1. 総合メニュー  >  
  2. 市政情報  >  
  3. 広報・広聴  >  
  4. 報道提供資料  >  
  5. 市長記者会見・記者発表資料  >  
  6. 平成30年(2018年)  >  
  7. 市長定例記者会見(9月28日)

市長定例記者会見(9月28日)

(山陰中央新報社)質問がある社はお願いします。

(日本海新聞)島根原発3号機に関連した市長の発言について、4つの市民団体から、市長の真意を問うということで質問状があったと思いますが、回答期限は今日となっていました。既に回答されましたか。

(松浦市長)はい。今日、郵送しました。

(日本海新聞)質問の最初に、「周辺自治体が立地自治体と全く同じ安全協定になることで、立地自治体にとって不都合な点はどのような時にどのように生じるとお考えでしょうか、具体的に説明を」とありますが、どのように回答しましたか。

(松浦市長)原発の被害の特徴として、中心部に近いところほど大きな被害があります。そういう意味からいうと、立地自治体の再稼働なり安全性は最大限に尊重されないといけないと思います。それぞれが全く平等な形でやるとなると、例えば1つの団体の意見で全てのものが否定されてしまうということになるし、総意を出そうとしても非常に時間がかかったり、といった問題が出てきますので、差を設けていくことが一番いいのではないかと思います。現に今、島根県では周辺の自治体にあらかじめ意見を聞くという制度を導入していますので、そのやり方で今後もやればいいのではないかと思っています。

(日本海新聞)これまでの答弁とあまり変わりがないように感じましたが、今の説明で周辺自治体の住民とか、中電と立地自治体並みの安全協定締結を求める周辺自治体の首長さんの理解が得られるとお考えですか。

(松浦市長)私が理解を求める必要はないと思っています。

(日本海新聞)より理解を求めるために、補足的にこれをつけ加えておきたいというようなことがありせんか。

(松浦市長)特にはありません。

(日本海新聞)この質問状を提出した4団体は、松浦市長からの回答を得た上で、今後、意見交換の場を持って論議を深めていきたいという意向を持っているようですが、そういう意見交換の機会をつくってほしいという要望があれば応じるというお考えですか。

(松浦市長)そういう考えは持っていません。

(日本海新聞)それはどういう理由からですか。

(松浦市長)おそらくもともと原発そのものを否定する立場の人たちだと思いますので、「立ち位置」のようなものが違う中でいくら議論しても、結局あまり生産的なことにはならないだろうと思います。

(日本海新聞)基本的な立場の違いを超えてしっかりと意見交換することが、ひいては市民の安心・安全につながるという面もあるような気もしますが。

(松浦市長)そうは考えていません。

(山陰中央新報)先日、東海第二原発について規制委員会から合格という判断が出されました。東海第二は周辺が5市あって、実質的に事前了解などの協定では松江市周辺とは異なる対応になっています。今後、合意の手続があちらでもされると思いますが、そのあたりの行方を注視されていかれるのか、どのようにお考えですか。

(松浦市長)一番のポイントは、どう意見集約ができるかというところだと思いますし、立地自治体の意見が優先的に反映されていかなければいけないと思います。そういう点では、島根県の場合はそういう制度を作っていますので、おのずと意見集約しやすいと思っていますが、茨城の場合はどういうことになるのか、私からコメントする立場にはないので、あえて申し上げません。

(山陰中央新報)今回、東海第二の周辺でこういう対応をとられたことで、島根原発についても、周辺自治体も立地自治体並みの安全協定を結びたいという声が首長から出ていますが、そのあたりはどのようにお考えですか。

(松浦市長)そういう声を踏まえて県が制度を作っていますので、そういう形での運用というのが、私は島根県、島根原発についてはベターではないかと思っています。

(山陰中央新報)先日、島根県が原発事故の際の山陽側の避難先にアンケート調査をした結果が報道されましたが、避難先の大体8割の自治体が計画策定に未着手という回答をしています。受け入れに関して事前に体制を整備する計画を作るよう、県も4月にガイドラインを配付していますが、まだその対応が各避難先の自治体でなされていないということです。事前に受け入れ先の自治体がある程度受け入れの準備をしておくことが避難する側の住民としても安心につながると思いますが、松江市にも山陽側に避難する地区もありますし、どのように受けとめていますか。

(松浦市長)いきなり我々が避難先の市町村と話をするというと大変ですので、今は、県同士でまず話をして、避難先の県が対象の市町村に対して要請をするという形になっていると思います。ですから、そういう実態があるとすれば、島根県から避難先の県を通じてお願いをしていくことになると思います。10月に原発の避難訓練をやりますが、実際に我々も出向いていきますので、そういったところでお願いしていくということになると思います。すでに、避難先になっている自治体と交流を持っている地区もあって、基盤としてはそういうことが一番大事ではないかと思っています。市もいろんな支援をやってきていますので、そういう形での進め方も我々としてはやっていきたいと思います。

(山陰中央新報)松江市として直接支援をしたりとか、そういうことではなくて、あくまで県を通じてということになっているのはどうしてですか。

(松浦市長)県をまたいだ広域避難ですので、直接市町村同士でのやりとりというよりも、県同士での対応がないといけないんじゃないかと思っています。いろいろな課題があるとすれば、県を通じて改善していくということになろうと思います。

(山陰中央新報)県に対して市から避難先の自治体に対応をお願いするように働きかけるとか、そのような対応は考えていますか。

(松浦市長)受け入れの計画策定について本当にそうなのかという問題もありますから、避難訓練をやっていく段階で状況をお聞きする中で、もしも何か足らない部分があるとすればお願いをするとか、そういうことはやっていきたいと思います。

(山陰中央新報)県にお願いするということですか。

(松浦市長)それを踏まえて県にお願いをするということもやってみたいと思います。

(共同通信)立地自治体以外の周辺自治体の対応は県に集約してもらえばいいとか、今回の避難先の計画策定についても県でやってもらうのがいいということですが、そのあたりで県の役割というのは十分に果たしているとお考えですか。意見集約や、原発が稼働するか稼働しないかという判断を含めて、最終的に決断していく上で、県の働きは現状十分と言えますか。

(松浦市長)周辺自治体と県の間のやりとりの問題であって、我々は中電との関係でやるわけですので、周辺自治体の問題については、私が意見を言う立場にはないわけです。今の制度をつくったのは県なので、その制度がきちっと機能しているかどうかは県に判断してもらう必要があるんじゃないかと思います。

(共同通信)それ以外にも、避難計画の策定とか、市が直接利害を被るようなこともあると思いますが、県の働きについての評価はありませんか。

(松浦市長)県と一緒になって避難計画を作っていますから、当事者として課題があれば、県に対してもこれまでも言っていますし、広域避難の計画のような話もあるとすれば、県に対して言っていかなきゃいけないと思います。

(共同通信)広域避難などの計画について、県の動き方を評価する段階にないという意味合いですか。

(松浦市長)もしもそういう問題があるとすれば、県に対して問いただす必要があるし、それが事実だとすれば、県同士でまずは話をしていただくということだと思います。我々も、今回の広域避難の中で、もしも足らないところがあればお願いしていくということになると思います。

(共同通信)個別に依頼していく、要請していくという意味合いでしょうか。

(松浦市長)個別にというか、あくまでもお願いベースの話になるので、やっぱり県同士で話をしてもらって、今どうなっているのかを把握をした上で対応していかないと、できることもできなくなるということがありますから、そういう手順を踏んでいく必要があると思います。

(山陰中央テレビ)今年、7月に健康増進法の一部が改正されて、早いところだと、米子市で施設内での喫煙のスペースを103日に閉鎖するといった先行的な動きが見られます。松江市は、中核市でもある大きな市ですが、そういった動きなどは考えていますか。

(松浦市長)あくまでも喫煙をする人と、受動喫煙という立場の人がいるので、一方的に喫煙を禁止するというやり方ではうまくいかないんじゃないかと思っています。喫煙する人、飲食店の人、子どもがいる親ごさん、そういういろんな立場の人に集まってもらって、検討会を立ち上げる予定にしていますので、そういう中で、どういう措置をとるのがいいのかというアプローチをしていきたいと思っています。

(共同通信)早急にというわけではなくて、今後、市民の皆さんからの意見も聞いて、というところですか。

(松浦市長)法律上、定められているものは早急にやらないといけませんが、ある程度自治体などの判断に任されているようなものは、関係者の意見を十分捉まえてやっていく必要があると思います。

(山陰中央新報)今回の法改正では、国としては分煙対策を指導していくということで、県や自治体の指導に従わない場合には罰則が適用されるという内容もあります。今後、例えば2020年に向けてもそうですし、首都圏でも動き始めていまして、例えば島根県ですと国体の誘致も今後あるわけですが、今回の改正案では、あくまで施設内の禁煙を推奨しましょうということですが、米子市では平成31年には敷地内についても禁煙していくと明らかにしています。松江市としては、分煙や、例えば市役所内ないし人が多く集まるところで施設内の喫煙スペースを減らしていくという方針は、まだ検討段階というところですか。

(松浦市長)そうですね。どういうやり方がいいかは話を相互に聞く中で検討していく必要があると思います。敷地内の問題は、6月議会で陳情が採択され、それを受けて検討会を作ることにしましたので、あまり時間を置かずに精力的に議論をして結論を得ていきたいと思います。

(山陰中央テレビ)見通しとしてはどれくらいをめどにお考えですか。

(松浦市長)時期はわかりませんができるだけ早くやりたいと思います。ただ、私も以前喫煙をしていた立場からいうと、なかなか難しいところがありますので、お互いの理解を得ながらやっていく必要があるんじゃないかと思います。

(山陰中央テレビ)弊社でも喫煙スペースはもちろんありますが、近隣の米子市がやり始めるとなると、そういう企業も増えてくるのかなと思います。トップの市とかが早くやり始めるのかなというのを聞きたかったんですけれども。

(松浦市長)たばこを吸ってはいけないということじゃないので、お互いに納得できるような形でやってく必要があるんじゃないかと思います。

(山陰中央テレビ)米子市が早急に来月からやるということについて、どのように感じられますか。

(松浦市長)よくはわかりませんが、いろいろハレーションも出るんじゃないかなと思います。うまくずっと持続していくことになればいいですが、その点がちょっと心配だと思います。

(山陰中央新報)101日の人事異動について、ガス局次長が今まで1人だったものが2人体制になるということですが、2人体制はどういった効果を狙ってのことなのか、改めて考えをお聞かせください。

(松浦市長)ガス局は、もう15年以上前に外部の人も入れた検討委員会で民営化を進めるという結論をいただいていますが、その後、遅々として進んでいないところがあります。なぜ進んでいないのかということはいろいろありますが、もう一度関係者の理解を得ていく必要があると思います。その前提として、民営化をした場合にどういう問題が起こるのか、例えば経営的にはどうなのかとか、あるいは市民に対してマイナス面が出てこないのかとか、そういうことをきちっと検証していく必要があると思います。そのためには、今の経営状況や資産価値、そういうことについて数字的に説明をすることが必要になってきます。今回、新任の次長は財政的な面で非常に明るく、これまで病院の経営関係もやっていますので、そういうことに十分対応できるのではないかと思ってそういうポストを設けました。

(山陰中央新報)ガスの民営化の方針を出されてから随分時間がたっていますが、市議会の一般質問でもあったように、状況がいろいろと変わってきているんじゃないかという指摘もある中で、民営化を目指す方向は変わらずお持ちですか。

(松浦市長)状況としては、全国的にもガス事業を公共団体がやっているというケースはだんだん少なくなってきています。エネルギー関係の相互乗り入れが民間では行われて、非常に激しい競争がありますので、そういう中で公共団体としてずっとやっていくということはいろいろ問題があるし、相互の競争の中で市民に対して還元できるものがあるんじゃないかと思っています。ガス事業を始めたのが大正時代だったか、ずいぶん以前です。その時に、ガス事業とバス事業を市でやるということを、当時の市長が先進的な形で、いわば松江を少し都市化するという考え方でやられたことなので、当時は山陰の雄都としてのまちづくりという点では画期的なものだったと思います。その後、ガス事業を行う自治体数がどんどん減っている状況を見ると、公営企業としてやっていくということはなかなか大変だろうと思います。そういう状況を見ると、物事を進めていかなければならないと思いますので、ここでもう一度、民営化ということに対してきちっと進めるということをやっていきたいと思います。

(山陰中央新報)スケジュールとしては、大体何年度をめどにとか、見通しとしてはいかがですか。

(松浦市長)民間の企業の人たちとの協議などがありますので、いつということは言えませんが、そんなに遅くない時期になると思いますけれども、まだきちっと決めているわけではありません。

(山陰中央新報)松江市教育委員会が、4月に行われた全国学力テストの学校別の結果を公表したものを報道しました。当初は、公表に関して校長会から反対が出るなどした経緯がありましたが、当時、狙いとしては地域住民の子どもたちの学力対策にもう少し関心を持ってもらうことだと、市長さんもおっしゃいました。学力向上、松江市の教育の一つの柱としてやっていく象徴にもなっていたんじゃないかと思いますが、改めて学校間の、過激な競争とかではなくて、切磋琢磨(せっさたくま)とか地域の反響、今年で5年目になってそうした効果は得られているのかどうか、また、公表の意義など、5年たって改めてどのようにお感じか、お聞かせください。

(松浦市長)学力の向上に役立っているかどうかというのは、判断はなかなか難しいですが、あれだけ反対していた校長先生方からも、今はそういう声は全くありませんし、地域の皆さん方の関心は非常に高くなっていると私は思います。例えば、松江てらこや事業は先生方のOB、地域の皆さん、まさにその人たちが本当に地域の子どもたちをきちんと教育していこうという熱意にあふれています。そういう点では効果があったのではないかと私は思っています。こういうものが続くとマンネリ化してしまう可能性があるので、発表の仕方も工夫しながらやっていく必要があると思います。隠す必要は全然ないので、学力向上のために今後も続けていきたいと思っています。

(山陰中央新報)発表の仕方ですが、現在はホームページ上で各校のシート、学力テストの平均正答率をそれぞれ科目別に並べて、一覧にはなっておらず、各校別になっていますが、この発表の仕方は、どういったところに工夫がまだなされていく必要があると思いますか。

(松浦市長)例えば去年と比較してどうということも意味はありますが、それは対象者が違うわけです。そうすると、むしろ小学校のときの子どもが中学生になって、その子たちの固まりがどうなっているか、そういう分析の仕方はあるんじゃないかと思います。つまりそれは小学生の時はよかった、または悪かったけれども、中学生になってから非常に落ちた、あるいは伸びた、そういうことがわかって、それは何でそうなのかという話に発展をしていくので、発表の仕方にも限界があるかもしれないけれども、皆さん方にある程度、関心を持っていただくやり方を今後工夫をしていく必要があると思います。

(山陰中央新報)それは、小中一貫の取り組みの一つとして、同じ集団を追っていくような視点で、またホームページで公表していく、そういうお考えですか。

(松浦市長)そうですね。やり方としては限界があるかもしれませんが、できるだけ皆さん方に関心を持ってもらう必要があると思います。単に数字を並べるだけではよくわからないので、比較の仕方をもう少し工夫をしてみる必要があると思います。

(時事通信)ふるさと納税の返礼の見直しの通知があって、全国的に見直しが進んだ一方で、まだ見直さない自治体もあって、制度の改正を総務大臣が進めると発表しましたが、そういった動きについて市長はどう感じていますか。

(松浦市長)ふるさと納税の趣旨が当初と違って、返礼品が、わかりやすく言うと通販のような感覚で一般の人には見られていて、決してどこかのふるさとのこういうものに使ってもらうために寄附するという本来の趣旨は全く失われているんじゃないかと私は思います。計算をしてみると、松江の場合は赤字が出ているということもあるし、毎年の安定的な財源にはなりにくいということがあります。ですから、それを何に充てるかといったときに、計画的に考えていくというのは非常に難しい。単年度ぼんと来たから、そいつで何かやろうというやり方にしかならないんじゃないかと思っています。やはり地方公共団体の財政運営ということを考えると、このふるさと納税はもう少し考えていく必要があるんじゃないかなと私自身は思っています。3割がいいか4割がいいかというようなことを国から指示されるというのは非常におかしな話なので、むしろ、ふるさと納税の趣旨を、もう一度それぞれの自治体が冷静になって考えていく必要があるんじゃないかと思います。今の状態が続くと、結局、国が介入をしてきて、廃止をしていくということにつながっていくわけですので、ふるさと納税そのものは善意の寄附を全国からいただけるという点ではあってもいいと思いますが、それが転倒してしまうとちょっとまずいんじゃないかと思います。

(山陰中央新報)原発の件でもう1点伺いますが、島根原発3号機の規制委の初回の審査で、自然災害対策が申請書の中に入ってなかったということで、規制委から、修正するまでは審査しないよっていうことがありましたが、これについて、市長としてどのように受けとめましたか。

(松浦市長)申請の不備を指摘されたということですので、中電には中電の考え方があったのかもしれませんが、申請に要求されることは誠意を持ってきちっと対応していく必要があると思います。

(山陰中央新報)これを受けて、例えば市から中電にお願いをするとか、何かそういった対応はされましたか。

(松浦市長)特にはしていません。

(山陰中央新報)中電からは説明等はありましたか。

(松浦市長)ありました。

(山陰中央新報)どういった内容でしたか。

(松浦市長)私が直接聞いてはいませんが、3号機の申請書に、今進んでいる2号機の申請に同じ、みたいな形で書いていて、要するに2号機の審査を待ってみなければ結論が出ないような内容が申請書に書いてあるので、そういったことが問題視されたんじゃないかということで、決して3号機の申請を省くという気持ちはなかったとは言っていました。

(山陰中央新報)中電はいつ市に来られましたか。

(松浦市長)不備の指摘があった翌日です。

(山陰中央新報)そもそも申請時点でそうした不備があったわけですが、市としても申請に了解をしていることについて、市の対応がどうだったのかということについては、市長としてどのようにお考えですか。

(松浦市長)我々が申請の内容について審査をしているわけではないですし、我々に言われてもよくわからないです。そこは申請してみなければわからないという面はありますが、中電として、申請に要求される中身についてきちっと対応していくというのは当然のことだと思います。

(山陰中央新報)今後も審査は進んでいくわけですが、改めて中電にお願いしたいことはありますか。

(松浦市長)こういうことには思い違いということもあるし、今までにもいろいろあったわけです。その都度補正して申請されているわけですが、一番大事なことは誠意を持って対応していくことだと思います。それを、規制委員会の立場を軽視するようなやり方は決してプラスにはならないし、申請そのものを中断させたりということにもなりかねないので、まずは誠意を持って対応していくことが一番肝心だと思います。

(山陰中央新報)それでは、以上で記者会見を終了します。

(松浦市長)ありがとうございました。

お問い合わせ
政策部  秘書広報課
電話:0852-55-5122/ファックス:0852-55-5541/メールアドレス:hisho@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
  • 庁舎位置図
  • 電話番号・メールアドレス一覧
松江市携帯サイトQRコード
松江市ホームページはプログラム言語「Ruby」で構築されています。