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市長定例記者会見(5月8日)

【参考資料】

(毎日新聞)市長から報告をお願いします。

(松浦市長)補正予算の概要について説明します。これは新型コロナウイルス対策の予算で、先般、国でコロナ対策の予算が成立し、県においても予算案が組まれましたので、それを受けて、松江市としての予算を組ませていただきました。本来ですと議会に上程をして議決いただくことになっていますが、議会からもできるだけスピーディーに予算を決めて実施してほしいという強い要請がありました。また、予算の編成にあたっても議会から貴重な意見をいただき、そういったものを取り込んで組んでいますので、今回は専決処分で予算を決めさせていただくということです。

予算の総額は一般会計で225億円あまり、特別会計は国民健康保険事業で100万円あまり、その他に病院事業で約3,000万円を計上しています。一般会計の概要としては大きく2つから構成しており、1つ目は国の経済対策に係る事業、2つ目は市の単独事業です。国の事業は市民生活の支援、感染症の拡大防止と医療体制の整備について計上しており、その中で一番大きいのは特別定額給付金事業で、1人当たり10万円の給付で、総額で200億円あまりとなっています。2つ目の市の単独事業は大きく3つの分野に分けていて、1点目は地域を対象にしたもの、2点目は感染症の拡大防止と医療体制の整備、3点目は学校関係です。特に地域の事業者の支援については、「広く事業者を支援するもの」と「特に力を入れる支援策」という考え方で予算を組んでいます。

主な内容について(1)特別定額給付金給付事業費。給付対象者1人当たり10万円を給付するものです。

2)子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費。児童手当を受給する世帯に対し、臨時的に対象児童1人当たり1万円を給付するものです。

3)生活困窮者自立支援事業費。1つは自立支援の新規相談件数が急増しているため、担当する「くらしの相談センター」の相談支援員2名を増員するものです。もう1つは、生活困窮者への支援メニューの1つである住居確保給付金の申請件数が急増しているための増額補正です。国の関係で主なものは以上です。

市の単独事業については(14)商業・サービス業感染症対応支援事業費。これは国、県の助成を受けて、市から対象の事業者に対して対象経費の5分の4を補助するものです。対象者は小売業、宿泊業、飲食サービス業などの中小事業者で、対象経費は感染症防止対策に係る経費(飛沫拡散防止設備を作った、マスクを購入したなど)と、新型コロナに対応するための新事業展開に係る経費(飲食店のテイクアウトあるいはデリバリーなどへの対応、そのための店舗改修など)です。

15)経営支援給付金事業費。国の持続化給付金が、法人には200万円、個人には100万円を上限に給付されますが、これに加えて市独自の給付金を支給するものです。国の給付金の対象事業者は大企業を除く中小法人と個人事業者ですが、松江市は市内小規模事業者が対象で、飲食業については中小事業者まで範囲を拡大します。支給条件は国の持続化給付金を受給した小規模事業者と、令和21月から3月までに起業、創業した事業者です。国の場合は令和元年の12月までに起業、創業した事業者が対象ですので、市はその範囲を拡大していますが、いずれにしても売上げが著しく減少した事業者が対象で、1事業所当たり10万円の給付です。

(16)中小企業在宅テレワーク促進事業。市内の中小事業者が在宅テレワークを導入するための支援事業で、1つは産業支援センターの中にテレワークの導入相談窓口を設置して、専門家への無料のウェブ相談環境を整備するもの、それからもう1つは、新たにテレワークを導入する中小事業者に対して導入経費の3分の2を助成するものです。

(17)宿泊事業者等緊急支援給付事業費。市内の宿泊事業者に対して客室数に応じて給付金を給付するものです。(15)経営支援給付金事業費で一般的な小規模事業者に対しての給付を行うこととしていますが、これは、その特例として宿泊事業者に対しての給付をするものです。

(18)飲食サービス等緊急対策支援補助金。市内の飲食業者等が取り組む売上げ減少対策に対して商工会議所を通して支援を行うものです。1つはPR支援で、商工会議所が開設するウェブサイトで市内の飲食業者などの売り上げ減少対策を紹介することにしていますが、そのサイトの運営費を補助するものです。そのサイトでは市内の飲食業者がデリバリーやテイクアウトの取り組みをしていることや、感染症終息後に利用できる食事券の販売を前もってやっていることなどをPRします。もう1つは、デリバリーやテイクアウト、食事券の販売などの取り組みに対する支援です。

(19)テイクアウト応援事業費。市内のタクシー事業者と飲食事業者などの経営維持、それから外出自粛を行う市民ニーズに応えるということで、買い物の代行、飲食物の配送などを行うタクシー事業者に補助を行うもので、具体的には1回当たりのタクシー代の所要額を1,500円と想定し、そのうち1,250円を補助します。したがって利用者は250円の負担ということになります。次に、感染症の拡大防止と医療体制の整備にかかる事業費です。

(20)防災資機材整備事業費。備蓄マスクについては、医療関係の施設、介護施設などに優先的に配布しており、現時点での備蓄は24万枚程度になっています。今後、110万枚くらいが必要になってくるだろうということで、不足が見込まれるマスク86万枚や消毒液などの購入に充てるものです。

それから学校における感染症拡大防止への対応として(23)ICT活用教育推進事業費。タブレットの整備は令和5年度までに全ての小・中学校に整備をすることにしていましたが、これを前倒しして、今年度に全て整備をするもので、整備必要台数1300台を追加で整備します。

(24)学校教育環境整備費。市立女子高校のオンライン授業ができる環境を整備するもので、タブレットと電子黒板を整備します。

若干、付言しますが、先般の対策本部会議で私から各部局に対して指示をしました。その中で、小・中学校などのいわゆる休校と、市が所有している162施設の休館を、いずれも531日まで延長したいと話しました。その際に、国が14日をめどに地域ごとの感染状況を踏まえた分析を行って今後の取り扱いについて判断するということが1つと、もう1つは市内の感染状況、これによって今後の対応について再検討を行うこととしています。

松江市では52日に新たな感染者が確認されましたが、今のところ感染経路が確認できていません。引き続きその感染経路の調査を進めていく必要があると思っていますが、それと並行して感染の疑われる人のPCR検査をできるだけ幅広く実施をしていくことも必要だと考えています。分母を広げて検査をすることによって、現在の松江における感染状況がどうなのかということを市民の皆さんにもご理解いただきたいと思います。そういう状況も踏まえて今後の対応の再検討を行っていきたいと思っているところです。幅広く実施するやり方については保健所長から説明をします。

(松江保健所長)松江市では17例目の患者さんが、52日にPCR検査で陽性となりました。現在、その人が立ち寄られたところを調査しているところですが、立ち寄った先での行動を調べてみると、いわゆるヒトヒト感染、国も示している1メートル以内で15分以上の接触はありませんでした。今のところはいわゆるモノヒト感染という形で、誰かによって環境が汚染されて、そこに触れたことで感染を受けたのではないかということで調査を行っています。ただし、このモノヒト感染は不特定多数に可能性がありますので、引き続き調査を進めていますが、どこで誰がということは非常に難しいと感じています。ただ、実際に感染を受けて新型コロナウイルス肺炎を起こしておられますので、誰からということは確定できないにしても、誰かによって汚染したところから感染したということは間違いありません。これまでは飲食店を母体にして感染が広がって、その人たちから追っていくことができましたけれども、今回は綿密に調査をしても飲食店のクラスターとは関係ないということがほぼ明らかになっています。そうすると市中感染が起こっているのかどうかということが我々としては非常に関心がありますが、まだ1件ですので市中感染が起こっているという現状ではないと思っています。この新型コロナウイルスの対策は検査と療養がセットであり、検査ばかり増やしても、入院していただくベッドや軽症の人の療養場所の確保ができていない段階では、人があふれてしまうことになります。県で軽症の人、無症状の人の療養場所を確保していただいたというタイミングでもありますし、また国でも受診・相談の目安を緩めていくというような情報も入っておりますので、市中感染が起こっているのかどうかということも含めて、網を広げて、サーベイランスを強化して、できるだけ早く探知したいということで、PCR検査のハードルをぐっと下げていこうという方針で行っているところです。

(毎日新聞)市長から説明があった補正予算とPCR検査の制限の引き下げについて質問がある社はお願いします。

NHK)補正の件ですが、市独自の(15)経営支援給付金とか(17)宿泊事業者等緊急支援給付事業費は経済支援として肝だと思いますが、飲食店や宿泊業者の支援は、いつから支給するかは決まっていますか。

(財政部長)松江市独自の支援については、本日が専決日で、予算などが今日決まります。使える状態に本日時点でなりますので、これから広報などをきっちりやって、要綱などを準備して申請を受け付け、対象となるものが判断できれば早いうちに支給できるようになります。何日からとは申し上げられませんが、申請を受け付けて、適したものについては交付をしていきます。

NHK)早ければ今月中にというところですか。

(財政部長)今月中にはなると思っています。

NHK)今回、専決として予算を組まれたわけですけど、これはやはり急いでやらなければいけないという思いがあったんでしょうか。

(松浦市長)予算ですので原則は議会の了解を得てやらないといけませんが、議会からもむしろ、議会を開いているとどんどん遅くなるので、とにかく早めにということでしたし、市民の皆さんに知っていただくことが大事ですので、専決処分をした後はとにかくPRをして、そして使っていただきたいと思っています。議会の中で議論して決めるというのが当然ですが、議会の皆さんには、それを曲げてご理解をいただきましたので、そうした思いを酌んで早急に実施をしていく必要があると考えています。

(毎日新聞)学校にタブレットなどを整備するのを前倒しするということですが、休校が長引いていることを受けて、オンラインでの授業をタブレットなどを使って再開していきたいというお考えですか。

(松浦市長)それとは直接関係なく、令和5年までにICT化を進めていくという国の方針に沿って準備をしていたものが、今年度で全部そろえるということに国の方針が変わりましたので、それを受けて今回やるというものです。

(朝日新聞)補正予算にある「コロナ対応創生臨時交付金」は国のお金ですか。

(財政部長)国が1兆円計上して、単独分ということで県と市町村に配分額が来ましたので、それを使って事業に充当しています。

(朝日新聞)これは縛りつきじゃなくて、自由に使っていい交付金ということですか。

(財政部長)基本的には交付を示された範囲内ですが、松江市ではこういった事業に充てるということを、県を通して今月末に国に出す予定になっています。

(朝日新聞)財源で松江市単独というのはありますか。

(財政部長)国の経済対策以外の事業が松江市の単独事業ですが、ほとんどコロナ対応創生臨時交付金を充てています。あと、国庫補助金の裏などには財政調整基金で措置するという2本立てです。

(朝日新聞)松江市が起債で何か、というのはほぼないということでいいですか。

(松江市長)財源的にはそうですが、制度的には主体でやっています。

(朝日新聞)PCR検査の拡大についてもう少し具体的にお聞きしますが、どういう人を検査するんでしょうか。

(松江保健所長)当初、国が示した相談・受診の目安に37.5度以上の熱が4日続くなどがありましたが、それにはかかわらず、微熱が続く人、高熱が続く、あるいは高熱が出た人、あるいは呼吸苦がある人などから、かかりつけ医や近所の医者に相談があった時には、従来のようにしばらく様子を見てもらうのではなく、すぐにつないでもらうような形で広げていきたいと思っています。

(朝日新聞)熱と呼吸器とだるさとか……。

(松江保健所長)熱とかせきとか呼吸苦とか、最近、注目を浴びているのは浅い呼吸が頻回に起こるということも、重症化しやすいと言われていますので、呼吸器症状などを中心にやっていこうと思っています。

(朝日新聞)味覚や嗅覚……。

(松江保健所長)喉の痛みとか味覚異常も入れています。

(朝日新聞)明らかに違うなという、例えば鼻水とか、そういうのでも幅広くPCR検査をしていくということでよろしいですか。

(松江保健所長)そこのところは我々の窓口だけでは判断しにくいので、かかりつけ医に相談していただいて、ふだんからアレルギー性鼻炎などがあれば除外されると思いますが、そうではないのに鼻水がちょっと出ているとか、熱を測ってみたらちょっと熱があるとかいうレベルでも引き上げるということです。

(松浦市長)市内の医師会の先生方ともこのやり方について相談をしていますので、所長が申し上げましたように、心配な場合はまずかかりつけ医に相談をして判断を仰いでいただくのがいいのではないかと思います。

(朝日新聞)今月31日まで施設と学校を休館・休校にしているのを途中で再検討することと、PCR検査を増やすこととはどう関係がありますか。

(松浦市長)市内の感染状況も判断材料として考えていきたいと思っていますので、感染状況を判断する一つの材料として、できるだけたくさんの人に検査を受けていただいて、その結果、新たな感染者が出ないということになれば、松江市内での感染状況が鎮静化しているという判断の目安にはなるのではないかと思っています。

(朝日新聞)14日をめどに地域ごとに、という話がありましたが。

(松浦市長)14日は国の判断が地域ごとに出てくると思いますので、それと検査結果、こういったものを勘案してどうするかを考えていこうと思います。

(朝日新聞)PCR検査を増やすというのは、例えば何件とか、いつまでにとかいうのはありますか。

(松江保健所長)正確な数字ということは申し上げにくいですが、相談件数のうち症状のある人がどれぐらいの割合を占めているか、PCR検査の結果がどうか、ということを判断材料にするしかないと思っていて、それがどんどん増えてくる傾向にあれば対策が必要です。実際は相談件数も5月に入ってからは、飲食店のクラスターが起こる前のほぼ通常ベースに戻っていて、市民の皆さんからも開業医の先生方からも、熱があるんだがという相談件数は飲食店のクラスター以前とそれほど変わっていない状況です。今回、ハードルを下げることによってPCR検査件数を増やした場合、相談件数が増えるのかどうか、そのあたりを注目していきたいということです。

NHK)市中感染が起きている可能性が一つはあると思うんですが、この17例目の52日に確認された方以降の広がりはないと見ているということですか。

(松浦市長)今のところありません。今回の17例目も飲食店との関連性がなくてぽんと出てきたものですので、今後も関連性のない形で出てくる可能性はあるわけですけれども、そこらをどう見極めていくかというのが一番悩ましいところです。さっき言ったような方法でできるだけ資料を蓄えて、最終的には判断をしていきたいと思っています。

(山陰中央新報)PCR検査の基準を下げるということでしたが、これまで、飲食店のときのように保健所長が判断した場合はPCR検査をやると聞いていましたが、今回からそういうことはなく、ウイルス系の肺炎が疑われたり、ちょっとでも疑わしい症状があったりという場合にはPCR検査をやるという認識でいいですか。

(松江保健所長)機械的に医師以外の職員が相談窓口でそのままつなぐということは今後もやろうと思っていません。医師の判断、診断をベースにつなごうと思っています。保健所にも医師がいますので、その判断もそこに入ってきますので、そういう2チャンネルで検査につなげていこうと考えています。

(山陰中央新報)国が相談の基準を下げていますが、それとは関係なく、松江市内で感染経路が分からない人が出たから基準を下げるという判断をしたということですか。それと、今日の検査から下げた基準で実施するようになるんですか。

(毎日新聞)飲食店の感染者をめぐっては、県と松江市の調査に食い違いが出たということが報道されています。お互いにきちんと調査をした結果の食い違いだとは認識をしていますが、今後、同様な事例が生じた場合、どういうふうに対応していくのか決まっていれば教えてください。

(松江保健所長)松江市を越えた他の自治体で起こった場合、確実に接触者を同定するという意味では、我々だけの情報じゃなくて、出雲あるいは雲南、米子、そういったところの情報もいただきながら、接触者の確定はしていかないといけないと思っています。

(毎日新聞)今後はすり合わせをしていくという考えですか。

(松江保健所長)情報共有を密にしてやっていくということです。

BSS)保健所同士のすり合わせについてですが、情報の食い違いが起こったときに、それぞれの保健所の代表者が改めて同一の人物に会いに行けば、事実は一つ、同じところを聞けるので、そういうふうに調査していくことができれば擦れ違いのままということはなかったのではないでしょうか。今後もお互いが取った情報のすり合わせだけをしていくということだと、同じことの繰り返しになるような懸念はありませんか。

(松江保健所長)すり合わせた結果が異なっているときには、それぞれがまた改めて調査をして、両方が一致すればいいと思っています。松江の人に聞いた段階では我々が把握した情報でしたが、出雲の人がおっしゃったことはそれと違っていたということです。その情報は入っていて、当事者にいろいろ聞くんですけれども、最後までそれが一致しなかったというのが現実です。

BSS)お互いの領分があるので、それぞれの調査は、それぞれの領分でしますよということは崩さないということですね。もう1点お願いします。県のホームページでは、県内で発生した患者さんの情報が一覧表で載っていて、出雲市で発生した患者さんに関しては、さらにリンクを貼って、患者さんについての記者会見の内容まで細かく開示されております。松江市が日々の患者数や、その増減をホームページに載せているのは承知していますが、県に合わせた情報開示をお考えですか。

(小塚部長)情報開示につきましては、できるだけ開示させていただきたいと思いますが、開示の内容は患者さん個人の了解という問題もありますので、現状で県のやり方に合わせられるかというのは個々のケースによるであろうと思っています。

NHK)今の現状、松江市の感染状況を踏まえて、市長の受け止めをお伺いできますか。

例えば感染状況をどのように見ていらっしゃるかとか、あるいはそれによって影響が出ている事業所の方をどう見られているかとかいう、そういう所感をいただきたいんですが。

(松浦市長)それをとにかく早くつかんでいくことだと思います。飲食店の関係者以降、感染者が出てこなかったわけですが、52日に1件出てきました。しかし飲食店の時のように関係者がどんどん出てくる状況にはないので、ここらをどういうふうに考えるかということです。深く潜行しているのではないかという考え方もあるだろうし、いや、もう終息しているという考え方もあると思うので、今、判断が下せない状況です。したがってできるだけPCR検査の範囲を広げて、状況判断ができるような資料をそろえていくということと、新たな状況に対しての判断を国のほうでぜひ14日に示していただきたいということです。

(中国新聞)特別定額給付金10万円はいつから給付するか、など決まっていたら教えてください。

(松浦市長)51日からオンライン申請の受付を開始しています。今のところ、オンライン申請分の給付開始が527日の予定です。郵送申請分については、5月中に申請書を郵送して、申請受付の開始を5月中にはやっていきたいと思っています。

(中国新聞)郵送申請分の給付の開始日は決まっていないということですか。

(総務部長)郵送申請分は、5月中に申請書を郵送して、申請受付を開始したいと思っていますので、6月中頃には給付を開始したいと考えています。

(毎日新聞)特別定額給付金の10万円は、市長はお受け取りになりますか。

(松浦市長)まだ決めていませんが、受け取ることになると思います。

(毎日新聞)使い道など、決めていますか。

(松浦市長)いろいろなことに使っていくほうが社会還元になるのではないかと思います。

(毎日新聞)松江市の経済活性に使いたいという感じですか。

(松浦市長)そうですね。

TSK)郵送申請についてお聞きしますが、オンライン申請をしていない世帯の世帯主に郵送で申請書が送られて、それを返送する形で申請するという認識でよろしいでしょうか。

(総務部長)オンライン申請をした人以外のところに郵送申請の書類をお送りしたいと思います。ただし、オンライン申請をした人でも、不備があった場合には郵送で申請書をお送りするようになろうかと思います。受給権は世帯主となっていますが、オンライン申請の中には世帯主ではない人からの申請もあるようで、それについてチェックをしているところです。オンライン申請をしても正しい申請ができなかった人には郵送でお送りします。

(毎日新聞)以上で記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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