1. 総合メニュー  >  
  2. 市政情報  >  
  3. 広報・広聴  >  
  4. 市長記者会見・記者発表資料  >  
  5. 平成27年(2015年)  >  
  6. 市長定例記者会見(8月11日)

市長定例記者会見(8月11日)

(朝日新聞)質問ある方は順次発言をお願いします。

(山陰中央新報)本日、九州電力の川内原発が再稼働されます。規制委員会の新規制基準に基づく審査に合格したものとしては初めてとなりますが、率直な受け止めをお聞かせください。

(松浦市長)川内の場合は、鹿児島県なり川内市のほうで安全性についての対応がなされた上での再稼働ということで、それぞれの地域での対応がありますので、特に私のほうからのコメントはありません。

(山陰中央新報)規制委員会による厳格な審査を経ての合格、再稼働という一連のプロセスがあります。今後、島根原発2号機も同じ手順を踏んでいくことになろうかと思いますが、川内原発の例を見て、どのように感じておられますか。時間の長さや、その手続きについて。

(松浦市長)長さは、それぞれの状況で違ってくると思いますし、島根原発は今、いろんな問題を抱えていて、少し時間がかかるという話も聞いています。どれだけの時間でやらなければいけないとか、そういうことではないと思いますね。

(中国新聞)今回の川内原発再稼働は、原発事故時の避難計画がまだ不十分だと地元の方が言う中での再稼働ということになりますが、島根県も同じようなものを抱えているので、それについてはどう思われますか。

(松浦市長)毎回言っていますが、避難計画は「これで十分、100点満点」「あとはもう変えなくてもいい」というものではないと思うんですね。いろんな他の例や、避難訓練を通してわかった課題を、今後訓練しながら計画の中身を充実させていく必要があると思いますので、これで十分だとか、これでまだ不十分だと、まあ不十分ということだと思いますが、だからどうこうということではないと私は思っています。

(中国新聞)島根原発2号機の場合も、再稼働までにはある程度、もう少し整備してほしいという思いはあるんでしょうか。

(松浦市長)もちろん、とにかく毎年毎年、避難訓練など、そういったことをやりますので、その都度出てきたいろんな課題をクリアしながら対応していかなければいけないと思っています。

(中国新聞)あらためて、川内原発がきょう稼働するということで、島根原発の再稼働についての受け止めを、今後の見通しも含めて教えていただけますか。

(松浦市長)今、規制庁のほうで審査が行われていますので、とにかく厳格な審査をぜひやってほしいと思います。いずれにしても、そうした国の審査の状況などが終わった段階で、国からの説明をきちんと求め、最終的には議会なり、安対協なり、そういったところの意見をいただきながら判断していかなければならないと、これは毎回申し上げているとおりです。

(中国新聞)今後、周辺自治体の動きを見ながら再稼働についての判断もしていきたいというお気持ちもありますか。

(松浦市長)周辺自治体との関係は、私が特に申し上げることはないと思いますが、われわれはわれわれで、とにかく市民の安全をきちんと守っていくということに徹していきたいと思っています。

(毎日新聞)川内原発は、炉の形は違いますけれども、再稼働の先行事例として、恐らくどこの電力会社も立地自治体も流れを注視していたと思います。そういう中で、松江市が想定している再稼働までのスキームと、今回の川内のスキームっては何か大きく違いがありましたか。もしくは、ここはもうちょっとこういうふうにすればいいんじゃないかと疑問に思われた点などはありませんでしたか。

(松浦市長)先ほども言いましたが、それぞれの地域の状況で対応の仕方は変わってくると思います。鹿児島の場合は、県あるいは川内市のほうで十分考えて、そういった対応をされた結果としての再稼働だと思いますので、私のほうで鹿児島の場合、この対応がどうこうと申し上げられるような情報はありませんし、コメントはできないと思います。

ただ、やはり十分見ておかなければいけないのは、長期間にわたって停止していたものを再稼働させたときには、いろんな意味でのトラブルなり不具合なりが起こる可能性が結構ありますので、そういったことがないように、ぜひ十分気をつけて再稼働していただきたいと思っています。

(中国新聞)今回、最終処分場の見通しのないままの稼働ということで、いつも市長は言われていますが、やはり最終処分を、なるべく核の廃棄物を搬出してほしいということについて、国なり電力会社に注文がありますか。

(松浦市長)国に対しては、例のプルサーマルのとき以来、このサイクルをきちんと確立してほしいと大臣に対しても申し上げてきていますし、いろんな機会でそういうことを申し上げています。国にとっても、電力会社にとっても、それは当然のことだと思いますし、これからもぜひ十分な努力を、真剣にやっていただきたいと思います。

(山陰中央新報)繰り返しになりますが、避難体制のことで、今後、島根2号機の状況を見ていくときに、その避難計画の実効性や、中身の煮詰まり具合が判断の材料になるのか、または、それとこれとは別で考えられるのか、その辺を改めて教えていただけますか。

(松浦市長)計画に「これで十分」ということはないので、少しずつ課題を克服しながら計画を充実させていくと、そういう考え方でこれからもやっていきたいと思っています。

今回の事故以来、PAZ(原子力発電所から概ね5km圏内)だとかUPZ(原子力発電所から概ね30km圏内)というふうな考え方が新たに出てきました。避難の仕方についても当然違いがあるわけです。5キロ圏内はすぐに逃げて、それ以外のところは、まずは屋内退避が原則になっているわけですが、そこのところを本当に住民の皆さん方にきちっと理解をしてもらわないといけません。やはり自分の命ですので、皆さんパニックになるのはよくわかりますが、みんながみんな一斉に逃げてしまいますと、5キロ圏内の人たちが逃げ場を失ってしまうということになりかねません。われわれももちろんやりますが、国においても、避難の仕方などを徹底して理解をしてもらえるような努力をしていただく必要があると思っています。

(山陰中央新報)そういう理解を国へ求め続けること、避難体制も高める作業は続くという状況はわかりますが、再稼働の可否を判断するときに、ここまで最低限整ってなければならないラインというものがありますか。例えば、必要なバスの台数の洗い出し、スクリーニングの時間など、課題が幾つかある中で、最低限これはクリアしていないとだめだ、さらに高める必要があるという認識なのか、全く別個で考えてらっしゃるのかがよくわからないのですが。

(松浦市長)実際問題として、今の避難訓練の場合は、そういったところが結構捨象されているということはありますので、毎回テーマを決めてやっていく必要があると思います。

 一方で、おっしゃったようなバスの確保だとか、これは国が中心になって確保するという話になっていますので、そういったことなどは確かめていかなければいけないと思いますが、最低限というか、ここまでだったらいいとか、そういうことは逆にないと思います。常時確認をしながらやっていく、そして足らないところがあればそれを補っていく、そういうことを常日ごろからやっていく必要があると思います。

(日本経済新聞)薩摩川内の再稼働に関しては、地域ごとにいろいろ特性があるので一概にはコメントできないとおっしゃいましたが、島根原発2号機に関して言うと、中国電力の偽装問題というのがありました。先般、県が立入調査をして、市も参加しておられますが、この調査の途中経過をお聞きになって、どういう感想を持たれたか教えていただけますか。

(松浦市長)まだ私もその結果を聞いてないものですから。何かありましたか。

(防災安全部長)まだ最終的な状況ではなく、何かの結論とか、そういったものは今の段階ではないということです。

(日本経済新聞)わかりました。これも何度かお聞きしてるいかもしれませんけれども、今回の記録偽装問題、そのきちんとした結果、それから対策がとれないと、やはり再稼働の話は進まないと考えておられるということでよろしいですか。

(松浦市長)そうですね、今回の原因がどこにあったのかということがマスコミなどを通じて言われていますが、問題は、同じ問題が再発したということだと思うんですね。原因というのはある程度わかっていて、前回それを是正していこうとみんなが努力をしたにもかかわらず、同じような問題が起きた、そこがどうしてなのかというところを、もっときちんと追及していかなければいけないのではないかと。そうしないと、また同じような問題が起きる可能性が十分あるわけですので、そういうところを私たちは確認していかなければいけないし、中電がどういう対応をするか、十分見ていきたいと思っています。

(毎日新聞)今回の中電の問題について、先般の原子力規制委員会の中でも保安規定違反だということが認定され、その審議の中で、各委員から非常に厳しい意見が出ていました。今回は軽微な機器での問題だけれども、こういう小さいことでやっているんだったら大きいものでやる可能性だってあるんじゃないかとか、決して軽く見られるようなものではないというお話とか、中電の会社としての体質に何か問題があるんではないかという、かなり厳しい指摘もありましたが、そういう国の、規制委員会の指摘について、市長は何かコメントがありますか。

(松浦市長)規制委員会としては初めてのケースでしょうが、保安院時代から通して、いわゆる同じ事件、事象というのが繰り返されたというところを、もう少し規制庁として重視してほしいと思っています。事柄の軽重ということよりも、なぜ偽装してまでもそれを切り抜けようとしたのか、そこのところをもっともっと規制庁として審査してほしい。単にハード面でのどうこうではなくて、実際には人が操作をするわけですので、偽装せざるを得ないような状況がなぜ起こっているのかというところは、十分見てもらわなければいけないだろうと思います。

(毎日新聞)2010年の点検・交換漏れの再発と捉えるとすると、先般の規制委員会の保安規定違反の中では、4つランクがある中の一番下のランクという認定だったのですが、再発と考えれば、逆にもっと上のランクの違反と認定してもよかったのではないかというお考えもありますか。

(松浦市長)そうですね、事象そのものは軽微なもの、それはそうかもしれないけれども、やはり再発をしているということ、それから故意ですね、偽装をしてまでも切り抜けようとしたというところは、事柄の軽重ではなく、そういったことが大きな事故に当然つながっていくと思いますので、そこは何か別途の基準のようなものでも考えていただかなければいけないのではないかと思います。

(中国新聞)それはもう少し、ワンランクぐらい上の厳しい処分のほうがよかったと思っているということですか。

(松浦市長)私のほうでどういうやり方をしてほしいということはわかりませんけれども、そういうことですね。そういうことを重視して対応してもらわなければ、軽微だから軽微な対応でいいよ、ということでは不安が残るということですね。

(NHK)偽装の問題について十分な対応をしてもらいたいということですが、やはりそこの対応がなされない限り、再稼働という議論は控えるべきではないかという部分もあるんでしょうか。

(松浦市長)私はそう思っています。今まではどちらかというと安全基準、規制基準を一生懸命審査して、それをクリアすれば一定のところまで行けると、こういう考え方ですが、やはりそれを動かす人、ヒューマンエラーをもう一つの要素として見ておく必要があるのではないかと思います。しかも中電の場合、同じような事象が繰り返されたということは、今まで努力をしてきたことがどういう状況だったのか、そこも含めてきちんと審査、検査をしていただく必要があるだろうと思います。

(NHK)そういったことが住民や市民の不安の払拭につながると、そういう思いですか。

(松浦市長)そういうことだと思います。

(山陰中央新報)原発と全く別の話に入りますが、今月3日に松江市教育委員会が、市内小学校でのいじめ事案について初めて「重大事態」と認定されましたが、それの受け止めと、今回の問題点がどのようなところにあったか、どう考えておられるか教えてください。

(松浦市長)教育委員会、第三者委員会で十分調査をされた結果ということですので、これは重く受け止めなければいけないと思っています。

(山陰中央新報)問題点がどのようなところにあったと思われるか、それから今後、市長が要請をすれば、再調査ができると思うのですが、今後の対応をどう考えておられるか教えてください。

(松浦市長)原因については、これから教育委員会や学校できちんとした調査が行われると思います。重大事態と認定されていますので、これ以上、市として調査をする必要はないと思っています。これから教育委員会のほうできちんと対応してもらいたいと思います。

 

(朝日新聞)来年の参院選挙で合区がほぼ決まりになりましたが、改めて市長の意見をお伺いします。

(松浦市長)私は、決定そのものが非常に不本意なものだと思っています。というのは、片方で国として地方創生、人口減対策を一生懸命やっているわけですね。今の一票の格差、法のもとの平等みたいな建前で格差がこれだけあるからこれを人口で割っていくと、こういうことについてはもう少し、なぜそういう状況が出てきたのか、そういったところをもっと十分加味すべきだと思います。これは判決に対する注文でもありますが、言葉をかえると、もっと地方というか地域というか、いわゆる人口だけじゃなくて面的なもの、そういうものをどう考えるのか、そこをもう少し判断の要素として入れていただく必要があると思います。今、法のもとの平等であるとか、憲法上の制約があるということであれば、今の参議院の定数の決め方、選挙区の決め方に対して、もう少し地方や地域を加味した考え方を、もしもそれが憲法違反だということになるのであれば、むしろ憲法を変えていくとか、そのくらいの気持ちでないと、地方はますます疲弊していく可能性が非常に強いわけです。それがわかっていながら人口だけにしがみつくというのは、いけないんじゃないかと思っています。今回、合区という形で決定された以上、これはしようがないといえばしようがないんですけれども、片方ではそういうことをぜひ目に見える形で検討してもらう必要があると思っています。

 

(日本経済新聞)先月、地方創生の絡みで石破茂大臣と市長会で面会されましたが、中海の協議会も、古瀬誠さんも一緒に行かれて、経済界も入った形での広域プランということでは、かなり日本でも珍しいと思うのですが、これに対して大臣の受け止めはどうでしたか。

(松浦市長)大臣は、はじめから産学官金言労といって、そういう形での経済界との連携は非常に好ましいことだとおっしゃっていたように記憶しています。

私どもの受け止め方も、やはり首長、あるいは行政だけでこの問題を議論していきますと、まず一つは境界の問題が出てきます。市の境界もありますし、県の境界も出てきます。経済界はそうしたものはほとんど意識しない形で活動しますので、そういうものを払拭してくれるということが、一つ後押しになると思います。

それからもう一つは、経済界の発想というのは極めて具体的なんですね。どうしても私たちはあれを考え、これを考えしながら政策を考えていくということになると、かなり抽象的になってしまう。今回求められている総合戦略はこれまでの総合計画と違い、具体的にやってみて、その効果などを見ながら毎年見直しをしていくというものですので、そういう意味では、経済界と一緒になっての今回の総合戦略の作成は、私どもにとっても非常にありがたいことだったと思っています。

(日本経済新聞)地方創生の総合戦略と同時に、中海・宍道湖・大山圏域ビジョンというものを作っておられて、かなり具体的なことも書いておられます。例えば米子、境港、松江、出雲あたりで医療であるとか誘致であるとか、機能を分担してやっていこうというような発想もありました。先ほど一票の格差に関しては憲法を変えるぐらいのということを言っておられましたが、自治体の枠組みのあり方ということでいうと、今の5市長会の動きは、道州制という話はオーバーですけども、展望的にはかなり実際の枠を超えていくことについて、どういう勝算、どういう成算を持っておられますか。

(松浦市長)道州制の考え方がきちんとできていない段階ですので、これが道州制とどういう関係になるのかはなかなか申し上げかねますが、少なくとも今、この人口減少ということに関しては、それぞれの市町村だけで単独に何かいろいろやってみても、それぞれに長所、欠点があり、全ての要素を満たしている市町村というのはないわけです。そうするとやはり、そういったところのポテンシャルを、みんなで集まって全体として生かすという形で向上させることが重要だろうと。それがまたそれぞれの市町村の活性化につながっていくと思っていますので、当面、道州制とはちょっと切り離して活動しています。

(日本経済新聞)もう一つ、今回の地方創生に関して何となく違和感があるのは、5市長会で要望して交付金を各市にばらまくというような形になっていると思うんですね。それはやはり圏域として受け取って、どこか受け皿をつくってやるほうが効率的だしきちんとできると思うんですけども、こういうやり方はなかなか難しいんでしょうか。

(松浦市長)圏域として受けたいと思っているのですが、ただ、その受け皿としての、要するに法的な受け皿が今ないわけです。もしもつくるとすると広域連合、あるいは一部事務組合をという形になりますが、それをやると、今度は逆にものすごく装備が重くなって、動きが非常に緩慢になっていくということもありますので、今のところは事実上の形にして、交付金をそれぞれで受け止めて、それをまた負担金という形で出していく形で対応しようと思っています。

(毎日新聞)本日の毎日新聞で、2016年度分から電源立地地域対策交付金の制度についての変更方針を国が示しているという報道が出ています。これは、現在稼働しているとみなしてもらっている部分を引き下げる方針のようです。島根原発も2号機の分で来年度以降もみなしで交付金が出ることになっていますが、これが減ることについて、市長の見解をお聞かせください。あと、川内原発が動くことによって、原発を動かしているところと、再稼働していないところで差がつく、その動かしているほうが少なくなるということになると、それはちょっと好ましくないという見方があるようです。ただ、それによって再稼働を後押しする、再稼働を国のほうが強制的にやっていく、その力になるのではというような懸念もあるようですけども、その辺についてはどういうふうに思われるか、その2点お願いします。

(松浦市長)限られた財源の配分の問題ですので、交付金が防災なり、そういった関連のものに使われていく、あるいは地域振興ということに使われていくということになると、実際に稼働したところに手厚くというのは、これはわれわれも理解できるところです。さりとて今もらっている額を減らされるということについては、私たちとしても、ちょっとそれではいかんと。それはさっきあなたがおっしゃったように、どちらかというと再稼働に向けて何かかじを切るための一つの手段としてそういうことを考えているとすれば、それはとんでもない話だと私は思っています。国もそんなことは言ってないと思いますので、われわれとしては、やはり現実に動いているところとそうでないところには多少の差があることはしようがないにしても、現在もらっている額についてはきちんと保障してもらいたいというのが率直な思いですね。

(毎日新聞)国がそうやって差をつけるということが現実に今後あるとして、例えば一方で原子力規制委員会のほうは審査の優先順位というのを決めていますよね。そうすると、それ以外の原発が再稼働するとして、いつ再稼働するのかという時期的なものでは、かなり差が出てくるわけですよね。そういう意味でも、単純に動かしているところが多くて、動かしてないところが少ないとなると、規制委員会の審査の順番待ちしているところは逆に損するみたいな感じになってしまうとこもあると思うんですが、その辺はいかがですか。

(松浦市長)もともと、なぜ止まっているかというところから出発すべきで、これはわれわれの責任でも何でもないわけですよね。そう考えると、止まっているから差をつけていいという考え方は、やっぱりわれわれとしてはちょっと割り切れない。もちろん動いているところとそうでないところに多少の差が出るということはしようがないにしても、今もらっているものよりも低めなきゃいけないという理由は無いのではないかと思っています。

 

(NHK)話は変わりますが、地方創生の関連で政府機関の地方移転について、松江市が13機関、県のほうに要望として考えを示されたということですが、それについての市長のお考えをお聞かせください。

(松浦市長)国の一つの大きな方針として、国の機関、研究機関を中心とした機関を地方に移転することについて、県を通じて調査が来ました。われわれとしては、地域の特徴というものを捉まえ、それに合った国の機関をいただくことによって、関連の人はもちろん入ってくるし、関連のいろんな企業なども立地をすることも考えられますので、力を入れてやっていきたいと思っています。国は出ることによってどういうメリットがあるか、かなり詳しく聞いていますが、私たちの地域の特徴を十分に説明し、ぜひ前向きに考えていただき、県のご支援も得ながら、ぜひ実現できるようにやっていきたいと思っています。

特に、リストには入っていないのですが、国立歴史民俗博物館というものが千葉県佐倉市に、国立博物館が福岡県大宰府市にあります。私たちとしては、この日本という国の成り立ちを考えたとき、この出雲という国の存在はやはり研究が欠かせないのではないかと思っているわけですね。そういう意味でやはり、別に本館でなくても、どこかの分館でも結構なんですが、そういう研究を通して、日本の成り立ちをはっきりさせるとか、そういったことをぜひお願いしたいなと。これは非常に夢のある話だし、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。

(朝日新聞)ほかに質問がなければ、今回の会見はこれで終わらせてもらいます。ありがとうございました。

(松浦市長)ありがとうございました。

お問い合わせ
政策部  広報室
電話:0852-55-5125/ファックス:0852-55-5665
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
  • 庁舎位置図
  • 電話番号・メールアドレス一覧
松江市携帯サイトQRコード
松江市ホームページはプログラム言語「Ruby」で構築されています。