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  7. 市長定例記者会見(6月13日)

市長定例記者会見(6月13日)

【参考資料】

(NHK)はじめに市長から説明をお願いします。

(松浦市長)今月19日に招集される6月議会に提出する議案と予算についてお話します。まず議案です。

議第3号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議第4号、松江市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について。これは、地方公務員法、地方自治法の一部を改正されたことによって、会計年度任用職員制度が導入されたことに伴う関係条例の整備です。

議題11号、松江市保育料条例等の一部改正について。消費税率の引き上げに伴い、10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴って、関係条例について所要の改正を行うものです。いずれも法律なり制度が決まっていて、それに伴う条例ですので、内容説明については省略をさせていただきます。

議題15号、松江市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について。まちづくりにおいて中小企業なり小規模事業者が果たす役割が非常に大きいということで、かねてから議会や中小企業者団体から、市の責務、中小企業、小規模企業支援団体の役割などについて明記し、一緒になってまちづくりを行っていくという条例を制定してほしいということがあり、これまで関係者の意見を聞きながらやっていましたが、今回これがまとまりましたので、6月議会に提案して公布、施行したいと思っています。

条例案件以外のものとして、議題20号、(仮称)玉湯統合小学校校舎・幼稚園・児童クラブ建設建築工事、議題21号、同電気設備工事、議第22号、同給排水衛生設備工事。これまで準備してきた玉湯統合小学校の校舎、幼稚園、児童クラブの建設の契約案件がまとまりましたので提案します。

議第29号、財産の処分について。玉湯統合小学校は地域材を用いた木造づくりにすることにしており、その材料となる地域材をあらかじめ松江市が先に調達をしていますので、それを建設関係の事業者に売却をするというものです。

承認案件は、税法などの一部改正で4月1日付から施行していくものについて、前もって専決処分をしたものです。松江市税の賦課徴収条例のほか4条例を専決処分しましたので、それについての承認を求めるというものです。議案の主なものは以上です。

 

予算については、公営企業会計で水道事業、下水道事業がそれぞれ1件ずつ、計2件の補正予算を計上しています。水道事業は機構改革などに伴う職員の人件費の減額などを行うもの。下水道事業は国の交付金などの増額を受けて、雨水渠(うすいきょ)整備事業費の増額補正を行うものです。

承認は専決処分についての案件で、平成30年度補正予算は一般会計1件、特別会計5件の合わせて6件で、すべて事業の確定に伴う専決処分です。予算については以上です。

(NHK)議案、予算の関係で関連する質問がある社はお願いします。

(山陰中央新報)一般会計補正予算についてですが、減額で中海スポーツパーク整備事業費がありますが、市長としては、白紙に戻して再度検討されるのか、そのあたりどのようにお考えですか。

(松浦市長)地方創生拠点整備交付金で、国の補正予算をいただいてハード事業でやっていこうと取り上げたわけですが、我々のこの拠点整備交付金の解釈が間違っていたところがあったようです。私たちはサッカーの練習場を整備するという考えで、そこに多少の夜間照明などをつけて、ハード整備として対象になるだろうということで申請をしたわけですが、いわゆるスタジアムを伴った本格的なものでないといけないということを国から言われました。今はそういうものをつくるつもりも全然ありませんし、我々の考え方とは異なっていたので、国に対してはいろいろ要請をしましたが折り合わなかったということで、この交付金を使っての整備は断念をせざるを得なかったということです。

練習場の必要性についてはかねてから言われていたことで、サッカー人口が急激に増えてきたことに伴って練習場の確保が難しくなっているのに加えて、今回、松江シティFCJFLに昇格をしたので、しっかりと練習を積んでさらに上を目指してもらいたいという思いもあり、新たな練習場を確保していくことが必要だと現在でも思っています。他の制度などを調査していますので、そういったものを検討して再度チャレンジしていきたいと思っています。また、先日、全国市長会の財政委員長として、骨太の方針のプロジェクトチームのヒアリングを受けた際に、ハード事業で、例えばスタジアムを備えていなければだめだとか、実質単年度で事業を行わなければいけないという縛りがあったりと非常に使い勝手が悪い交付金になっているので、もう少し使い勝手が良くなるよう検討してもらいたいと国には申し上げています。今後、議会とも歩調を合わせて、また国に対しても要請をしていきたいと思っています。

(山陰中央新報)再度チャレンジするというお考えですが、場所は今と同じ上宇部尾町の場所を使ってやるという考えですか。

(松浦市長)これまでもそのように考えてきましたし、しかも今までずっと利用しないままに来たもので、これを何とか有効活用したいという思いもありますので、そこを中心に考えていきたいと思います。

(山陰中央新報)再度、拠点整備交付金を活用しようとすると、スタジアムは難しいとして、何かもう少し大きな建物などの建設も必要になるのかなと思いますが、拠点整備交付金を使わずに、別の方法で有利な方法がありますか。

(松浦市長)練習場を確保したいというものが、本格的な建物をつくるということになっては本末転倒ですし、その後の維持管理など出てきますので、やはり我々が考えているように造成をして芝生を植えて、簡単な照明など、そういうものを備えた施設を目指して、国の制度にはまるものがないかどうかを考えていきたいと思っています。

(山陰中央新報)交付金の使い勝手について国にも求めたということですが、実質は単年度事業になってしまうということで、市長の思いとしては、例えばもっと複数年で事業化できるように延長してほしいということですか。

(松浦市長)何で単年度でないといけないのかという思いもあって、ものによっては当然、複数年度にまたがるものも出てくると思いますので、少し弾力的な運用ができるように国で考えていただきたいと思っています。

(山陰中央新報)地元で考えて必要だということで練ったものが、そうしたルールでできないということになると、地方創生というのも実現しようにもできなくなるようなことがあると思います。全国の自治体の中でもそういった懸念の声が上がっていると思いますが、こういった議論を国に持ちかけて、国はどういった反応になっているのかお伺いできますか。

(松浦市長)内閣府の予算ではありますが、財政当局のいろいろな思惑があって今のような制度になっていると思います。地方創生というのは地方のいろんなアイデアを最大限に尊重して、それが人口減少対策なり地方創生というものに結びついていくという仕組みを国においては考えていただきたいと思います。結構縛りがきついので、今の交付金もきちっと消化されているかどうかも検討していただいて、地方もわがままで勝手に事業を考えているわけではありませんし、限られた財源の中でやるわけですので、地方を信用していただいて、地方の考え方に沿った制度にしてもらいたいと思います。

(中国新聞)中海スポーツパークの件で2つだけ追加でお尋ねをします。再チャレンジの時期的なめどと、半額は国の予算ということで、それ以外の減額分はどういう扱いになるかをお尋ねします。

(松浦市長)それに合った補助金なり交付金の制度があるかどうかを市の組織を挙げて探しているところですので、でき次第チャレンジをしたいと思っています。半分は市債と一部一般財源を使うわけですので、市債は借入せず、残りの一般財源は一般財源総額の中へ溶け込ませてやっていくということになると思います。

 

(共同通信)議第16号の松江市コミュニティバスの運行に関する条例の一部改正についてとありますが、単純にバス路線の名前を変えるということですか、それともバスの運行を減らすという意味合いですか。報告第18号の専決処分で、サポウイルスによる集団食中毒が発生し病院を受診したものとありますが、食中毒として一般的なものですか。この2点をお願いします。

(松浦市長)食中毒は一般的とは言えないと思いますが、事故に伴うものですので、施設の管理者としての責任を果たしていかなければいけないということで、損害賠償という形で受診料について負担をするということです。コミュニティバスについては、利用促進協議会と相談しながら、効果的な路線の設定であるとか再編であるとかをやっているわけですので、それに伴って今回議案を出させていただいているものです。

(共同通信)報告第18号で、過失割合100%とありますが、原因はよくわからないという話だったと思いますが、これを見ると全面的に認めているような形になっていますけれども、理由というのは明らかになっていますか。

(松浦市長)原因を特定して、過失の割合などを弁護士なり、そういったところと相談した上で出しているものです。また、全国市長会に全国市長会総合補償の制度があって、これを使わせてもらっていて、使うに当たってはそこでの審査を受けてやっていますし、市が勝手に判断をしているということではないということです。

(総務部長)感染経路は特定されていませんが、松江保健所における検査の結果、患者の検便からサポウイルスが検出されたということでした。患者の発症状況などから松江保健所としてサポウイルスを原因とする食中毒と断定したということですので、それに伴って保険を適用して補償をするということで、今回、報告に載せています。

NHK)これにかかわらず、各社質問がありましたら挙手をお願いいたします。

(日本海テレビ)玉湯町の地熱発電の計画について市長が考える意義と、掘削時の騒音などについての不安にどのように対応していきたいかの2点をお願いします。

(松浦市長)この地熱発電につきましては、島根原発の廃炉措置に伴って、それに替わるエネルギーをどう開発していくかという観点から交付金が制度化され、私どももそれに手を挙げました。一つは地熱発電ということで島根大学などと一緒に調査をしたところ、泉源が5カ所か6カ所くらいあったと思います。地熱を使って野菜の促成栽培をやるとか、いろんなことをそれぞれの地域で決めたわけですが、その中の一つが玉湯の地熱発電ということで進めてきたところです。どこを掘っても温泉が出るわけではありませんので、調査の結果、玉湯小学校の敷地ということになりました。玉湯小学校は教育施設ですので、学校の教育に支障がないようにしなければいけないということから、掘削などについては十分注意を払いながらやるということで、関係者のご理解を得ながら準備を進めてきましたが、最終的にPTAの皆さんにお話をしたときに「何で今やる必要があるのか」「玉湯統合小学校が新しくできてからでもいいじゃないか」、そういう指摘がありました。もっともなご意見で我々もそうしたいのはやまやまですが、交付金であるため実施する期間が限定され、それを外れると交付金の対象にならなくなるということがあります。そこらのこともお話をしながら、PTAの皆さんには「子どもの教育に支障がないように半年以上、ずっとフォローしながらやってもらうが、もしも騒音などで具合が悪いときには工事をストップして対応する」ということでご理解を得ていますので、そういう形で事業を進めていくことにしたいと思っています。

(山陰中央新報)先日の市長会で丸山知事から市町村の歩み寄りというか連携について話があり、昨日の知事会見でも再度丸山知事がおっしゃったのでお聞きするのですが、市長会の時に「総合戦略をつくる中で、必ずしも市町村と県と有機的な連携が図れていなかったんじゃないか」という話が市長からありましたが、具体的にどういった事業にそういったことがあったのかお伺いします。

(松浦市長)知事は連携という意味を少し違った意味でとっておられて、県と市町村とよく協力しながら、県民なり市民のために一緒にやりましょうと、こういう趣旨で連携という言葉を受けとめて、要するに県だけが歩み寄るのではなく、市町村ももちろん県に対して譲歩するところは譲歩するべきじゃないかというお話だったと思いますが、それは当然のことだと私も思っています。ただ、私があのときに言ったのは少し意味合いが違うところがあります。例えば総合戦略のなかで県の事業を行う場合に、市町村を全く通さないで一般の県民に対していろいろなサービスをしたり助成をしたりすると、市町村で先行してやっているような事業であれば、そこに県が新しい措置をつけ加えていくということになり、結果として市町村がやっていた体系や制度を変えていかなければいけないということが出てきます。それまで制度的には整っていたものが、県の制度を入れ込んでいくことで整合性がとれなくなるものが出てくる場合があるわけです。また、市町村もやっていない新しい制度で県が先導して事業をやっていく場合には、県が事業費の半分を負担するので残りの半分は市町村が負担してくれという制度を仮につくられると、国と地方との関係でいつも問題になることですが、市町村が負担する財源は一体どういう形で保障してくれるのかという話が出てくるわけです。これは国の地財計画のようなわけにはいきませんので、結局のところ市町村は自分たちの一般財源のどこかを削ってそこへ持っていかざるを得ないということになり、他に何かサービスをしようとしていたときに、それが手薄になるということがあるわけです。そういうことが起こらないようにするためには、事前に県と市町村との間で十分協議をして、県の立場も市町村の立場も両方立つようにその制度を運用していくことが必要になってくるわけです。以前、今の総合戦略の中で保育料の軽減という措置が突然、県から打ち出されました。これは従前から市町村が子育て支援の目玉としてやってきているもので、松江市も4割くらい軽減をするということを目標にやっているものです。保育料は所得に応じてそれぞれに決まっていますので、その所得に応じた保育料の、例えば4割軽減という形で整合性をとっています。そこに県は、2歳までの子どもに対して手厚く保育料を引き下げるという別の制度を入れ込んでこられました。そうすると松江市の場合、2歳までの保育料がうんと低くなって、3歳以降の保育料が急に上がっていくことになり、保護者にとっては逆に負担感が出てくることになります。私がそのときに強く要請したのは、市町村は基本的には県の考え方は取り入れるにしても、県が後からそういう制度を導入することなので、市町村が先行してやっている制度との整合性を考えて、むしろ市町村に財源をいただいてその中で市町村の制度と県の制度との整合性を図れるように、市町村の考え方に合わせるようにしてほしいということでしたが、なかなか了解していただけないまま、結局は施行されました。なぜこういう問題が起こるかというと、事前に市町村が持っている制度との調整をしないままに県の考え方を出していこうということだったからだと思います。一つの目玉事業としてやりたい気持ちはよくわかりますが、本当に市民に喜んでもらえるかどうかということを総合的に考えて、事前に市町村との十分な打ち合わせをやった上でやってもらいたいと思ったわけです。各市の市長さんもそれを経験していますので、そういうつもりで申し上げたということです。それは丸山知事が総合戦略をつくられたときにご存知だと思います。ですから、もう少し具体的にお話をすればよかったんですが、あの時は時間もなかったですしね。したがって、少し抽象的な項目の総合戦略が、最終的には極めて具体化されていきますので、実際に具体の事業をつくるときに市町村とよく連携をしてやっていただければ財源を有効に活用することにもつながるし、市民の皆さんにも喜んでいただけることになるので、そういう思いも含めて申し上げました。

(山陰中央新報)新知事になって、いろんな案件で調整があると思いますが、県政運営をやりながら、総合戦略以外のことも含めて調整する中で、県と協議していかないといけない課題とか、施策というのは、どういったものが今後挙げられますか。

(松浦市長)国に要望した新幹線の問題や、溝口前知事のときからお話をしている境港出雲道路の概略的なルートに向けて努力していこうというお話をしていますが、なかなか考え方や手法がかみ合わないところがあります。新幹線について丸山知事がどういうお考えなのかわかりませんが、県の負担金が膨大になるとか、並行在来線が廃止になってしまうという問題があるので大変なんだと話をされました。まずはとにかく県も市町村も一緒になって、伯備新幹線なら伯備新幹線を進めていくという考え方を国にぶつけていくことが大きな力になっていくんじゃないかと思いますし、それ以外もいろいろあると思いますけど、その都度新しい知事はまた別の考え方をお持ちだと思いますので、ぜひ新しい感覚で一緒に仕事ができるように我々としては期待をしているところです。

(毎日新聞)宿泊税の導入のために、4月に新しく部署をつくられたと思いますが、その後、宿泊税の検討状況について進展がありましたら教えてください。

(観光振興部長)宿泊事業者と、今後有識者会議というか、そういう検討をする場を設けようという話し合いを続けている状況です。宿泊税導入ということもありますが、その前に今後の松江の観光のあり方、戦略、そしてそれに向けた使途というものも検討していこうと話し合っているところです。

(松浦市長)この問題は、これまでも長い時間、関係者と話をしていますが、どうしたら宿泊客が増えるのか、どんな事業をやったら一番いいのかというような迫り方をすると本当に難しいです。どういうやり方が一番有効なのかということも一方で考えていかなければいけませんが、結局私は、ホテルや旅館の皆さんがどういうことに一番困っておられるのか、課題としてどういうことを考えておられるのか、比較的そういうものを挙げることは簡単だと思うので、実態をお聞きする中で解決していく組織として観光協会というものを考えていったらいいんじゃないかとも思っています。旅館、ホテル単独で悩んでいても解決しない問題はいっぱいあると思いますので、それを解決をしていくにはどうしたらいいかということは観光協会で考えていく、というアプローチの仕方が比較的理解していただきやすいんじゃないかと思っています。

(毎日新聞)先日、旅館組合との懇親会があり、そこで宿泊税の話が出ていれば、出た意見などお聞きしたいと思ったんですが。

(観光振興部長)それは、県の組織に市長が出席した時のことだと思いますが、そういうことを話し合われたということは聞いていません。

(日本経済新聞)ホーランエンヤのにぎわいを10年前に比べて率直にどう見てらっしゃるか。まだ集計されていないと思いますが、日本政策投資銀行の試算だと38億円の効果があるんではないかということでしたけれども、この数字が本当に実現されそうなのか、市としての総括を出す予定なのかというのが1つ。もう1つは、今年の水郷祭の花火が2日間になったいきさつを説明していただけますか。

(松浦市長)先般商工会議所との行政懇談会でもホ―ランエンヤの総括をきちっと出してほしいという話をされました。商工会議所は奉賛会を作っていて、寄付集めに大変苦労されましたので、市民の皆さんにいろんな意味での協力を求めるという意味で「これだけの経済効果があるんだから、ぜひ寄付を出してください」と言いやすいということもあっての話だと思いますし、そのとおりだなと私ども思っています。政策投資銀行は、去年の12月に松江城マラソンで4億円の経済効果があると出していますが、一定の算出方法を持っているようですね。それらも我々は参考にさせていただきながら総括について検討してみたいと思います。水郷祭の話ですが、以前のように日曜日だと翌日は月曜日なので花火をやってもあまり宿泊効果がないんじゃないか、それよりも土曜日に1万発を集中的にあげることで宿泊効果があるんじゃないかということや、他の都市の花火大会を見ても大体1日で終わっているということがあり、土曜日1日だけの花火を3回やりました。ですが、宿泊関係者の皆さんは従来ずっと2日間やってきたという強い気持ちを持っておられて、日曜日は地元の人が多くて宿泊効果はないにしても、例えばビアガーデンや旅館で花火を見るとか、そういう需要はあるのでぜひやってほしいという話がありました。自分たちでもう一日花火大会をやりたいという思いがあれば、それは自分たちでお金を出してやってほしいなと私たちも当初は思っていましたが、間に立たれた古瀬会頭も大変苦労していましたので、とにかくもう一回やってみて、本当にそういう経済効果があるのかどうかを確かめさせていただいて、あまり効果がないということであれば廃止も含めて考えていく必要があるだろうと思っています。そういうものに臨機応変に使える財源として宿泊税があるので、旅館、ホテルの皆さんにも、そういう意味で宿泊税についてもご理解いただければ大変ありがたいと思っています。しかし、今回はそういう財源がありませんので、市民の皆さんの税金から出すということになりますから、そこらはよくホテル、旅館の皆さん方も御理解をいただいて今回はやっていただきたいなと思っています。

NHK)宿泊税の検討会議もそろそろ開かれるかと思いますが、検討会議で観光協会、あるいはホテル、旅館の方の悩みを聞いたり、宿泊税をどういうビジョンでやっていくかということも含めて話し合われると思います。検討会議の場になれば、改めて市のスタンスや話し合いのベースとなる宿泊税について、どういうビジョンを描いて、どういう使途かを明確にしてやっていくのかということは問われるとは思っています。従来観光協会の運営費に充てるという話もありますし、アメリカDMOの視察の経験も踏まえて宿泊者を増やす事業を行うことにより、宿泊者数が増えて税金が増えるという好循環が得られるんではないかという話もありました。さらに細かく言うと、宿泊税を観光協会の運営費全般に充てるという考えでいかれるのか、宿泊者を増やす事業に充てるという意味での位置づけにするのか、どういうふうに市のスタンスとして示すお考えでしょうか。

(松浦市長)宿泊税ありきだからお願いしますという形でやるのではなくて、最初から観光協会のあり方についてというのがそもそもの発端ですので、私たちとしては観光協会として今後新しくどういうことをやるのかについて議論を深めてもらいたいと思います。それによって関係者の理解が深まっていくんじゃないかと思うので、そういう形で検討会議をやっていければなと思います。最初から宿泊税ありきということになると、関係者からも「何だ、先に結論が決まっているのか」みたいな話になってうまく進まないという点もありますし、観光協会のあり方は今のままではよくないということは皆さんの考えは一致しているわけですので。何をやるのかということですが、旅館とかホテルが一番困っておられることについてどうしたらいいかとか、毎年決まって冬場になると宿泊者が落ちるのを落ちないようにするにはどうしたらいいかとか、具体的な議論が出やすい形の会議の展開をやっていきたいと思っています。

NHK)議会の場で宿泊税の導入を検討すると打ち出していらっしゃる中で、検討会議の参加者からもどう使うんですかっていう明確な質問も出るのではないかと思いますが、どういった事業ができるのかを、まずは考える方向に持っていくということでしょうか。

(松浦市長)物事の考え方として、宿泊税の必要性みたいなものを必ず言われて、そうすると何に使うのかというところに帰着すると思いますので、議会でも皆さんに理解をしてもらうためには、まずそういうことから始めていくということにしたいと思っています。

NHK)市としては宿泊税の使途についての基本的な考えは、観光協会の全体の運営費ということになりますか。

(松浦市長)関係者から出ている意見としては、観光協会の職員は市から派遣しているので、実態としては市が人件費も全部持っているという形になるわけですが、一方では、市の職員なので何年か経つと異動していくため観光協会の体質が弱くなってしまうことがあり、プロパー職員を採用して体制をきちっと固める財源として宿泊税を使うというようなことは考えていく必要があるんじゃないかと思います。これも今度の検討会議の中で議論をしていただければと思っています。

(山陰中央新報)去年と比べて花火が3,000発増えて2夜開催になるということで、この間の推進会議のときに花火だけで予算が700万円以上増加すると見込まれていました。しかし今回の予算額も3年連続1,700万円となっています。増額しない理由があったらお聞かせください。

(松浦市長)1万発プラス3,000発ですのでその分は当然経費として必要です。これは市でも予算の補正をして対応していかなければいけないわけですが、経緯が経緯ですので市が丸抱えというわけにはいかないだろうし、関係者の皆さんでとにかく努力はしていただく必要があると思います。その中で市としてどれだけの対応をしていくかという話になってくるかと思います。

(山陰中央新報)予算が変わる可能性がありますか。

(松浦市長)補正予算を組んで対応していくということです。

(山陰中央テレビ)伯備新幹線の要望書を見せていただきましたが、何を目的に要望されたのかということと、国交省の反応としてはどういった言葉があったのか、今回の要望を契機に何が進展していくのか、具体的にお話しいただければと思います。

(松浦市長)伯備新幹線については、石井啓一国土交通大臣にわざわざ時間をとっていただいて、石井大臣の他にも鉄道関係の幹部の皆さんも交えて意見交換をやらせていただきました。私から話した総論的な話は、昭和48年に基本計画路線が決められた時は、国の新幹線のネットワーク網をつくって国土全体の均衡ある発展を図っていこうというのが一番の目的だったのが、その後の国鉄民営化によって、コストをかけてどれだけの収益なり効果があるのかということで形が変わってしまっているので、もう一度原点に戻って、国土の均衡ある発展という観点からやってもらいたいということです。このことは、自民党のプロジェクトチームも同じで、国全体でネットワークをつくっていく必要があるという考え方をしておられますので、そのことをまず国策という形でやってほしいということをお願いしました。伯備新幹線の場合は昭和48年以来ずっと塩漬けのままになっているので、我々としては中海・宍道湖・大山圏域の首長さん、それから議会、経済界という人たちで今回組織をつくったので、ぜひよろしくお願いしたいというのが一つですね。これを整備路線に格上げして着工していくとなると、今は700億円しか国の新幹線予算は出ていませんが、実際には何兆円も必要になります。伯備新幹線一つとっても多分1兆円以上かかる話ですので、予算の大幅な増額をやってもらいたいということが一つ。実際に負担する県の立場になると、これはやはり大変であると思いますし、並行在来線が新幹線を通すことによって廃止、あるいは三セクか何かでやらなきゃいけないということになるとこれも大変だと。こういう話があるので、例えば負担金や並行在来線のあり方については、今までのやり方ではなくて考え方を改めてほしいということもあります。特に負担金については、基本計画路線のまま残されているところと、山陰地方の県ということになると、財政的にも貧しい県ですので、なかなか負担金が払えないところが多いと思いますから、そういった点も国として考慮してほしいと話をしました。石井大臣からは、どこの路線かに限らず、負担金を少なくするためにはどういう手法が考えられるのか、そういうことも考えながらやっているけれども、単線方式でやった場合に複線方式と比べて経費的にどれだけ安くて済むのかとか、単線で新幹線を通した場合の経済効果であるとか、今、国として調査検討しているところであるというお話がありました。

NHK)大津市の交通事故とか、川崎市の登戸の事件とか、通学中のお子さんが巻き込まれる事件や事故がある中で、全国どこでも、特に交通事故はリスクが内在してしまうのは仕方がないと思いますが、松江市として改めて通学路の危険性を点検するとか、市道の危険性が高いところに関して対策を講じていくとか、今行っていること、あるいは今後行うべきだろうというような市長のお考えがあればお聞かせください。

(松浦市長)こういう事件が起こると、その度に点検や調査をしようという話があって、今までもやってきていますが、基本的には通学路をどう整備していくかということが一番大事だと思います。通学路、すなわち歩道ですが、この整備については大体5カ年間の計画期間で具体的な箇所を計画して歩道を整備していて、中でも通学路については最優先でやっています。もちろん歩道や通学路の整備も必要ですが、一方で、そういう交通事故を起こすことがないようにするにはどうしたらいいかということは非常に難しい問題なので、文科省の問題というよりも警察だとか、国を挙げて方針をきちっと立てていただく必要があるんじゃないかと思います。それぞれがそれぞれで対応するということではなくて、点検も踏まえて、どういう方針でやっていくのか、ぜひそういうものをつくってもらいたいと私は思います。

(読売新聞)高齢者による交通事故が全国で増えている中で、高齢者運転免許自主返納支援事業を7月で終了するということですが、どういった決断だったのかというのと、今後高齢者だけではなく免許返納支援をどういうふうに進めていくのかを伺います。

(松浦市長)高齢者の運転免許自主返納を促進していくという目的で始めた制度で、始めてから10年くらい経っています。10年前と比べて、例えば70歳以上の免許人口1万人当たりの事故件数というのは大幅に減ってきており、一定の効果を上げてきていると思います。しかし、中にはかなり重大な事故がありますので、高齢者の皆さんの自主性に任せていくしかないんじゃないかと私は思っています。つまり、奨励策があるからやめますということではなくて、高齢者一人一人が自分の体調や運動能力と相談しながら十分考えていただきたいと思っているところです。

(読売新聞)高齢者に限らず、いろんな世代の運転免許の自主返納というのは、今後は支援事業にかかわらずPRとかを通じて行う形ですか。

(松浦市長)高齢者以外ももちろんですけど、高齢者の運動能力だとか、反射神経が影響するというのは非常に大きいので、やはり高齢者を中心にして考えていく必要があるんじゃないかと思います。

(山陰中央新報)高齢者の事故が増えて、運転免許自主返納の件数も上がっているかと思いますが、一方で旧八束郡などは、自分の生活の移動手段を失うことによって日常生活に大きく支障をきたす人も多く、免許返納に踏み切れないという声もたくさん聞いています。市はそういう人にどういった支援で支えることができるとお考えでしょうか。

(松浦市長)バス事業では高齢者割引として、最初の区間で100円引きにする制度をやっていますので、そういうものを活用してバスに転回していただきたいと思いますし、少し視点を変えて、車1台をずっと保有していく場合にかかる経費について考えると、むしろ車を廃止してバスに乗りかえるより、車を保有しているときの経費の方かはるかに大きいと思います。それから、事故を起こすかもわからないというような心配も抱えながら運転をすることにもなりますので、総合的に考えると、自分との相談ではありますが、運転の自信がぐらつく場合には運転免許を返納することによって、それだけの経費が浮くんだという考え方もどこか持っていただくこともお願いしたいと思います。

NHK)これで記者会見を終了します。ありがとうございました。

(松浦市長)よろしくお願いします。

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