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市長定例記者会見(11月25日)

(日本海テレビ)12月議会関係に関して、昨日事前レクを受けていますので、関連する質問からお願いしたいと思います。

(松浦市長)その前に私のほうから、今回の議案の関係で例年12月に給与条例を出していましたが、まだ国の給与法が通っていませんので、給与条例については3月議会にさせていただきたいと思います。

(山陰中央新報)給与条例の件ですが、3月にずれ込むことで何か支障など、影響があるものなのでしょうか。

(松浦市長)改定のお金をもらうのが遅れるというだけの話ですので、本当はボーナスの時期に上乗せされるのが職員にとっては一番いいのでしょうが、従来国の法律が通ってからというやり方をしていますので、そうさせていただきたいと思います。

(日本経済新聞)条例の中で、松江市総合計画条例の制定というのがあり、お聞きしたところ今の計画は来年度で終わりということですね。次期10年の基本構想について、地方創生の少子化問題もありますので、そこら辺をどのようにお考えなのか、あれば教えていただきたいのですが。

(松浦市長)総合計画は5年とか10年という間にどういうことをやるか、そういうものですので、従来の考え方でいくとこれまでの実績、あるいはトレンドのようなものをもとに今後の10年を占って、目標を決めてやっていく、そういうことになります。

ただ、それだけでは今の人口減少など大きな課題になかなか対応できない。もっと思い切った人口減少対策などを加えていかなければいけないということですので、次の総合計画では、われわれの一番大きな課題である人口減少対策を中心に据えてやっていきたい。今、総合戦略ができていますので、そういったものを入れ込むとか、今の松江市の総合計画は少し細かいところもありますけれど、基本的な考え方とか政策を少し大ぐくりにしながら総合計画としてまとめていく、そういう考え方中心でやっていきたいと思います。

(日本経済新聞)最近総合計画をつくるのは、義務ではなくなったという説明をいただきましたが、あえて条例にされたということですね。

(松浦市長)はい。

(日本経済新聞)それで考え方としてですが、ほかの首長さんは総合計画の途中で市長が代わらないよう、市長の任期に合わせるということもあるようですが、そこら辺いかがですか。

(松浦市長)合わせるというのはどういうことですか。

(日本経済新聞)市長が例えば4年で代わったらまた新たにつくるとか、そうでなければ継続性がなかなか担保できないケースもあると聞きますので。

(松浦市長)そこはいろんな物の考え方があると思いますが、住民の皆さん方を主体に考えていかなければならないことだと思いますので、基本的には10年間なら10年間でこういうことをやりたいと、これは市長個人がお約束するわけではないので、議会とも相談しながら出していくものです。もちろんその中で細部の実施計画的なもの、実施時期などは(首長が)代わればそういった考え方は変わってくるかと思いますが、基本的に何か大きな物の考え方なりが変わっていくことは、そんなにはないと思います。もし不都合があれば、それはその都度変えていけばいいと思いますので、基本的なところはやっぱり総合計画としてやっていくほうがいいんじゃないかと思います。

(日本経済新聞)そうしますと、今の段階では10年の計画と、あと5年、3年と3つあるわけですね。

(松浦市長)そうですね。

(日本経済新聞)期間的にはそういう感じで、また次もやっていこうとお考えですか。

(松浦市長)基本構想の10年はちょっと長いので、中期(5年)の基本計画、(3年の)実施計画、そういう形で少しきめ細かくやったほうがいいのではないかと思います。

(山陰中央新報)補正予算の中で、新規事業で住宅活用事業ということで殿町の旧遠藤邸の活用事業が上がっています。景観に配慮して新たな事業の提案を求めて長期的に事業展開してもらうという事業だと思うんですが、改めて期待するところなど、思いのほどをお願いいたします。

(松浦市長)旧遠藤邸は歴史館の並びにあります。歴史館を建てる前から、基本計画とか基本構想をつくりながらやってきたわけですが、私たちの考えとしては歴史館のあるあの並びはやはり、ある程度合ったような景観にしていきたいと思っていました。そこに住んでおられる方のいろいろなご都合もあって、これまでこの地域指定がなかなかうまくいかなかったんですが、一応内々合意に達しました。ここはまさにお堀に面したところですので、観光客の皆さん方もここを通って散策する場合に、お城にマッチした景観、一種の塩見縄手と同じような雰囲気のものがつくり出されると思います。いっぺんにはなかなか難しいと思いますが、順次そうした景観をつくり出せるように努力していきたいと思います。

(中国新聞)議案の中で、歴史館とホーランエンヤ伝承館の指定管理が山陰中央新報に指定されるということですが、両館とも入場者数がそこまで伸びず赤字が続いている状況があります。どういったところに問題があって、今後それがどう改善されると期待しておられるのか伺います。

(松浦市長)歴史館とホーランエンヤ伝承館の所管そのものは観光部がいたしました。これはいろんな経緯もあって、最初は教育委員会で文化財保存という観点でつくろうということにしていたんですが、なかなかそれだけでは歴史館の維持管理も難しいだろうと。やっぱり一定の収入をいただきながら、そういったものをもとにして維持管理をやっていくという考え方で、これはひとつ観光のほうに持っていこうと、こういうことでやりました。

それから、人の問題もありましたし、そういうことで議会あるいはマスコミの皆さん方は、あの歴史館そのものが何か収益事業のようなものとして考えておられました。われわれはそうじゃないんだということは何回も申し上げましたけれども、山陰中央さんを中心にしていろいろキャンペーンを張られまして、なかなか理解していただけませんでしたが、もともと収益が主ではないという考え方は今でも変わっていません。

今回、松江城天守が国宝になり、(祈祷札や鎮物など)附(つけたり)指定となったものの保存がまだまだ十分ではありませんでした。天守を国宝に持っていくために大変な時間がかかったということもあって、ああいう歴史館をつくって、いろんな文化財をきちんと保存・保管していくということが一番大事だと。そして保管したものをいろいろ研究して、その成果を展示し、それから収入を得る。こういう考え方は、国宝化のいろんな経緯を見ていただいて、市民の皆さん方にもご理解いただいたのではないか。いたずらに収益だけを追求をするということではなくて、まずきちんと文化財を保管するということが、歴史館の使命だと思っています。

ただ、もちろん全部そこの維持管理を税金で賄うというわけにもいきませんので、たくさんの皆さん方に楽しんでもらうような仕掛けも必要だろうということで、今回指定管理に出したところです。山陰中央新報社が今度指定管理を受けられたわけですけれども、ぜひそうした点も考えていただいて、いろんな展示の仕方とか、そういったことについてもご努力いただければと思っています。

(毎日新聞)歴史館について、学芸員の配置など、市の意向をどこまで反映させていくかが今後指定管理になる上で課題になってくると思うんですが、市長は今、どのような形で関与していくお考えですか。

(松浦市長)まだ基本的な体制は考えていませんが、いわゆる文化財を保存して研究する。そしてその研究成果を発表する。これは行政としての役割だろうと。ですからそれに必要な学芸員を中心にしたスタッフを確保する必要があるのではないか。

あとは発表した成果をどういう形でうまく展示をするか、今の常設展示も、私、ちょっとこれからの指定管理者にもお願いしたいと思っていますが、もともとあの常設展示はガイダンス機能と言われていたんです。歴史館に入ることによって、松江の中のいろいろな遺跡などを勉強していただいて、それから町なかへ出かけて本物を見に行く。そういう一覧性のようなものを期待していますが、必ずしもそうなっていなくて、どちらかというと何か年表形式のような並べ方になっていますので、そういうガイダンス機能的なものも、今後考えていただくとありがたいなと思っています。

(毎日新聞)歴史館をめぐっては、原発交付金のほとんどで建てられたということで当初からいろいろ報道がありましたが、今回山陰中央が指定管理者になられるということで、この原発でできた建物を報道機関が運営していくということに、市長、何かご意見はありませんか。

(松浦市長)いえ、全然ないです。今のプラバホールもそうですし、交付金そのものは法律上の手続によって交付されるものですので、別に原発に関連しているからどうのこうのという気持ちは全然ないですね。

(日本経済新聞)議案に、松江市が指定管理者をしている八雲高齢者交流サロンを民間に譲渡するというものがあります。11月3日の公共施設適正化の会議でいろいろガイドラインが出されまして、できるものは民間に譲渡するというお話がありましたけど、これはその一環としてされるという理解でよろしいんですか。

(松浦市長)そうですね。去年、基本方針をつくって、それから1年かけて個別の基本計画的なものをつくりましたので、それに基づいたものです。今マスコミなどでは「慎重にやるように」という論調のものが出ていますが、われわれは廃止を原則にしているわけではなく、機能ということに着目して物を考えています。必要な機能については例えば複合化するなど、ハードをそのまま残すとどうしても維持管理がかかっていきますが、一つにまとめることによって維持管理そのものは半分で済むとか、そういうことを狙いにしています。もちろん住民の皆さん方のご理解を得ながらやっていかなければと思っています。

(日本経済新聞)例えば「ホットランドやくも」などは利用者がいるじゃないかという論調もありますが、そういうことではないということなんですね。利用者がいるけど、補修とかそういうものは…。

(松浦市長)利用者がおられますけれども、その利用者といわゆる費用対効果ですね。また、この人たちがほかのところで活用できるとか、そういうことも考えてやるということです。

 

(日本海テレビ)12月議会関係の質問が他になければ、一般の質問に移ります。

(日本経済新聞)ちょっといろいろ話題なので市長のお考えをお聞きしたいのですが、毎日新聞が最前報道された宍道湖の埋め立て問題で、いろいろ報道されて差し止めるようにということもありますが、この問題について市長はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

(松浦市長)そうですね、私も詳しいことは聞いておりませんけども、いわゆる近代の民法なり、そうしたものに載らない江戸時代以前からの利用権というか、所有権的なものをどう取り扱うかということだろうと思います。

管理している国土交通省もその対応に苦慮されてきたと思いますが、やはり今後のことを考えますと、裁判上きちんと決着をしてもらったほうがいいのではないか、私はそう思っています。古い昔の入会などが、新しいいろんな物件と衝突しながら、地元で苦慮されているというケースはたくさんありますので、やはり現在の法律でどう考えたらいいのか、というところは裁判できちんと裁いてもらったほうが、お互い良いのではないかと私は思っています。

(日本経済新聞)私も現場を見てきましたが、当然国交省の河川管理がやってるんですが、宍道湖の自然を守るという観点からは松江市も関連してきますし、またあそこは2階建ての老人ホームがあって、うるさいという市民の声が記事になっていますが、松江市として何か調査したり、関わったりというのはあるんでしょうか。

(松浦市長)特に今までは松江市として関わっていませんし、基本的には当事者ではありませんので、やはりそこは国のほうできちんと裁いてもらう必要があるのではないかと思います。

(毎日新聞)水代の話ですが、これは市の景観条例、景観形成区域などの話にも関わってくると思うのですが、松江市の象徴ともいうべき宍道湖に、こういう無許可の埋め立てが横行していたということに関して、市長は残念とかそういう思いはありますか。

(松浦市長)水代という権限で埋め立てをしていたかもしれないし、違法なのかどうかも分かりませんが、いずれにしても古い時代の権限がどこまで及ぶ話なのか、全くその解決がついてないまま行政で指導するということは非常に難しい面があると思います。やっぱり所有権というのは、ある意味では最大限尊重されなければならないという面から、大変な時間がかかったということだと思うのですが、もうそろそろ決着をつけてもらったほうがいいんじゃないだろうかと思いますけれど。

 

(山陰中央新報)先日、電力各社が使用済み燃料の貯蔵に関しての考え方を示し、その中で中国電力も当面はプールの中で貯蔵するけれど、将来的には乾式も選択肢の一つだという考えが出されています。それに関して、市長はこれまでも使用済み燃料のことに関して発言しておられますが、改めて所感をお願いできますか。

(松浦市長)基本的な考え方を、変えるつもりはありません。とにかく長期にわたって使用済み核燃料が滞留するということがあってはならない。一定保管をして、そうしたものは今の六ヶ所村、そういったところへ出していただく。そして、まず核燃料サイクルが早く回せるように、国として努力をしてもらうことが必要ではないかと思っています。

今まで原発立地自治体として、ある意味非常に危険と隣り合わせでやってきたわけですので、さらに使用済み核燃料を(乾式とかどういう形にせよ)長期にわたってここで保管しろと言われることについては、われわれとしては納得できない。原発の電気を使って受益をしてるところはたくさんあるわけですので、市外あるいは県外のそういった場所できちっとやってもらいたい。われわれとしては、われわれが受け持つ義務といいますか仕事はもう十分果たしている。これ以上あの中へためられるのはかなわない、そういう思いでおります。

ですから、国のほうにどう考えているのか、核燃料サイクルとの関係も含めて、きちんと説明を求めたいと思っています。

(山陰中央新報)遠かれ早かれ1号機の廃止措置計画が形になって出てくると思いますが、そこで使用済み燃料のこの先についても触れる必要が出てくると思います。そのあたりの注文といいますか、どうすべきだというお考えがあればお願いします。

(松浦市長)廃炉のときにも申し上げましたが、とにかく廃炉にして長期にわたってこのサイトの中に(使用済み核燃料を)保管をされるということがあってはならない。これは一貫して主張してきましたし、今でも変わっていません。廃炉あるいは再稼働、こういった問題が差し迫っている今、国としてこの問題について基本的にどう考えていくのか。やはり国としての考え方を明確に示してもらう必要があると思います。

(山陰中央新報)言い方を変えると、逆に国からそういう明確な考え方の提示がないと、地元としても動きようがない、判断のしようがないという言い方もできます。

(松浦市長)そうですね。

(山陰中央新報)だから前には進まないぞと。

(松浦市長)ええ、それは非常に不安ですので。今後再稼働にしても廃炉にしても、どんどん使用済み核燃料がたまっていき、たまるということが原則になってくるということでは非常に大きな影響がありますので、そこはやはり国としての考え方をきちんと示してもらう必要があると思います。

(日本経済新聞)この間、島根県の安全対策協議会があり松江市も参加しておられました。中国電力はあの場を住民向けの説明も兼ねているという認識だったようですが、その中で地域住民への説明が全く足りないという声がありまして、それについて市長はどう考えておられますか。もっときちんと地域を回って説明するべきだとか、あるいはそこまではというようなことはありますか。

(松浦市長)そういう不安な気持ちというのは、当然地域の人たちも持っていると思いますので、やはり中電として責任を持って説明をしていく必要があるだろうと思います。

(日本経済新聞)それは限られた、例えば島根町とか鹿島町とかの人に集まってもらって説明するというイメージなんでしょうか。

(松浦市長)そこは中電のほうで判断してもらえばいいと思います。例えばそれ以外のところでも、きちんと説明しろということであれば、ちゃんと応じてやる必要があるんじゃないでしょうかね。

(日本経済新聞)あと、少し先の話で恐縮なんですが、一応モルタルの問題は12月に保安検査か何かまたあるような感じですけども、これはまた監視検査の結果が出てから市として対応するというスタンスなんでしょうか。

(松浦市長)これはモルタルそのものの問題ではなく、その職員の安全性に対する安全意識の問題ですので、1回で終わるということではないと思うんですね。ずっと継続的に監視を続けていく。最終的には、今の2号機について、保安規定がその審査の対象になりますので、当然規制庁としてはそれまでの監視の実績を踏まえ、その保安規定についての評価を下す、こういうことになると思います。

(日本海テレビ)ほかに質問がなければ終了とします。ありがとうございました。

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