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市長定例記者会見(5月21日)

【参考資料】

(毎日新聞)市長から報告をお願いします。

(松浦市長)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連事業の補正予算の概要を説明します。この予算は521日付で専決処分をさせていただきました。補正予算の総額は22,270万円で、市単独事業と国の経済対策に係る事業の大きく2つに分かれています。今回も地方創生臨時交付金を充てる予定で、交付金額は合計696,785千円、先の1号補正で531,641千円、今回165,144千円を充当して、交付されたものは全て今回で充当します。前回の1号補正には入っていなかったひとり親家庭、生活困窮者に対する支援を入れたところが大きなポイントです。

(1)ひとり親世帯への臨時特別給付事業費。児童扶養手当受給世帯に対して手当の追加支給を行うもので、児童扶養手当の対象となる児童1人当たり3万円を支給します。3万円にした根拠ですが、児童扶養手当の支給月額がだいたい4万円ですので、児童手当の受給世帯に児童1人当たり1万円を上乗せする国の措置があって、それにこの3万円を上乗せして合計4万円となるように考えて算出をしました。また、特別定額給付金は、ひとり親世帯、学生、マイナンバーカードによる申請をした人には今月26日から支給を開始したいと思います。

(2)生活支援給付事業費。新型コロナウイルス感染症によって生活資金が不足して、緊急小口資金の貸し付けなどを受けている市民に生活支援給付金を支給するものです。つなぎという意味で貸付金が出るわけですが、いずれこれを返していかなければいけませんし、その財源にしていただくということも考えて、1世帯当たりに10万円を給付します。

(3)健康診断費。市内小中学校、義務教育学校での定期健診、就学時健診における新型コロナウイルス感染防止対策の強化のために、備品(高圧蒸気滅菌器など)や衛生用品(フェイスシールド、マスクなど)を購入する経費です。

以降は国の経済対策を受けてのもので(4)生活困窮者自立支援事業費。1号専決補正の拡充で、松江くらし相談支援センターへの相談が非常に増加していますので、これを受けて土・日・祝日の窓口を開設するための費用のほか、感染防止対策を強化するための経費を増額補正するものです。

(5)介護予防広報事業費。マーブルテレビで放送している「おうち元気塾」の番組制作費の他、市公式ユーチューブチャンネルで公開するための動画作成のための経費などです、(6)介護サービス継続支援事業費。介護サービス事業所などが、これまで通所で対応していた人に、新型コロナウイルス感染防止のために個別に訪問サービスに切り替えており、そういった取り組みに対する支援です。

(7)消防救急資機材整備事業費。新型コロナウイルスの感染者、あるいは感染が疑われる人の搬送用のアイソレーター装置を配備する経費です。今回の予算については以上です。

それから、新型コロナウイルスの感染症対策の状況についてですが、先週の14日に丸山達也知事から患者の立ち寄り先の施設への休業要請を行い、それに伴って施設名が公表されました。これを受けて、一時的に保健所への相談件数やPCR検査件数などが増加しましたが、現在は落ち着いてきています。52日に市内で感染者が確認されましたが、その後2週間以上、新たな感染者は確認されていません。しかしながら、感染リスクはこれからも存在し続けると私どもは考えていますので、市中での感染の拡大を防いでいくために医療機関などからの相談をどんどん増やして、検査につなげ、監視の強化に結びつけていきたいと思います。市民の皆さまにも、感染リスクは日常生活の中にあり続けるということを意識して感染対策を生活の一部として習慣化をしていただきたいと思います。ソーシャルディスタンスを取る、マスクを着用する、手洗いを励行する、そういうことを習慣化して段階的に少しずつ日常を取り戻していただきたいと思います。私からは以上です。

(朝日新聞)補正予算の(2)生活支援給付事業費は、社会福祉協議会の緊急小口資金の貸し付けを受けている人が対象ということですが、緊急小口資金の貸し付けを受けていなくても困窮している人もいると思いますけれども、対象者を限ったのはどういう理由からですか。

(財政部長)一般家庭で、生活に困っている人というのは、まず民生児童委員さんや社会福祉協議会に相談されると聞いています。緊急小口資金は以前からある制度ですが、休業した場合に特例の場合で上限20万円の貸し付けをする制度で、失業の場合は総合支援金の貸し付けを行います。この際の最初の窓口が社会福祉協議会ですので、そこで対象の人を把握できるだろうと考えて、条件を同じにして市は給付金として支援していくという考え方です。

(朝日新聞)すごく困っている人というのは、社会福祉協議会がほぼ全員把握されているだろうということですか。

(財政部長)511日現在で、緊急小口資金について623件の相談があって、そのうち申し込んだ人が300件弱いるということですので、市としては年間で1,000件ぐらいの申請を想定して予算措置をしました。

(朝日新聞)緊急小口資金を借りないと条件を果たさないということですか。

(財政部長)そうです。

(毎日新聞)県内の自治体でコロナに関連してボーナスを返上する動きが広がりつつありますが、松江市としてはどういう考えがありますか。

(松浦市長)県内がどういう状況になっているのかは私も把握はしていませんけれども、松江市としては特にそういうことは考えていません。議会の皆さんとも、10万円の問題も含めて積極的に消費に使っていくキャンペーンのようなものを起こしたらどうかと話をしていますので、いただいたものを従来以上に消費にまわして市内に還元していくという形で経済の活性化に役立てることを考えています。

(朝日新聞)市議会の議運で、委員会の視察の経費、政務活動費を半額にすることが決まりましたが、その分の財源がここに来ていたりしますか。

(財政部長)21日付け専決処分の財源は、国の地方創生臨時交付金と財政調整基金で、今朝ほど議会が決めた減額は、今後の補正でV字回復などに充ててほしいという話でしたので、今回の補正予算には計上していません。

(松浦市長)コロナの影響で県外への出張などができず、必然的に経費を使う機会がなくなるので、それをコロナ対策に使ってほしいというのが議会の考え方のようです。それから、市長部局でもいろいろな事業やイベントが中止されており、それに伴って経費的には浮いてくるものがありますので、それをコロナの感染対策などに充てて、同一歩調を取っていきたいと思っています。

(山陰中央新報)ひとり親世帯への臨時特別給付事業費は申請を伴うものですか。既に把握している児童扶養手当の受給世帯に対して6月の初旬に振り込むという認識でよろしいですか。

(財政部長)そのとおりです。既に市にデータがあって名前も口座もわかっていますので申請は必要ありません。

(山陰中央新報)生活支援給付事業費に関しても、緊急小口資金の貸し付けを受けている人が対象ということですが、こちらは改めて申請が必要ですか。

(財政部長)一方は貸し付け、一方は給付で、実際の手続きも違いますから自動的にということはできません。

(山陰中央新報)こちらは緊急小口資金の申請をしたうえで、改めて生活支援給付の申請が必要ということですね。受け付けや支給の開始の時期は決まっていますか。

(財政部長)緊急小口資金はすでに行っていますので、様式などのすり合わせをやって6月の初めには受け付けを開始できると思います。

(山陰中央新報)6月の頭から受け付けを開始して、支給も6月中を予定していますか。

(財政部長)できるだけ早くしたいと思っています。

(山陰中央新報)健康診断費についてですが、高圧蒸気滅菌器は各学校に配備するものですか。

(財政部長)健康診断時に使用するものですので、教育委員会で一括して10台程度購入し、健診の会場に持っていくという制度にしたいと思っています。

(NHK)1号補正では事業者に向けて幅広く支援をする予算を組まれ、今回の2号補正では、ひとり親世帯、生活困窮者向けの内容になっていますが、こういった困窮者への支援の重要性について、どのように捉えていますか。

(松浦市長)一般の皆さんも、総じてこれまでの収入が減っていく中で苦労されていると思いますが、第一に考えなければいけないのは、それでなくても生活に困窮している人が、二重の意味でさらに生活が困窮していく状況があるということで、優先的に対応していかないといけないと思っています。特別定額給付金についても、そうした人たちから優先的に申請受付をして、今月26日から順次10万円が行き渡るように配慮をしたところです。

(朝日新聞)県が公表したネットカフェの件ですが、依然として調査には応じていないということでよろしいですか。

(健康部長)510日付で調査依頼を正式に文書で行いました。54日以降、ずっと依頼しており、13日期限で回答をいただくようお願いしていましたが、先方から22日まで待ってほしいという返答が来て、今はその返答待ちという状況です。

(朝日新聞)一方で、PCR検査については、店の了解あるなしを別にして、店の従業員や利用者のPCR検査を実施しているということでよろしいですか。

(健康部長)そういう理解で結構です。

(朝日新聞)人数はどれくらいでしょうか。

(健康部長)当該施設の関係者の人数は公表していませんが、ここ1週間で通常のPCR検査件数が前の週と比べて2.4倍ぐらいに増えていて、一連のこの流れで多くの人がPCR検査を受けたということでご理解いただきたいと思います。

(朝日新聞)施設の利用者のほかに従業員も検査しているということでいいですか。

(健康部長)利用者のみならず、従業員も含まれています。

NKT)利用者と従業員から個々に相談があって検査をされたということですか。

(松浦市長)はい、そうです。

NKT)ここ1週間というと、いつからいつまでですか。

(健康部長)14日から20日までの数字を、その前の1週間と比べたものです。

NKT)検査件数の実数は出ますか。

(健康部長)PCR検査件数は14日から20日までの件数は74件、前の週が31件です。

(山陰中央新報)19日の県知事会見で、施設のホームページから感染者が立ち寄った利用日の記載を削除するよう、松江市を通じて求めていますが、現時点で対応が取られていますか。

(健康部長)昨日、保健所から当該事業者に要請したところ、本日の昼の時点でホームページから報告書が削除されていることを確認しています。

(山陰中央新報)昨日の何時頃、要請をしましたか。

(健康部長)大体夕方ぐらいの時間帯です。

(山陰中央新報)削除されたのは本日ですか。

(健康部長)朝の時点ではまだ掲載されていましたが、本日のお昼ごろ確認したところ、削除されていたということです。

(山陰中央新報)市の要請を受けて削除したということで、会社から何か連絡はありましたか。

(健康部長)連絡はありません。

(山陰中央新報)最後の感染者が確認されてから2週間以上たちましたけれども、今後の感染拡大のおそれとか、収束の状況について市長はどうお考えですか。

(松浦市長)感染のおそれが全くなくなったということは断定できませんので、感染リスクは常にあると思っています。ただ、現実問題としては2週間以上、新たな感染者が出ていない状況が続いていますので、安定した状況は続いているのではないかと思います。

(中国新聞)インターネットカフェの件では100件ぐらい相談があったということですが、インターネットカフェに関する人の調査は終わっているという認識でよろしいですか。

(松江保健所長)14日、15日は確かに相談件数が多かったですが、その後は本当に減って昨日は1件という状況で、これ以上相談はないのかなと想像しています。今回のことで、相談を受ける時の聞き取り票に、手洗い、マスクなどの感染防止策を聞き取り項目に加えました。それを見ると、症状による相談の人、よらない相談の人、中には回答していない人もいますが、7割、8割の人はマスク、外出から帰ったら手洗い、外出時でも小まめに手洗いをやっていると答えていて、本当に市民の皆さんにご協力いただいていると感じています。そういうこともあって、インターネットカフェに関連して、これ以上の相談件数はないのかなと判断をしているところです。

(中国新聞)PCR検査にかけていくのは、まだある状態ですか。

(松江保健所長)恐らく、この4,5日の傾向を見ると、PCR検査にはあまり上がってこない気がします。開業医の先生からも引き続き相談、紹介はあって、それに加えて2日間で合計70件相当の検査はありましたが、勢いはもうほとんどないと考えています。

(中国新聞)PCR検査の基準を緩和して、幅広く受けてもらって判断の材料にしたいという話もありましたが、現状を教えてほしいと思います。

(松浦市長)保健所長から説明しますが、それによって非常に件数が増えたような兆候はないと思っています。

(松江保健所長)医師会の先生にも、基準が緩和されたので37.5度の発熱ということにこだわらず、風邪の症状があればどんどん紹介してくださいと説明に行きました。検査対応が増える可能性はあるので、従来どおりドライブスルーでやっていただける医療機関はドライブスルーの準備をしてください、他の病院も接触外来の受け入れをできるだけ増やしてくださいという話もしています。相談件数を見ると、一時、非常に増えましたが、開業医の先生からの紹介も含めて最近は非常に落ち着いているという状況です。

(中国新聞)来週から学校も再開して、61日からは観光施設も再開予定だと思いますが、第二波のおそれがある中で、市長は今後どのようにしていきたいと考えていますか。

(松浦市長)今のようにPCR検査や相談の体制を幅広く、とにかく網を張っておくということが一つですが、一番大切なのは、手洗いやマスクの着用、それから三密を避ける、そういう日ごろの感染防止対策を生活の中へ取り入れていただくことだと思いますので、そのことをぜひ市民の皆さんにはお願いをしたいと思います。もう一つは、全国的に緊急事態宣言が解除されつつありますが、これによってどんどん緩んで、外出が増えるということになると、また感染のリスクは高まっていきますので、新しい生活様式を取り入れながら、いっぺんに外に出るのではなく、少しずつ外出を緩和していただくようにお願いをしたいと思っています。

(島根日日新聞)国の予算編成に対する重点要望で、県がコロナに関連した緊急要望をつけ加えて出した中に、松江市の保健所も含めて調整するような機能を県に持たせてほしいとありましたが、松江市としてどうお考えですか。総合調整機能のようなものが県にあった方が調査がしやすいのか、現状のように松江市が松江保健所を管轄して、県へは報告というやり方がいいのか、どうでしょうか。

(松浦市長)中核市は通常の保健所の機能を所管しますので、市が権限を確保していくということだと思います。ただし、こうした全国的な災害のような感染症などが出た時には国、県、市町村で連携を取りながらやっていかなければいけませんので、特措法などに限定するなどして対応していく必要があると思いますが、一般的に県が調整機能をもつということになると、今の制度からいうと方向性としては逆になるのではないかと思います。

(朝日新聞)ネットカフェは今日も営業中ということでよろしいですか。

(健康部長)休業しているという情報は入っていません。

(朝日新聞)それは市としても遺憾であるということでよろしいですか。

(健康部長)休業要請は県知事の判断で、特措法上で行われたことですので市としてのコメントは差し控えさせていただきます。

(毎日新聞)ネットカフェの検査への協力の要請をめぐって、一時、県と市で足並みが乱れたと思います。考え方に対する違いという面が大きかったと思いますが、そういうふうに足並みがそろわないことで市民の不安が大きくなっているところもありますけれども、何が原因になっているとお考えですか。

(松浦市長)52日に感染者が報告されて、その後、検査に協力をしていただくように施設と話し合いを続けてきました。強制的に検査をすることはできない仕組みになっていますので、相手に納得していただいて検査を受けてもらうしかありません。そういうことで、相手との意思疎通を図りながらずっと協力要請をしてきたわけですが、なかなか要請に応じてもらえないという状況がありました。一方で、県からは特措法に基づく、ある意味、少し強権的な協力要請のようなものをすべきじゃないかという話もありましたが、北風を吹かせれば解決するというものではありませんので、粘り強く今までもやってきました。それでも協力が得られないという状況でしたので、県の提案も受け入れて、県からの協力要請を発動していただいたということです。その状況を、拒否したというふうな表現を使われたことによって「市が県と険悪な空気になって、せっかく県が言っていることに市が邪魔をした」とか「ネットカフェに対して忖度しているんじゃないか」とか、臆測を言われるような状況になって、我々としては迷惑をしたところです。こうした問題についての表現の仕方というのは配慮していただかないと、公式の場でそういう表現の仕方をされると、受け取る方はいろんな意味に受け取っていきますので、今後はそのあたりは注意していただきたいと思っています。

(毎日新聞)他になければ以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

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