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市長定例記者会見(5月8日)

【参考資料】

(島根日日新聞)最初に市長から報告をお願いします。

(松浦市長)私からは2点、話をします。

1点目は、先般の知事選挙に関してです。前回の記者会見でもいろいろ質問などありましたが、知事選挙に関して私に一部行き過ぎた発言があり、関係の皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわびしたいと思います。

2点目は「一帯一路国際協力サミットフォーラム地方協力分科会への参加」についてです。

425日開催の第2回一帯一路国際協力サミットフォーラム地方協力分科会への参加依頼と、杭州市、紹興市への視察案内が中日友好協会からありました。そこで、全国市長会から参加をしようということになり、杭州市、紹興市と姉妹都市を締結している自治体の中から、杭州市と友好都市を締結している松江市長として、私が全国市長会を代表して参加してきました。地方分科会は全部で12分科会あり、そのうちの一つに参加しましたが、短時間のうちに、入れ代わり立ち代わり世界からいろいろな代表者が、また中国から各省の責任者が発言をし、日本からは富山県の石井隆一知事が発表しました。全般的には中国各省の代表者の発言者が多く、一帯一路を褒めたたえるというか、その素晴らしい目的なりそうしたものを発言するという内容でした。また、アメリカカリフォルニア州の女性の副知事が参加しており、その発言内容が非常に面白かったということと、アメリカ自身が参加していないにもかかわらず、カリフォルニア州としてこのフォーラムに参加したということがありました。その発言内容は「一帯一路の目的は中国と沿線の各国が協力していろいろなプロジェクトを立ち上げるというのが一般的だが、今一番問題になっている気候変動の問題をこの一帯一路で解決するプロジェクトとして考えるべきではないか」という話でした。今の共和党のトランプ政権は地球温暖化問題でパリ協定から離脱しているわけで、一帯一路のこの分科会の中で、アメリカの共和党と民主党の政権争いという色彩を持っており、聞いていても大変興味のある話だったと思います。中国での滞在期間は22日から26日までで、紹興市、杭州市、北京の中日友好協会との懇談などを行ったあと、最終日の25日にその分科会に出席するという日程でした。私からは以上ですので質問があればお受けしたいと思います。

(島根日日新聞)報告のあった2点について各社質問をお願いします。

BSS1点目に言われましたが、知事選における一部発言とは具体的にどういった部分、どういった関連のものを指しておられますか。

(松浦市長)この場で細かいことについて発言は控えさせていただきたいと思います。一部行き過ぎた発言があったということをおわびしたい、そういう趣旨です。

BSS)前回の定例記者会見で各社から質問もありましたし、市長もいろんなポイントを捉えて発言を訂正する気持ちはないという旨のことを言われましたが、その認識が変わってきたということですか。

(松浦市長)私も選挙では一生懸命、応援演説をやりましたが、一月たって考えてみると、一部そうした行き過ぎた発言があったと思っているということです。

BSS)関係者なり関連の人に謝罪をしたとか、あるいは何か連絡をしたということはありましたか。

(松浦市長)この場でおわびをしたいと思っています。

BSS)選挙で選ばれた丸山達也知事が就任式を迎えられましたが、その船出をどのように見ていますか。

(松浦市長)いろいろな要素が絡んでの選挙でしたし、選挙後の動きなどもいろいろあるので大変だと思います。まさに単身で乗り込むようなお気持ちだろうと思いますが、島根県の今抱えている一番大きな問題が人口減少による地域の衰退、しかも全国の中でトップランナーですので、島根県として打っていく施策が、ある意味では他の県の一つのモデルになっていくものと思います。ぜひしっかりと県政の運営をやっていただきたいと思います。

BSS)新知事と会う予定はありますか。

(松浦市長)今のところありません。

(朝日新聞)もう一度お聞きしますが、行き過ぎた発言とはどの発言を指していますか。

(松浦市長)先ほど言ったように、この場で細かいことについては差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、一月たっていろいろ考えてみると、一部において行き過ぎた発言があったということです。

(朝日新聞)おわびというのは、誰に対してのおわびですか。丸山新知事を推した方々と解釈してよろしいでしょうか。

(松浦市長)関係者です。

BSS)出雲市長が先月の会見の中で、「一緒に大庭誠司さんを応援していたけども、松浦市長の発言に関してはいかがなものかという思いもあり、少し言い過ぎじゃないのというような旨を発言もした」と言われましたが、そういうような他の人からの指摘とかアドバイスなどもあってこういった認識に至ったということでしょうか。

(松浦市長)そういうことも含めて、一月たっていろいろ考えて、そういう思いを抱いたということです。

(山陰中央新報)関係者ということですが、期間中に個別に名前を挙げられた当事者の人が関係者に当たると認識してもよろしいですか。

(松浦市長)あくまでも関係者ということで、誰ということは申し上げません。

(中国新聞)行き過ぎた発言の内容が何を指すかというのは細かいことには当たらないとも思いまして、何に対して謝罪という思いを持ったのかというのはお伺いできませんか。

(松浦市長)私の選挙中の発言について、今、客観的に考えたときに、一部に行き過ぎた部分があった、そういうことです。

(中国新聞)4月の定例会見のときは謝罪の気持ちはないとおっしゃたかと思いますが、その発言も含めて、ということですか。選挙中の発言だけが対象なのか、4月の会見での発言も含めてなのか。

(松浦市長)選挙中の発言です。

(毎日新聞)4月の会見時に、かいらい政権について今もそういう認識があるかという質問に対して、今もあると答えていらっしゃいましたが、今はどう思っていますか。

(松浦市長)それについてもコメントは差し控えさせていただきたいと思います。今、丸山さんが知事としてのスタートを切られたところですので、我々としても見守っていきたいと思っています。

(毎日新聞)4月の会見時には大庭氏はクリーンな候補だと回答をしていらっしゃいますが、裏を返せば丸山氏がクリーンな候補ではないということを指すともとれるとも思いますが、今はどう思いますか。

(松浦市長)コメントは差し控えたいと思います。新しい元号になり、スタートを切られた時ですので、見守っていきたいと思っています。

(毎日新聞)発言は事実ではないという認識はないとおっしゃっていましたが、謝罪をされたということは事実ではない部分があったということですか。

(松浦市長)それについてもコメントは差し控えたいと思います。

(毎日新聞)関係者に謝罪したことを、今ここで報告しているという認識でよろしいですか。それとも、我々を通じて謝罪するという認識ですか。

(松浦市長)関係者に対してこの場でおわびを申し上げたということです。

(毎日新聞)直接お会いして謝罪する予定はありますか。

(松浦市長)今のところありません。

 

(島根日日新聞)これ以外に質問がある社はお願いします。

(山陰中央新報)市が求めていた公立小・中学校の人事権移譲について今後の協議を実質的に打ち切るという判断がなされましたが、この判断について市長としてはどのように受けとめましたか。

(松浦市長)2年ほど前にこの問題はスタートしたわけですが、結果としてこういう事態になったことは極めて残念だと思っています。スタートしたときにも記者会見で話しましたが、松江市と他の市町村とが言い争いをするという形ではなく、我々は島根県に対して要請をしているので、島根県がこれを受けとめて県としての考え方をまとめていただき、それに対して他の市町村がどう考えるか、そういう検討過程をやっていただきたいと強く言ってきました。結局のところ県としての考え方が出ないままに、各市町村から「最初から反対」という大合唱になって、最終的に県はどう考えているかではなくて、他の市町村が反対をしているのでだめだと、こういう結論を出されたことが私としては残念だと思っています。私たちはこの問題を真剣に考えて、松江市としての考え方を検討委員会の中で発表したわけですが、我々の説明の仕方も悪かったのかもしれないですけれども、各論に入らないままに終わってしまったことが残念でなりません。新聞報道などによると、県教育長が県教育委員会に報告した中で、今後も要請があれば松江市と協議はしていきたいと話されていますので、我々としても県に対してこの話をして、県としてきちんと受けとめていただくというやり方を今後やっていきたいと思っています。

(山陰中央新報)県としての意見を聞けなかったということですが、今、人事権を持っているのは県ですので、松江市から投げかけたものを県がどう考えているのかということを一連の議論を通して聞けなかったということでよろしいですか。今後の対応について、県に話をしていくということですが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。同じように人事権移譲ということで求めていくとすると、これまで反対してきたところもあるので同じような議論になってしまうかと思いますし、意見の出し方の工夫も必要かとも思いますが、そのあたりはいかがですか。

(松浦市長)同じものを他の市町村に投げかけるというやり方ではなくて、あくまでも県として受けとめてほしい、そして、県としてこの問題について県の立場でどうなのか、各論に入って、きちっと議論をしていただきたいと思います。10年前はこういった検討委員会を経て、一つ下のワーキンググループのようなものに対して課題を投げかけてどう考えるかということになったわけですが、ワーキンググループの結論はそれぞれの課題に対して逐一答えるということではなくて、時期尚早という感じでした。ですから国としての、権限移譲についての今後の考え方を見守っていきたい、それによって今後また議論をしていくということで終わっています。平成27年に閣議決定でこれを積極的に進めていくということが決まって、文科省もそれぞれの自治体を支援していくという体制が整ったと思ったものですから、もう一度その問題を出したということで、私たちとしては一連の問題は平成19年の検討委員会から引き続いていると思っています。それを踏まえて、県としての考え方を検討していただきたいと思います。具体的に言えば、ワーキンググループのようなものをつくって、前回出てきた課題について逐次事務的な検討を加え、その結果として結論を出していただくということです。権限移譲を進めていくという体制ができているので、県としての総合的な結論を出していただきたいと思っています。

(山陰中央新報)10年前の議論のあと平成27年の閣議決定があって、国の状況は変わったわけですが、結局のところ反対した市町村は、人事異動で不都合が生じるんじゃないかという不安感もあって反対という意見が強かったわけです。県としてどのように考えるかというところも必要だとは思いますが、反対している市町村の理解も得ていくというところも、今後調整役としての県の役割でもあると思いますが、市長としてはそういうところも期待していますか。

(松浦市長)今回2年近く検討してきて、なかなか各論に踏み込めずに反対反対という形になっていますが、松江市に人事権を移譲すると他の市町村が優秀な教員を確保できなくなるんじゃないかというのが終始主張された市町村の意見ですので、本当にそうなのか、我々の出した具体案に基づいた検討がなされていないので、まず県としてワーキンググループのようなものをつくって、それも含めて検討していただきたいということです。

(山陰中央新報)今後の動きですが、再度県にそのようなワーキンググループの設置であるとかそういったことを求めていくということですか。

(松浦市長)ワーキンググループがいいかどうかは別にして、松江市とまず島根県との間の協議の場をぜひ設けていただきたいと思います。

(山陰中央新報)それを再度県に求めるということですか。

(松浦市長)そうですね。

(山陰中央新報)時期としては、いつぐらいを考えていますか。

(松浦市長)最後の検討委員会の場で教育長がそういう話をしていますが、知事も代わりましたし、仕切り直しというか改めて要請をしたいと思っています。

(山陰中央新報)これまでどおり人事権移譲を求めていくというスタンスは基本的に変わらないということですか。

(松浦市長)そうですね。もちろん我々の言っていることが100%取り入れられるということではなくて、県としての立場なり考え方を入れ込んで、県としての意見をつくっていただくことをお願いしたいと思います。

(山陰中央新報)300人を段階的にというようなお話もあって、例えば議論の中でそれが150人であれば可能だとか、そういった結論になることもあり得ると思いますが、議論の末そういった結果が出ればそれはそれでよいとお考えですか。

(松浦市長)まさに我々としてはそれを望んでいたわけですが、そういう議論に全然ならなかったということですね。1人でもだめなのかというと非常に極端な話ですが、要するに権限移譲すること自体が反対という雰囲気の中で検討が行われたように思っていますので、もう少し各論的に、300人じゃどうしてだめなのか、150人だったらいいのか、そうした具体的な考え方もお互いに話をしながら詰めていければと思っています。

(山陰中央新報)人事異動のルールを変更すればいいじゃないかという意見もあったんですが、あくまで人事権の移譲を求めていくのか、そのあたりはどうでしょうか。

(松浦市長)過程の中でそういった議論が出ましたが、人事権の移譲を否定する立場から現行ルールの見直しが出てきたと私は受けとめていますので、権限移譲の問題と現行の人事異動のルールの見直しというのは基本的に異なるものですから、権限移譲は権限移譲として議論をしていただいて、例えば松江市に人事権が移譲されたとしても、他の市町村では現行の人事異動のルールは適用されるわけですので、それは並行してやっていくべきものだと思います。片方やればもう片方は要らないということではないと思います。

NHK)参議院議員の島田三郎さんがお亡くなりになりましたが、これについてどういう思いで受けとめていますか。

(松浦市長)島田さんとは直接一緒にお仕事をする機会はありませんでしたが、国会議員になられてからは市としていろいろお願いをしたり、また島田先生が総務省の政務官をやられたときには、私も総務省の政策評価審議会の委員もやっていた関係でいろいろと親しくさせていただきました。島田先生は我々が上京して訪ねていっても、必ず時間をつくっていただきましたし、非常に穏やかな対応をしていただいて、私にとっては大変ありがたい方だったと思っています。突然の訃報に接して大変残念でもありますし、本当にお悔やみを申し上げたいと思っております。

(日本海新聞)参議院議員選挙、鳥取島根合区の候補者は、自民党は舞立さんに既に決まっていますが、知事選が保守分裂選挙になった影響で島根に入って活動しにくい状況となっていることについての受けとめをお願いします。

(松浦市長)私がお話しする立場ではありませんのでコメントは差し控えたいと思います。

(日本海新聞)自民党島根県連を支える県市長会会長としてはいかがですか。

(松浦市長)自民党県連を支えているわけではないので。

(日本海新聞)市長会長さんとして、参議院議員選挙をできるだけ島根県連が一本化して闘うためにアドバイス、助言的なものがあればお願いします。

(松浦市長)今の段階で私が申し上げるのは差し控えたいと思います。

(山陰中央新報)夏の参議院議員選挙で島田三郎さんは引退を申し出ておられましたが、島田さん自身は特定枠として位置づけられていました。合区選挙という中で今後島根代表の候補者の必要性についてどのようにお考えなのかということと、夏の参議院議員選挙にはどのような対応を求められるのかを教えていただけますか。

(松浦市長)我々は合区解消ということでずっとやってきたわけですが、時間的な問題もあってああした形での対応になったということです。したがって選挙区選挙においては自民党の舞立さんで、前が島根県出身の人ですので今回は鳥取県出身ということに決まったものと思います。今度は合区が解消できなかったことを少しでも補うという意味では、やはり島根県出身の人が島田さんの後任になっていただきたいという気持ちはあります。

(山陰中央新報)市内でごみ袋が不足している問題がありますが、これについてどう現状受けとめていらっしゃるか、どう対応されるかをお願いします。

(松浦市長)本当に皆さんに大変ご迷惑をおかけしていますし、特に連休中でごみがたくさん出る時期にこういった事態を起こしたことについては、市民の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。なぜこうなったかということについて調査をしておりますが、いずれにしても当面の対応として、新しいごみ袋が11日に搬入されるということですので、この混乱については一定の対応はできるんじゃないかと思っています。今後、なぜこういう問題が出てきたのかを徹底的に調査して、このようなことが二度と起こらないように対応していきたいと思います。

(山陰中央新報)昨年10月に値上げが始まって、その直前にも市民が買いだめをしているというニュースが出ました。10月以降、市民が古いごみ袋を使っているということは市も承知していたと思います。完全に新しいごみ袋に移行する4月に、切り替えるために購入者が殺到することはある程度予測ができたのではないかと思います。先ほど原因調査中というお答えでしたが、予測が甘かったんじゃないかという見立ては、市長はお考えですか。

(松浦市長)いずれにしてもどうしてこういう問題が起こったのかを今調査をして二度とこういうことがないようにしたいと思っています。今おっしゃるように10月にスタートして、そのあと半年間は古いごみ袋が使える暫定期間になっていたわけですが、そのことがきちっと伝わってなかったのではないかとも考えていて、今回のことを踏まえて、もっと自治会などへ足を運んで、ごみ袋の問題や分別収集のやり方だとか、そういうことを自治会の代表の皆さんだけではなく、一般にそれを毎日使っている人にも話をしていくことが大事なのではないかと思っています。

(山陰中央新報)市としては周知不足があったとお考えということですか。

(松浦市長)私はそう思っています。

(山陰中央新報)41日から古いごみ袋を全く使えなくなってしまいましたが、例えば古いごみ袋は持っている分は使ってもいいとか、古いごみ袋でも追加分のシールを購入して貼ることによって使ってもいいとか、一度に全く使えなくするのではなくて、そういった別の方法も考えられたと思います。今は全く手元にごみ袋がなくて、お店に行ってもなくて困っている市民も一定数いる中で、そういった別の方法を考える予定はありますか。

(松浦市長)11日に新しいごみ袋が搬入されますので、それ以降はそれを使っていただきたいと思いますし、それまでの間は環境部に相談いただければ対応させていただきたいと思っています。今新たな対応をするとまた混乱する可能性があるので、こういう状況を引き起こした上で申し上げるのも大変恐縮ですが、あとわずかですのでそういう形で対応していただきたいと思います。

(山陰中央新報)人事権の移譲の件について追加で伺います。各論に至らずに議論が終わってしまったというところでしたが、各論まで至らなかった点として、他の自治体から松江市の移譲の理由に納得がいかないという声が多く上がっていたかと思います。それこそルールの見直しで対応できるのではないかというところがあったと思いますが、移譲の理由に関して松江市として課題があったという認識があるかというところと、それを改良して改めて提案をする予定があるかをお伺いできますか。

(松浦市長)権限移譲という問題については、国が閣議決定をして、審議会の中で権限移譲の議論があって、大きくかじを切ったわけです。しかも、島根県と我々の間では平成19年からそういうことをずっとやってきています。そして権限移譲について国としての制度改正が行われればまた検討するという含みを残して今まで来ていますので、私どもは突如として理由もなく権限移譲を要求したということではないわけです。そういった経緯も踏まえて、あるいは国の閣議決定も踏まえて、県に対してお願いをしているということです。ですから市町村の皆さんが主張している「支障が出てくる」ということについては、どういう形でやれば支障は生じないのか、300人がだめなら何人がいいのか、結局、権限移譲そのものがだめだというふうに聞こえるわけです。それだと全然議論になりませんから、そこのところをまずは県と松江市との間できちっと整理をしておくことが必要ではないかと私は思っていて、そういったことを議論するワーキングチームをぜひ県の中に立ち上げていただきたいということです。

(山陰中央新報)国の権限移譲への動きが進み、一方で人口減少が進んで他の自治体の不安も切実になっているという現状もあると思います。松江市の移譲を希望する理由と、不安の切実さとのギャップがあるような状況だと思いますが、いかがですか。

(松浦市長)平成27年に閣議決定しているわけで、人口減少の問題というのは片方では進んでいるわけですが、それとこの権限移譲との問題を絡ませての議論はおかしいかなと私は思っています。教員として手を挙げる人が少なくなるんじゃないかということですよね。それは権限移譲をするかしないかにかかわらず、島根県全体としての教員の採用というか、仮に松江市が採用するとしても、それを含めた人数が大変になるということはあるかもしれませんね。ですが、松江市で囲って全然外に出さないと言っているわけではなくて、広域交流をもう一つの条件として出しているわけです。松江市の中だけで人事異動をやっていくと、どうしても教員の皆さんのやる気や意欲の問題に影響してくるので、できるだけ広域交流をやっていきたいと思います。では、なぜ独自採用をやるのかというと、自分のベースというものを持ってそれをきちっと理解をしていただいたうえで交流して、またこちらに帰ってくる、そういう中で、子どもに対してのふるさと教育をより積極的にやっていただきたいということがあるわけです。

(山陰中央新報)理由を練り直すというのはおかしな話かもしれませんが、より納得してもらえるような理由に変えていくという予定はありますか。

(松浦市長)全体として優秀な教員がなかなか確保できない中で、松江市が300人も確保すると大変じゃないかという思いがあるとすれば、何人であればいいのか、ということだと思うので、みんな横並び同じものでないとだめだということではいけないと思います。それは権限移譲とは相反する話です。市町村は基礎自治体なので、学校そのものは市町村が建てていますが、そこへ入って仕事をする人は県の職員、こんな制度ってあんまりないですよね。例えば松江市役所というものを考えたときに、市役所そのものは松江市が建てるけれども、市役所で働く人は県が全体で採用してそこへ派遣している、そういうことになるわけです。長年こういう制度が続いているのでおかしいと思っていないんだけれども、市町村が基礎自治体だという観点から言うと極めておかしい話です。県というのはあくまでも補完行政なので、今さら補完をしなきゃいけないという状況があるのかどうか。市役所では普通に市が庁舎を建てて市が職員を採用することができているのに、こと教員については何か県が全体を採用しないとだめだみたいな話です。教育の水準を確保するという話ですが、それでは各市町村の職員に優劣があるのかという話になってきますけれども、そんなことはないわけで、それぞれの自治体が一生懸命努力をして職員を採用して研修していますので、恐れるような話にはならないと私は思っています。

(山陰中央新報)文科省からの回答で任命権以外の3つ、給与負担、学級編制及び教職員定数の権限は移譲できないような回答があったと思いますが、それでもなおセットで一体として移譲を求めるお考えですか。

(松浦市長)私もそこは詳しく聞いてないのですが、県としてああいう結論の出し方ではなくて、県としてはどう考えているのかということです。文科省が言っているからだめです、あるいは市町村が反対しているからだめです、という結論の出し方ではなくて、文科省はそう言っているけれども人事権だけでは中途半端じゃないかという議論もあってもいいわけで、文科省の一つの解釈ということです。しかも閣議決定もしているわけですから、それらを総合的に踏まえて対応していくということではないかと思います。

(山陰中央新報)前回の会見の中でガス事業の民営化について検討委員会を立ち上げるという話がありましたが、その後の状況はどのようになっていますか。

(松浦市長)私もまだ詳しくは聞いていませんが、早くやってくれと話していますので、今月中には発足していただけるんじゃないかと思っていますし、できるだけ早く濃密な議論をして結論を出していただきたいと思っています。

(山陰中央新報)今年度に始まって今年度中に結論を出すようなイメージですか。

(松浦市長)そうですね、どういうスケジュールを考えているのか私もつぶさには聞いていませんが、できるだけ早く結論は出していただきたいと思っています。

(島根日日新聞)以上で会見を終わります。ありがとうございました。

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