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市長定例記者会見(9月2日)

(新日本海新聞)まず市長から、議会関連の説明をお願いします。

(松浦市長)9月9日から開かれる9月議会の議案と補正予算、26年度の決算について概要をご説明します。

議第233号は、個人番号カードについてです。いよいよ個人番号カードが来年1月1日からスタートしますので、関連した条例案を提案させていただきたいと思っています。今後の作業としては、10月から個人番号の交付手続、年明けから個人番号カードの交付作業をやっていくということですので、私どももできるだけ円滑に作業が行われるようにさせていただきたいと思っています。

議第235号は、新しい総合体育館ができ上がりますので、その設置に伴う使用時間や料金を定めるものです。

議第236号は、市ガス供給条例の一部改正で、基準平均原料価格を改定し、同時に平均原料価格の上限を1.6倍ということでガス料金の設定をしていますが、今回このガス料金の変更を提案するものです。

それから、今、小泉八雲記念館については既存の記念館の内装整備と、増築の2つを行っております。それに関連する工事と展示工事が議第237号、238号です。順調にいけば来年の8月1日オープンという予定で、今準備を進めているところです。

続いて補正予算と決算の概要についてご説明します。補正予算が一般会計、特別会計合わせて5件、決算が17件、報告案件が3件です。

今回の一般会計の補正予算は、総額で6億9,000万円強。概要としては、一つは地方創生の第1幕と今年度事業を位置づけていますので、その補正関係です。金額的な主なものは、中海・宍道湖・大山圏域の市長会の事業負担金で、地方創生の先行型と言われるものが6,000万円、それから公民館などの整備に約4,800万円を計上しています。また、産業づくりの主なものとして松江イングリッシュガーデンの用地の購入費として2億200万円を計上します。それから、安心・安全なまちづくりということで、上追子の排水機場の整備、それに関連する事業が9,400万円。以上が地方創生関連のものです。

それから、一層の事業効果を上げるための追加補正ということで、主なものとしては社会保障・税番号制度事業費に7,600万円、旧内中原幼稚園の解体事業費が6,000万円などです。

今年度、地方創生関連では国は1,700億円の交付金を出しました。そのうち1,400億円がもう既に配分されており、残り300億円が留保されてきたわけです。この300億について、私どもの事業を計上しているものです。この300億の中身は2つに分かれておりまして、一つは広域連携事業で、先ほど言いましたように中海・宍道湖・大山圏域の市長会で連携して行う事業に6,000万円、それから松江市の単独事業ですが、今、国の基準では1,000万円ということになっていますが、松江市としてほぼ同額のものを裏打ちし、2,000万円程度の単独事業を計上しました。

まず一つが大学進出促進事業です。今回、地方創生の中で一つの大きな事業として東京圏からの大学の移転が言われていますので、大学進出を支援していくための補助金制度を設けます。具体的には、県外の大学が進出してくるに当たって、事務所などを設置をする場合の家賃補助を計上するものです。

2点目は中海レガッタで、これも地方創生の先行型の中に入れておりますが、ご承知のように今年がラムサール条約10周年ということになっています。そういうこともあって利活用を促進するために、今回、試験的に中海を活用したレガッタを11月に実施しようというものです。

3番目が中海・宍道湖・大山圏域市長会の事業負担金です。全部で6,000万円、松江市として負担をするというものですが、5市がこういう形でそれぞれ負担金を計上して、その額を持ち寄って連携事業を行っていくというものです。内容としては、都市圏でのPR、山陰いいものマルシェの開催など、特に金額的に大きいのがインバウンド対策のためのWi-Fiスポットの整備で、6,000万円のうちの4,000万円を松江として負担し、松江市内に今後Wi-Fiスポットを100カ所設けていくということにしています。それ以外のものが2,000万円ということで、この金額については5市が大体同額を負担していくというものです。

公民館等の整備事業については、古江公民館、鹿島と玉湯の複合施設について、今年度から来年度にかけて整備を行っていくというものです。

縁結びスマートナビの改修事業については、昨年度、縁結びスマートナビを松江市内に52カ所ほど入れましたけれども、外国語の対応が今は英語、中国語、韓国語ということですが、それにフランス語と台湾語を追加するということ、それから今のWi-Fiの場合接続に多少不便さがあるということですので、これが簡単に接続できるような改善を行っていくものです。

松江イングリッシュガーデンの整備についてですが、ティファニー美術館が撤退した跡地は堀内不動産が持っています。これを相互に協議をいたしまして、この跡地を松江市として購入する。これどういう形で活用していくかということについては、今後検討していきたいと思っています。

それから、松江城の国宝指定に伴う常設展示の入れ替え事業。今年の6月補正で、秋の特別展の開催経費として1,000万円弱を計上しました。これはその開催経費と、今回国宝指定の大きな原動力になった祈祷札などの保存処理経費でしたが、今回9月補正で出している700万円というのは、常設展示に、そうした国宝附指定資料のレプリカを作成して展示するためのものです。

次に、子どもの学力育成応援プロジェクト事業費についてです。現在「子供の確かな学力」育成に向け、教育委員会が頑張っているわけですが、いろいろ忙しい学校の先生方を支援するために、今年度来年度で約1,700万円かけてシステム開発をしようというものです。名簿管理、指導要録、日常所見などについて、Rubyを使った校務支援システムを導入します。

それから、地域との協働型の産業人材の育成事業。私どもはこれから、地域の6次産業化や販路開拓、付加価値の向上、こういったものを行い、雇用の拡大、後継者確保を行っていきたいと思っていますが、そのためには人材確保が必要ですので、まず市役所の中に中核コーディネーターを1人配置、そしてそれぞれの地域に地域資源活用コーディネーター8人配置をします。そしてその中核コーディネーターが事業全体のマネジメント、連携などを行い、それぞれの地域のコーディネーターが、地域の皆さん方と一緒になって事業の拡大あるいは創出に携わっていく。こういう仕組みを今年度、それから来年度にわたってつくり上げていこうと思っています。今回計上しているのは、そのうち中核となるコーディネーターの経費です。

上追子の排水機場整備事業については、今、上追子川に水門設置をするのに伴い、上追子排水機場の移転整備の経費と、それに関連して、河川内に係留している係留施設整備をあわせて行うものです。これは国、県、市それぞれが負担をし合いながら行っていくもので、計上しているのは松江市の負担分です。総事業費としては、平成33年度までに約40億。そのうち松江市の負担分が3.6億、そういった形で事業をやっていくものです。

被災地支援職員の派遣経費ですが、今回新たに福島の第一発電所がある大熊町、ここで今回選挙がありますので、その選管事務の支援ということで1名派遣することにしています。

次に26年度の決算についてです。今回、歳入歳出ともに1,000億円を超えましたが、この理由として、一つは臨時福祉給付金で7億8,000万、これが国の事業として出たということ。それから、駅中の駐車場の特別会計を廃止しましたので、これの繰出金が8億円余りございます。こういった臨時的な経費があったため、歳入歳出ともに大きくなり、最終的に、実質収支では9億2,200万円の黒字となっています。ほかに特徴としては、繰り上げ償還を着実に実施したこと、臨時財政対策債、いわゆる赤字の地方債の発行抑制に引き続き努めたということ、普通建設費の抑制があげられますが、おおむね財政規模の約1割という形で抑制しております。

歳入の中で顕著なものは市税ですが、特に伸びているのが市民税の法人関係のものです。法人関係の中でもいわゆる大企業と言われる7法人がありますが、これはマイナスでしたけれども、その他の中小規模の法人税額が伸びたということで2億8,000万のプラスになっています。固定資産税も伸びていますが、これも設備投資の伸びによるもので、この2つは法人関係が元気を出してきたということの表れです。地方消費税交付金が4億円ほど伸びていますが、これは消費税率の引き上げによる増です。地方交付税が約10億円の減になっていますが、これはそういった地方消費税の増に伴い基準財政収入額が増えるということなどに伴う総額としての減でございます。

歳出を性質別に見ていただきますと、平成26年度の主な施策としては、7つの挑戦を掲げて取り組んだ第1年度だったということが分かると思います。また、国の施策に対応するものとして臨時福祉給付金等事業、それから経済対策、こういったものが26年度の主な施策です。

26年度決算の総括的な財政指標につきましては、財政の硬直化を示す経常収支比率が、90.3と残念ながら0.1ポイント増えていますが、これは主として扶助費等が増えているためです。財政力指数については若干のプラスになっていますが、健全化判断比率の中で特に実質公債比率は16.7と順調に落ちてきています。合併直後で23%ぐらいでしたが、繰り上げ償還あるいは普通建設事業の抑制などに努めた結果16.7になりました。これは3カ年平均が16.7ということですが、単年度では平成25年度が16.0、26年度は15.6となっていますので、今後27年度以降はこれが急速に下がっていくことが期待されています。

それから、債務負担を入れた将来負担比率も当然のことながら下がってきており、指数的には非常にいい傾向を示していると思います。

基金と債務の状況についてですが、残念ながら財政調整基金と減債基金を合わせたものが8億円余り減っています。これは臨時的に地下駐車場の特別会計への繰出金がありますので、これの減でございます。

地方債残高は、前年度1,300億円あったものが今、1,265億円になっています。これもピークの時点では1,500億円ほどありましたが、発行抑制などを行った結果、1,200億円台に突入しております。

これらは議会で報告することになっていますが、平成26年度決算に基づく財政健全化判断比率では、早期の健全化基準を当然のことながらいずれも下回っておりますし、資金不足比率につきましても、資金不足は発生しておりません。

以上のことについて、今回議会に提案をし、ご承認を得る、こういう段取りでいきたいと思っています。私のほうからは以上です。

(中国新聞)中海レガッタについて、もう少し詳しく、思いを伺えたらと思いますが。

(松浦市長)中海は、以前国体があったときにボートレースの会場になったところです。そういう意味で、地元の人たちの”会場として整備してほしい”という思いは非常に強くて、2年ほど前は要望もいただいておりました。コースとしては極めて良好なところですので、いきなり施設整備をする前に、まずレガッタのようなものを開催してみて、地元なり松江全体のそういった士気を高揚させていく。そういう中で整備に向かっていきたいと思っています。

(島根日日新聞)レガッタに関連してですが、今回は松江市でやるけれども、今後は圏域市長会のほうに移行していこうかという話がありました。そのあたりどういう意図を持っておられるのか、もう1点、イングリッシュガーデンの整備ですけれども、今後協議ということですが、市長なりにどういったことに使ったらいいんじゃないかなというような思いがあればお聞かせください。

(松浦市長)あそこの会場はまさに圏域の市長会のシンボル的な場所でもありますので、できれば皆さん方の賛同を得て共同で整備ができればいいなと思っています。それぞれ周辺のところも同じ思いだと思っていますので、皆さん方のご了解を取りつけながら、連携して整備ができるように努めていきたいと思っています。

それから、イングリッシュガーデンですが、もう10年がたちまして、今は塀がしてあるので目立ちませんが、非常に広大な美術館跡地があります。今のイングリッシュガーデンを一つの前提にして、それとマッチしたような活用の仕方、いろんな意見があると思います。例えばイングリッシュガーデンをもっと大きくしたらいいんじゃないかとか、いや、もっと例えば市民が憩えるような芝生広場のようなものにしたらいいんじゃないかとか、そういういろいろなご意見がありますが、最初から利用形態を決めてやっていくよりも、例えばさっき言いましたような芝生広場的な形で活用しながら、最終的にどういうふうな利用にしていくか。そういうふうに少し時間をかけてでも活用は考えていければと思っています。

(山陰中央新報)イングリッシュガーデン跡地の話に関しては、美術館の進出、それから閉館、撤退という一連で長い間いろんな問題があって裁判にもなり、今回市が全部土地を買い取るという形で問題に一応決着がつくような形になると思うんですが、改めて振り返られてどういう所感をお持ちか教えてください。

(松浦市長)ティファニー美術館というものが、極めてすぐれた美術品を持った美術館だったということは紛れもないところだと思います。撤退を堀内さんのほうで決められたときも、市に対して「どうしてもっと引きとめないのか」とかそういうお話がありまして、私どもなりに本当に一生懸命努力をしたわけですが、結果として撤退ということになりました。いろいろな原因があるんですが、いわゆるティファニー美術館が中心にあって、その周りをイングリッシュガーデンが取り囲む。こういう形態になっていたので、わかりやすく言うと施設の所有者が別々に存在したのに対し、入り口が1つしかないという形態だったために、連携の仕方が非常に難しかったということです。

私も途中から引き継いだのですが、多分堀内さんのほうの考え方としては、イングリッシュガーデンはいわば附属品のような形で、ティファニー美術館を際立たせるものとして、極端に言えばもう市民にタダで開放して、市民や観光客がティファニー美術館に入っていける、そういうふうなことを考えておられたと思います。けれども、松江市としてもあの当時たしか7億円近くのお金をかけてイングリッシュガーデンをつくったということもあり、また毎年多額の維持管理経費もありますので、タダで開放してしまうということについては問題がある。こう思って、結局共同でオープンしたという形にしたのですが、片方はあの当時民間の施設、片方は公の施設という形になりますので、その運営をめぐっていろんな形で衝突するという点がございました。

そういうこともあって、最終的には撤退ということになったわけですけれども、撤退を決められた後、イングリッシュガーデンをどうするかという問題が議会などでもありました。議会の中にはもう全部廃止してしまって、民間に全部売却したらいいんじゃないかみたいな意見もありましたけれども、やはり私自身としてはせっかく手入れをしたイングリッシュガーデンですので、しかも山陰地方には唯一と言っていいほどのイングリッシュガーデンですので、これはぜひ整備をしてたくさんの皆さん方に見てもらいたいという思いがあって、かなりのお金を入れて整備をしてきました。イングリッシュガーデンは今、タダで入場できるようになっていますが、やはりそれはちょっとおかしいだろうというご意見も非常にあり、われわれとしては堀内不動産からの今の土地を全部市の土地にした上で、もう一度再整備し、素晴らしいイングリッシュガーデンとして観光客、市民の皆さん方に提供できればと思っています。一番人気があったチャペルのところも、今は全く使われない形ですので、ああいったところをどういう形で使っていくかなど、いろんなことを検討しながら、ぜひ皆さん方に喜んでもらえるようなイングリッシュガーデンに育てていきたいと思っています。

(山陰中央新報)イングリッシュガーデンは7億近くのお金をかけたという話もありましたし、ティファニー美術館を誘致するときにもある程度の財政支援がありました。2007年にティファニーの美術館が閉館をして撤退して以来、ようやく今回で解決の道筋が見えたわけで……。

(松浦市長)ええ。

(山陰中央新報)本来ならもっと早くその再活用などがあってもよかったんじゃないかと思うんですが、そのあたりについての市の責任といいますか、振り返って反省する点などあれば。

(松浦市長)そうですね、撤退した直後ということでいろいろ裁判などが継続していましたので、なかなかそれはそれ、用地の買収は用地の買収という形で話を進めるというのはちょっと難しかったと思います。

最高裁まで行ったんですが、最高裁で終わったのが10年ぐらい前でしたかね。その後、少し様子を見た上で、相手の考え方などを探りながら協議を水面下で続けてきたということです。相手のほうも、最高裁で損害賠償だとかそういう問題についてはもう一切やらないという話になっていますので、そういう意味では白紙の状態ですので、向こうも早く、というのは固定資産税はずっと払っているわけですので、あの人たちも名古屋から離れたところに用地を持っていて、固定資産税を払っているだけというのは多分、会社経営としても大変だったと思いますので、そういうところでもこちらの気持ちと一致したのではないかと思います。

(中国新聞)いつごろ堀内不動産に声をかけられたんですか。

(松浦市長)何回か声はかけているのですが、大体最高裁が終わって以降、それとなくアンダーグラウンドで協議は続けてきました。

(中国新聞)5年たって、やっと向こうも納得してくれたので今回締結に至ったという。

(松浦市長)そうですね。向こうは非常に名誉を傷つけられたとか、損害賠償がどうこうというような話で最高裁まで行っているわけですので、感情的なものが収まるのに少し時間がかかったということはあると思います。

(中国新聞)ティファニー美術館をめぐっては、このグレコ・コーポレーションがずっとホームページ上で松江市のことを不法占拠だと出しているんですけども、今回のことをきっかけに消してもらえたりするんでしょうか。

(松浦市長)そうですね、実はわれわれもそこは問題点として思っていました。いわゆる使用貸借になっているわけですね。無償で借りている部分があるわけですので、そういう点では非常に向こうに対してお世話になっているという思いはございます。そういったことも含めて協議をした結果、今提案しているような金額で。これはいわゆる今の地価を適正に反映したものということですので、そういう形で交渉が締結できて本当によかった、ほっとしているというのが本当のところです。

(島根日日新聞)先ほどイングリッシュガーデンの有料化というか、無料ではどうかという意見があったという話でしたが、それは今後の整備の中で例えば有料施設をどっかに置くとか、それとも全部を有料にしてみるとか、そういうようなものの視野に入れておられるのでしょうか。

(松浦市長)もともとイングリッシュガーデンは300円取っていたんですね。それが美術館が撤退したということで、今後その整備もしていかなければならないということもありましたので、暫定的にというか、今無償にしてあるわけです。

しかし毎年これには管理経費もかかっていますし、生き物ですので、土の入れ替えなどをして、当然のことながらいいものをちゃんとつくって、有償で提供していくというのがいいだろうと思いますし、市民の皆さん方あるいは観光客の皆さん方も、値段にもよると思いますが、有償とすることによってイングリッシュガーデンをよりグレードの高いものに変えていけばご理解いただけるんじゃないかと思っています。

(島根日日新聞)基本的には、入園料という形で取れるようなものにしていくということでしょうか。

(松浦市長)なかなか難しいかもしれませんが、できるだけそれに近いようにしていきたいと思っています。

(中国新聞)イングリッシュガーデンの有料化は2008年にも一度、当時は指定管理の委託料が年間9,100万円かかるということで検討されていましたが、それがなかなかできなかったのか。今回改めて拡大するということで、改めて踏み切ろうということで。

(松浦市長)そうですね。あそこを整備していくという場合は、やっぱり今の美術館とかチャペルのところも含めて整備をしていかないと、ああいう中途半端な中で有料化しますよと言っても、皆さん方のご理解は得られないんじゃないかなという思いがありましたので。

 

(日本経済新聞)話は変わりますが、中海・宍道湖・大山圏域のことで改めて。まず広域の行政連携が非常に評価されているようですが、改めてこれだけの額をかけることについて、意義をご説明いただけますか。

(松浦市長)今まで広域連携と言って、いろんなビジョンをつくてきたのですが、もう一つ、具体的な共同事業がなかなか見つけ出しにくかったというところがありました。しかし、今回、地方創生の国の考え方で「連携事業を特に重視していく」という考え方が打ち出されましたので、この点については5市の市長さん方も非常に賛同いただき、やらせていただいたということです。

例えば「山陰いいものマルシェ」は、JR西日本の強力なご支援のおかげだと思っていますが、6月に松江で開催したときは大変な盛況でした。やはりああいう賑わいを見られた5市の市長さん方も、ぜひ自分とこでやりたいという思いを持っておられて、ああいうものを一つずつでも一緒にやっていくと連携していく機運が徐々に強まっていくのではないかと思っています。行政だけではなく経済界やそういった人たちとこれからも連携しながら、具体的なものを予算化して実施をしていく。そういうふうに、これからもやっていきたいと思っています。

(日本経済新聞)多少テクニカルになると思うんですけれども、国の交付金ということですが、これは負担金ですけども、事業の責任主体というか、これはどうなるんでしょうか。

(松浦市長)一応、形としては負担金をそれぞれの5市が計上して、そしてそれを中海市長会へ出していく。こういう形になりますので、責任というのは5市が連携して実施していくということになると思います。

(日本経済新聞)一部事務組合とかではなくて、あくまで5つの市にそれぞれの財布があってそれぞれやっていくということですね。

(松浦市長)はい、そういうことです。

(日本経済新聞)例えば市内観光施設へのWi-Fiスポットというのは、これは各5市ともに置くということで、自分のエリアは自分のところで基本的に責任を持つというようなことですね。

(松浦市長)そういうことです。

(日本経済新聞)それから、圏域ビジョン自体は、拝見すると産業振興も観光だけでなくていろいろありますけれども、教育もだと思うんですが、とりあえずやはり観光がメーンになっているというのは、ここが取っかかりとしてやりやすいということでしょうか。

(松浦市長)観光というと、観光客はこの5市の中をずっと動いてくれますので、一緒にやることによる効果はよく目に見えるということだと思います。

(日本経済新聞)石破大臣に会いに行かれたときに、JR日本の内山興さんとか、松江市商工会議所の古瀬誠会頭と一緒に行かれました。そういうことでいうと、これからも基本的に民間と連携してやっていくというスタンスなのですね。

(松浦市長)そうですね。今回の石破大臣への日程調整などは本当に古瀬会頭に大変お世話になりました。行政だけでやるとどうしてもなかなかうまく進まないというところがありますけれども、今回、経済界の皆さん方と一緒にやっていって、しみじみやっぱり経済界の力というか、しかも物事が極めて具体的ですので、本当に我々が持っていないパワーを感じておりますし、またそれをぜひ活用させていただきたいと思っています。

(日本経済新聞)石破大臣との会談で漏れ聞こえてくるところによると、秘書官のような事務方も含めて非常にこの取り組みが良いと評価されたと伺っていますが、そういうことはあったんでしょうか。

(松浦市長)これが良いとかそういう言い方はされませんでしたけれども、例えばインドとの交流という話をしましたら、多分こういう連携事業はほかのところでは全然やってないと思うんですね。そういう意味では身を乗り出してというか、参考にしたいという雰囲気は強く感じました。

 

(毎日新聞)子どもの学力育成応援プロジェクト事業費について、このシステムの整備によって年間250時間ぐらい子供と向き合う時間を生み出すと伺ったのですが、市長はどういうことに期待されますか。

(松浦市長)詳しくは聞いていませんが、いずれにしても名簿の管理など、ある程度コンピューターを使えば簡単にできるようなものについてはそちらでやってもらうということです。本来、個別の子供さん方の能力や適性などを見きわめて、それでそれぞれの人に合ったような指導を行っていくということが一番必要になってきますよね。時間的に浮いた時間は、そういうことにあてられればと思います。

(毎日新聞)先日発表された学力テストの結果もなかなか厳しい評価が出てきましたが、こういったプロジェクトの枠組みで、何か今後教育の関連でどう強化していくかと今のところ市長何か考えありますか。

(松浦市長)これは教育委員会のほうでまずは考えてもらう必要があることなんですが、もう少し分析してみる必要があります。私が聞いているところでは、例えば一つの教室、学年の中でも習熟度で差が出ている可能性がある。そうすると、よく習熟している子についてはもっと伸ばしてあげる必要があるわけですが、なかなかそこまで手が回らない。むしろまだ習熟度に到達してない子供にどうしても精力を費やすということになる。そこらの対応をもう少し考えていかなければいう話を聞いています。そういうふうなことも時間が少しでもできれば、対応する時間ができてくるのではないかと思います。

 

(山陰中央新報)産業人材育成コーディネーター、中核となる人ですが、これはいろいろとマネジメントをしたり、専門的なというか、例えば、こういう経歴の人を充てるなどの想定がありますか。

(松浦市長)人選はこれからですが、過去にどんな実績を持った人なのかは非常にポイントになると思いますね。しかも個別の地域じゃなくて、この地域というか、いろんな地域全体を取りまとめるというまさにコーディネートする人ですので、幅広い知識を持っていなければいけないということもあるでしょうし、そういったものを取りまとめるコミュニケーション能力も要求されると思いますし、そんなスーパーマンみたいな人はなかなかいないかもしれませんが、できるだけそういう人をお願いしたいですね。

(山陰中央新報)U・Iターン者の雇用計画とありますが、県外から募集されるんでしょうか。

(松浦市長)どちらかというとそういうことですね。今そこに住んでいる人でやっても、しがらみがあったりして難しいということがあると思います。

(山陰中央新報)今、何かと東京オリンピックが話題なのでこのレガッタのことについてですが、市長としては東京オリンピックに向けてそういう練習場とか受け入れなども考えていらっしゃるんでしょうか。

(松浦市長)まだそこまで考えているわけではないですが、そういう練習場としても活用していただくような話も、多分うまくいけば出てくると思いますね。使った人に、大変条件的に良いところだということを実感してもらい、それをボート関係者の人たちにもっとPRしていただくとか、こちらもPRしていくとか、そういうことをこれからやっていきたいと思います。

 

(NHK)地方創生の第1幕ということで、今回の9月補正予算は組まれていると思うんですが、あらためて今回の補正予算についての思い、意気込みを、地方創生という観点からお聞かせいただけますでしょうか。

(松浦市長)今、総合戦略を立てて300以上の個別事業を出してきているのですが、これがいっぺんに全てできるというものではなくて、できるところからやっていく、あるいは効果のあるものからやっていくということだと思うんですけれども、やっぱり一番大事なのは継続性ですよね。ということは金の切れ目が縁の切れ目になるとか、あるいは行政が旗を振ってやるだけだとどうしても長続きしないというところがありますので、私はこうした個別の事業をやっていく上で一番大事なのは、民間の人たちも役員として入って実行委員会的な推進体制をとることが一番大事なような気がします。その推進体制を進める中で人づくりもできるでしょうし、地域への思いや愛着というものもまたそこに生まれてくるでしょうから、一緒になってやっていくという体制づくり、推進体制がうまくできるかですね。やっていかなきゃいけないんですが、そこが一番ポイントではないかなと私は思っています。

 

(日本経済新聞社)民間企業の取り組みで恐縮ですが、JA全農のAコープとファミリーマートと第一興商が鹿島町の講武に、中国電力の寄附で建てたところに介護予防などができる複合的なコンビニをつくって、私も報道したら結構反響があったんですけれども、言われてみれば確かにそういう発想としてはおもしろいというか、ご存じならちょっとどう見ていらっしゃるか教えてください。

(松浦市長)すみませんが、ちょっと私は聞いてないです。

(日本経済新聞社)わかりました。

 

(時事通信)予算と関係のない質問ですが、政府機関の地方移転の件でお尋ねします。松江市のほうも10機関を要望されていますが、機関の移転によって市に生まれる効果について思うところがあれば教えてください。

(松浦市長)東京あるいは東京近辺に政府機関があると、どうしても東京を中心にして物を考えたり、なかなかこちらの状況がよくわからない中で予算や事業が組まれがちですが、むしろ地方創生という点からいえば、地方のほうに今まで発掘されていなかったいろんな考え方、資源があるという視点をぜひ持ってもらいたいと私は思うんですね。国だから東京になくてはいけないというふうに刷り込まれてしまっているわけですが、決してそんなことはないと思います。もう150年近くそういう形で続いてきているわけですが、そろそろ変えていかないと日本の新しい活力は生まれてこなのではないかという思いはありますね。

(時事通信)一部報道で東京にある主要省庁の移転に反対するような動きが懸念されていますが、意気込みというか、具体的に例えば地方へ財政的な支援であったり、これぐらいのことを国がやってほしいというのがあれば教えてください。

(松浦市長)別に財政的な支援をしてくれということではなく、むしろ我々が欲しいのは人材です。アイデアを持った人がこちらに来るというところが一番大事で、その人たちがいろんな発想をしてくれるというところが、これまでにないことではないのかなと。

情報関係もお願いはしていますけれども、これもRubyを中心に、IT関係の方々にとっては松江は一つのメッカになっているわけですので、そういった点にぜひ着目して判断してほしいなと私たちは思っています。

(山陰中央新報)松江市として当初目指しておられた国立歴史民俗博物館がリストにのりませんでしたが、国からは「移転メリットを示しなさい」「居住環境も整えなさい」と条件つきで提案を要求されたところも含めて、今回の地方移転について国がどれだけ本気なのか、現時点ではどのように考えていらっしゃいますか。

(松浦市長)批判すれば切りがないのですが、ぜひ地方創生ということですので、従来の中央中心の物の考え方の中でチェックをしていくという考え方ではなくて、もしも自分たちがそこへ移った場合には、自分たちとしてどんなことがやりたいとか、どういうことができるのかというところを自分たちで考えてほしいなと。ここはいいとこですよいいとこですよと言わせるだけじゃなくて、本当に出る気があるのであれば、こういうことを自分たちはしたいので、それができるところを指示してもらうとか、そういう立場で議論してほしいなと私は思います。

 

(中国新聞)Rubyについてですが、来年度から全17の中学校で授業が必修になるということで、学校でRubyを学ぶということについての利点や、その市長の思いを少し伺えますか。

(松浦市長)Rubyを授業にというのは、何か青写真があってやったものではないんですけれども、ちょっとしたきっかけなんですが、そういったものをずっと長らく続けることによっていろんな人がそこへかかわってきて、どんどんひとり歩きをするようになっていく。Rubyの取り組みを始めてから10年近くになりますが、そういうのが本当に実感なんです。

そのときに一番大事なのは人で、この地域の中で育った子供たちはそういったIT関係に対してすごく思いが強いとか、そういう子供たちがたくさん育ってほしいですよね。子供たちは本当にどんどん成長していきますので、そういうきっかけを我々としてはつくってあげられるといいなという思いですね。

(中国新聞)単純に、例えば将来Rubyシティーとしての松江でIT技術者としてそういう子供たちが働いてほしいということなのか、それ以上のものが何か思いとしてあるのかというところですが。

(松浦市長)それももちろんあるし、そういった人たちがたくさん育っていけば、松江そのものがRubyを中心にしたまちにどんどん育っていくことになるわけですので、その人たちが全部ここにとどまるということにはならないとは思いますけども、やっぱり常にこの松江というものを中心に物を見てもらえるような、そういったことを期待したいと思います。

 

(島根日々新聞)今回の決算で、数値面では順調にいってるということなんですが、これから地方創生、松江城を中心としたまちづくり、中核市への移行、新庁舎の建て替えという問題もあって結構お金がかかってくるタイミングなのかなと思うんですけれども、そういった中で、市長としてどういうスタンスで財政運営を今後やっていこうというお考えでしょうか。

(松浦市長)島根県の中でも財政の健全化に取り組んでいる市町村はたくさんありますが、私自身が自負しているのは、松江は今必要とされているいろんな施設、特に下水道、生活環境の整備ということについてはあらかた終わっていることです。その中で、私たちは財政の健全化を追求していきたいわけです。

どことは言いませんが、島根県の中でももちろん今、松江市よりも財政指数からいえばいいところはたくさんありますが、そういったところはまだ例えば下水道の普及率など、やらなきゃいけないものがたくさんあるわけですね。もしそういったものを将来の財政という形でそこにオンしてみると、とてつもない財政構造になると思うのですが、我々はもうそれを乗り越えているという自負があるわけですよ。何でそういうことをやってきているかというと、先ほどの庁舎問題もありますけれども、そういったことにいつでも挑戦できる、そういう体制をこれまで目指して頑張ってきた。こういうことなんですね。そういう思いで、今我々は財政運営というのをやっているということです。

(島根日々新聞)ということは、今までそういうことに取り組んできつつ健全化を図ってこられたので、そういう大きな事業に取り組んでいってもしっかりと対応できるという気持ちがあると。

(松浦市長)そういうことです。思い切った事業がこれからやっていけるということです。

 

(日本経済新聞)先ほどインドとの交流のことが出ましたが、圏域市長会とケララ州と具体的に姉妹都市みたいなものを結ぶとか、そういうお考えにあるんでしょうか。

(松浦市長)姉妹都市という話になるかどうかわかりませんが、今後いわゆる覚書、そういったものを結んでいきたいということでケララ州のほうと合意に達しています。今、どういう文案にするかということでその文案調整をしているところですが、近々それも結論が出るのではないかと思っていまして、それを踏まえた展開がこれから出ていくのではないか。その先に姉妹都市ということがあるのかどうかわかりませんが、交流を密にしていきたいと思っています。

(日本経済新聞)それは今の段階では、例えば産業の交流とか人的交流とか、交流に関する覚書ということですね。

(松浦市長)そうです。

(日本経済新聞)ワドワ大使が来られたときにおっしゃっていましたが、何か秋に森さんと安倍さんの会談があって、そのときにというような話もありますが、それはどうなんですか。

(松浦市長)ちょっとまだ進行形なので、今、私のほうからはなかなか申し上げかねるんですけが、ワドワ大使なども、今、一生懸命汗をかいておられるんじゃないかと思います。

 

(時事通信)インバウンドの関係ですが、先週の土曜日に太田国土交通大臣が松江に来られたときに広域観光周遊ルートの要望が各市長からありまして、近いうちに観光庁の長官をこちらに呼んで山陰での広域観光のルートの検討をされるというようなお話が出たんですが、そういった広域周遊ルートの形成の関係で松江市としてはどういったルートをつくっていきたいとか、どういったように外国人観光客を呼び込みたいとか、そういった計画があれば教えてください。

(松浦市長)当日が天守閣の国宝の記念式典が午後続いたものですから、どうしても私は出られなくて、どういう話だったのか私もよくわかりませんが、先日、国土交通省が全国7つのインバウンドの周遊ルートを発表しましたが、残念ながら島根県、鳥取県が空白地帯になって、私たちはこれじゃいけないと。ですから、我々がお願いをするものについて追加で認めてほしいという話はしているところです。いろんな考え方がありますが、一つはこの間、石破大臣のほうにも持っていったものなんですけども、今、国交省が考えているのは瀬戸内ですね。山陽と四国の瀬戸内沿岸の都市をめぐるルートなんですが、やまなみ街道もできましたし、やまなみ街道を通って四国のほうまで行けるわけですね。今度は逆に岡山のほうを通っている岡山道や米子道がありますので、それをつなぐとちょうど環状ルートができるわけです。つまり山陰、山陽それから四国、それを結ぶ巡回ルートというのができますので、それを石破大臣にもお話をしました。先ほどの国土交通省が示した案を横軸のルートとすれば、我々が言っているのはいわゆるそれに縦軸の連携ルートをつくるということです。どんな特徴があるかというと、一つは現存天守で全国に12あるんですけれども、そのうち半分がここに固まっているわけです。それから、それに付随した形で温泉があるわけです。そういうふうなものを入れ込んだ観光ルートをぜひつくりたい。これは我々5市と、あるいは県のほうにもお話をしておりますので、ぜひその実現は図っていきたいと思っています。昨日は前の観光庁長官だった溝畑君が来ていろいろと大演説をぶって帰っていきましたけれども、彼なんかはどちらかというと今のやまなみ街道を通って山陽とつながるわけですが、それと京都とか大阪、そういったところをずっとめぐるようなものを少し考えたらいいんじゃないかというようなことも言っていまして、それも非常におもしろいルートかなと思っていますが、ルートは1つでなければいけないことはないので、いろいろ関係者と知恵を働かせてやりたいと思います。今度、観光庁の長官が来られるということですか。いつごろですか。

(時事通信)9月中に。

(松浦市長)そうですか。

(時事通信)聞いておられませんでしたか。

(松浦市長)聞いていないです。

(新日本海新聞)ほかに質問がなければ、時間も過ぎたようですので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

(松浦市長)どうもありがとうございました。

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