえばそういうことだろうと思いますが、ただ、やはり、廃炉に伴っていろいろな安全性の確保とか、いろんな意味での雇用先、産業の振興などの問題も出てきますので、やはり一定の行政経費というものはかかっていくのではないかと思います。どのくらい必要かということは分かりませんが、やはりそういった点についてはきちんと国のほうでも対応していただく必要があるのではないかと思います。

(中国新聞)松江市の財政が苦しい中で、交付金は今、保育士の給料とか消防のほうにもいろいろ使われているので、それが将来的になくなることについては、財政的に相当厳しくなるということになりますよね。

(松浦市長)ですから、そういうものを見越して中・長期的な財政見通しを立てておく必要があると。これは議会からもいつも言われている話ですし、議会に言われるまでもなく、今後の財政運営を考えた場合に、当然考えていかなければいけないことです。特にそういった人件費だとか、毎年一定の額が出てくるようなものについては、できるだけそういったものを充てるのではなく、別途、財源として考えていかなければいけないと思います。行革なり、そういった形でこれを生み出していかなければいけないなと思います。

 

(毎日新聞)ホテル宍道湖の関係で、県に聞きますと、底地は全部、県所有の土地だそうで、県としては、市と協議して使い方を考えたいというふうに言っておられるのですが、県が土地を持っているということは、松江市と一緒に考えて、どうしましょうかという話になったときに、例えば土地を松江市が買うというようなこともあり得るんでしょうか。

(松浦市長)それはもちろん、それが普通の考え方と思いますね。ただ、どのくらいかかるか、そういう問題もあるので、当然そういったものも考えながらやっていかなければいけないと思います。通常、底地と上物は一致しているほうが、後々のいろんな法律関係とか、そういったものを複雑にしない意味でも一番好ましいと思います。

(毎日新聞)つまり、現状でいうと、もう県がそういう意向だということは、市としてあそこはもう買い取ると……。

(松浦市長)いえ、そんなことはないですよ。そういうことはありません。

(毎日新聞)そこは協議してからと。

(松浦市長)ですから、われわれとしてまちづくりの中で好ましくないとか、こういう用途にはあまり利用してほしくないというものがありますし、逆にこういう利用目的であればいいなというものもありますので、そういうことを念頭に置きながら、県の考え方をいろいろ聞いてみたいと思います。

(毎日新聞)ちなみに、先ほどから何度か、好ましくないものもあるというふうにおっしゃったんですが、具体的に、どんなものが好ましくないんでしょうか。

(松浦市長)それは、一般常識的なもので、いろいろあると思いますけどね。例えばあそこに民間のマンションとか、そういうものが建つということが本当に最善なのかとか、いろいろなことがあろうかと思います。今日もどこかの新聞に一等地と書いてありましたが、まさに一等地ですので、いろんな方面で検討していく必要があると思います。

 

(時事通信社)年頭の会見ということで、2016年の課題と豊富に関してざっくり語っていただけませんでしょうか。

(松浦市長)2016年という1年だけで物を考えるというのがなかなか難しいのですが、やはり総合戦略の実行ということが一番だと思います。この総合戦略をいかに市民運動として、市民と危機感を共有して一緒に共創、実施できるかというところが一番の課題です。近々、総合戦略の推進会議を開きますが、今340くらいある戦略の整理をして、実施主体、あるいは、予算のついているもの、ついていないもの、そういう状況を会議の皆さん方にお話して、ここは別に予算措置しなくっても自分たちで(民間で)やれるんじゃないかとか、これはもっと予算措置をきちんとしてもらわなければとか、いろんな意見をそこでいただいた上で、最終的に私たちとしての整理をしていきたいと思っています。それが一番大きな課題ですかね。

あと、原発の問題について、いろいろ今、課題もありますし、動いていることもありますので、そういったものがぜひ円滑にいくように、もちろん安全性に配慮して対応していきたいということですね。

あと、総合戦略にもありますが、拠点づくり。いかに集落の皆さん方などにやる気を出していただいて、中身を一緒になって考えていくか、そういったことが大きいです。

観光面では、今、松江城で非常にたくさんの皆さん方に来ていただいていますので、この勢いをぜひつなげていく必要があると思います。これは短時間ではなかなか難しいと思いますが、まちの整備というか景観を行っていくとき、松江の歴史的な経過とあわせて考え、整備していく。これは少し時間もかかるかもしれませんけども、後世にそういったまちを残していく、そういうふうなこととか、国宝になって、たくさんの外国からも人が来ていただけるようになりました。インドとの交流もありますし、中海・宍道湖圏域では境港を中心にした環日本海との交流もありますので、視点としてやはり日本の中で競争するというよりも、もっと松江を世界にアピールする、そういう視点で物事を考えていきたいと思います。このようなことを一つ一つこなしていくことが大事かなと思っています。

(日本経済新聞)今出た小さな拠点絡みの話で確認ですが、支援員の方は全国から公募して、とおっしゃっていました。これは市としての単独事業でもやりたいというイメージなのでしょうか。松江市は過疎地ではないので、恐らく財政的にいうとほかのところとちょっと、許されないとこあるんですけれども……。

(松浦市長)いえ、過疎でなくても交付税で措置される話ですので、それを財源にして……。

(日本経済新聞)分かりました。

それからもう一つ、総合戦略の絡みで、ほかの自治体のことで恐縮ですが、浜田市が昨年の4月から始めたシングルペアレントを呼び込む施策が非常に反響があり、国のほうでも注目していますし、この間も増田寛也さんが取り上げてらっしゃいましたけれども、この施策についてどう見てらっしゃいますか。

(松浦市長)そうですね、私もそれまで認識はそれほど持ってなかったのですが、いわゆるひとり親家庭というのが非常に増えていて、そのことがいわゆる子どもの貧困の問題というか、例えばこの間無認可保育所の陳情が出てきて、結果的には取り下げられたんですけども、その後、いろいろ実情を聴いてみますと、そういったシングルマザー、そういった方々は昼間通常の仕事をして、それだけではやっていけないということがあって、夜もまた別の仕事につくと。そうすると、昼間は普通の保育所に預けられるんですけども、夜、例えば1時、2時くらいまで子どもを預かってもらうところが全然ないということで、そういった無認可保育所への支援という話が出ました。子どもの立場からいうと、ある意味放っておかれるようなことになるので、そういった子どもたちがどんどん成長していく場合に、何らかの好ましくない影響が必ず出てくるわけですね。そうすると、今度はその子どもたちが家庭を持ったりしたときに、何らかの形で影響がまた出てきたりという連鎖出てくることもあるので、そこは何らかの形で救っていかなければいけないわけなんですが、さりとて一市だけで解決をするということは非常に難しいので、これは国として富の再配分というか、そういう中で対応してもらわなければいけない話だと思います。そういう目で見てみると、浜田市の取り組みは、非常に私としてもおもしろい取り組みだろうと思います。

もちろん浜田市内にもそういうひとり親家庭はたくさんおられるので、そういった人たちとのバランスの問題はどういうふうに考えておられるのか。松江のほうに職を求めてそういったひとり親家庭の人たちが移り住むという傾向もあるわけですね。そういうことも踏まえて、いろんな方々の意見をお伺いしながら、行政としてどこまでやれるか、そこが一番難しいところではありますけども、ただ、今までの常識だけで対応はなかなか難しいので、いろんな方々のご意見を伺って、ここまでだったらできるかなというものを何か探せればいいかなと思っています。

(日本経済新聞)市長のお考えを理解するためにあえてお聞きしますが、浜田市の施策に関しては、人口を増やすためにシングルペアレントを呼んでくる、人口増加策としてとらえる見方もあります。市長の話では、そうではなくて、松江はそもそもシングルになられた女の方々が親類があったりとか来たりとかってことが多いということなので、やっぱりあくまでひとり親とその子どもたちを支援していくという視点から何かやりたいという、そういう考えでいいんですか。

(松浦市長)そうですね。ただ、所得が低いので、それに市の税金を投入していくというのは市民の皆さん方の大方の賛成っていうのはなかなか難しいと思うんですよね。ほかにもいろんな課題がありますから。ですから、そこらをほかの課題と結びつけながらとか、もっと少し大きな視点で考えていくとか、今のところはよく分かりませんが、何か皆さん方のほうでいいお知恵でもあればお聞きして、一つの市で考えられるものを考えていければなと思います。

(山陰中央新報)ホテル宍道湖のことで確認させていただきたいのですが、跡地について、結局まちづくりの観点でしっかり考えていく必要があるという話でした。一方で、パーク・アンド・ライドなどの駐車場にしようと思う場合には、上物と底地とがセットであるべきだというお話で、となると松江市として買い取る可能性もあるのかなと。市として、未利用財産の売却が課題になっている中で、あえてお聞きするんですが、今回そのホテル宍道湖のあの跡地を松江市として買い取るというのが選択肢としてあるということでよろしいですか。

(松浦市長)もちろんそれは何かいい利用目的なり、きちんとした財源が確保できれば、一つの選択肢としてはあると思いますが、そういう程度ですね。

(山陰中央新報)財源の確保というのは、どういうイメージでしょうか。

(松浦市長)例えば用地を買うにしても、当然何億円になると思いますので、まさかただで県が譲ってくれるとは思いませんので。そうすると、当然これは起債というわけにはいかないと思いますので、一般財源を用意しなければいけない。相当な固まりの財源を用意しなければいけませんので、それをどうするかという問題はその次の問題として出てくると思います。

(中国新聞)ホテル宍道湖の土地は、隣接したグラウンドもすべて含まれるので、膨大な土地なんですよ。

(松浦市長)そうですか。

(中国新聞)あのグラウンドもすべて宍道湖が管理しているので、買い取るとなると、全部じゃなくて一部という可能性もあるんでしょうか。

(松浦市長)いや、まだそこまでは。私もよく知っていますが、あのグラウンドはいろいろ今、スポ少などで野球、ソフトボールに使っていますので、そういったところとの調整もあるかもしれませんけどね。

(中国新聞)なかなか松江は大きなグラウンドが少ないですから、そういった意味では重要だっていうところですね。ありがとうございました。

(島根日々新聞)同じくホテル宍道湖のことですが、例えば宿泊ではなく宴会などで、橋南地域、乃木などの人たちがよく使うという話を聞くんですが、そういった意味で、地元の人たちとの意向を聞くことも必要だとお考えですか。

(松浦市長)当然、利害関係者というのは必ずあると思いますので、そういうことも必要になるかもしれませんね。これも仮の話ですが。

 

(朝日新聞)また原発の話で恐縮ですが、昨年末に佐賀の玄海原発が計画を出しているので、島根も遠からずとは思っています。松江市長は今まで、乾式の貯蔵は認めないとか、放射線廃棄物は県外にという考えを明確に示されてきましたが、廃止措置計画について、現段階であらためてここは譲れない、ここだけはというような考えがあれば伺いたいと思います。

(松浦市長)方式の問題ではなくて、要は廃炉にした段階で多量の放射線廃棄物が出てきますので、それを計画的にとにかく外に出してもらうということを、私は国なり中電のほうに、これからも言い続けていかなければいけないと思います。

(朝日新聞)そこを今、一番注視されているということですか。

(松浦市長)そうですね。今まで原発(立地)ということで国に対しても貢献してきたわけですが、さらにこれから放射線廃棄物の貯蔵などで貢献しろと言われても、それはちょっと話が違うじゃないか、そういうことですね。

(朝日新聞)やはり県外にという考えに変わりはないということですね。

(松浦市長)はい。

 

(山陰中央新報)選挙の投票所の話で、政府が国政や地方選挙の投票日に駅やショッピングセンターで投票できるような公選法の改正を出すということですが、松江市として、市長のお考えはどうでしょうか。

(松浦市長)私に聞かれてもよく分からないんですが、いずれにしても利便性を高めていくということが必要だと思います。ショッピングセンターなども、たくさんお客さんがそれによって来るっていうことになればプラスになると思いますので、それは一つの選択肢としてあるのではないかと思います。今、期日前投票は駅前イオンでやっていると思いますが、国が言っているのは投票日をどうするかということですか。

(山陰中央新報)はい。

(松浦市長)投票日にいろんな場所でやるということについては、一緒に考えていかなければと思いますけが、人員体制などの問題もありますので。今、期日前投票が定着していますので、そういったものをどんどん活用してもらえればいいのではないかなという気はしますけどね。

(山陰中央新報)今、18歳以上が選挙ということで、ほかの市とか全国でも大学に投票所を設けるところが増えていると思いますが、松江市ではされないと聞いています。2つ大学があって、若年層の投票率を上げるための有効な手だては、どういうふうなものがあるとお考えですか。

(松浦市長)投票所を設けたからたくさん投票するというものではないような気もしますし、問題はやっぱり、これまで投票権がないことで政治なりそういったものに感心を持ってこなかったというところもあります。むしろ、そういった関心を持ってもらうための手だてを、われわれとしてはやっていく必要があるんじゃないかと思いますけどね。

(山陰中央新報)例えば、主権者教育というところにもなると思いますが、どういう手だてが有効だとお考えですか。

(松浦市長)地方自治は、よく民主主義の学校だと言われますが、身近にどういうことが行われているか、多分18歳の方々はあまり触れることがないと思うので、例えば松江市の今の課題はどういうものがあるかとか、そういうようなことを出前講座で出かけていくとか、そういうことで関心を持ってもらうと。それを一つのきっかけにして、政治に興味・関心を持ってもらうことから始めたらいいのではないかと思います。

(日本経済新聞)時間ですので、ほかに質問がなければこれで終わります。どうもありがとうございました。

(松浦市長)どうもありがとうございました。

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