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市長定例記者会見(7月9日)

(時事通信社)各社、質問をお願いします。

(山陰中央テレビ)原発3号機の関係ですが、先日、中国電力に事前了解の了承を伝えられましたが、改めて了承をされた理由などを聞かせてください。

(松浦市長)了承といいますが、今回も2段階方式で考えています。最終的な実質的な判断は、国の審査が終了した段階でやらせていただきたいと思います。今の3号機については既設扱いということで、しかも緊急安全対策をずっとこなしながら今日まで来ていますので投げておく必要はどこにもないし、早急に安全性について審査をしていただく必要があると判断していますので、今回、了解をしたということです。

(山陰中央テレビ)国の審査が始まるということが、イコール稼働に向けた一つのステップだと捉える考え方もあるかと思います。国の審査が始まってそのまま動かなかったという例はないと思いますので、そういった声があることに対して、今回の事前了解が稼働に向けた一つのステップだとは捉えていませんか。

(松浦市長)それは原発絶対反対の人の一つの考え方ですよね。審査を受けて稼働できないということも当然考えられるわけです。ですから、審査に入ることが稼働を認めることにつながるという議論はちょっとどうかなと私は思います。

(山陰中央テレビ)今後、国の審査でどうなるかまだわかりませんが、動いたと仮定して、松江市のメリットというのはどのように考えていますか。

(松浦市長)特に何かメリットがあるというわけではなくて、あくまでも国として進めようとしているエネルギー対策の一環ですので、我々としては国策に従うというか、そういうものとして考えていますので、特別に何かメリットがあるということではないと思います。

(山陰中央テレビ)稼働した時に、交付金とか核燃料税とか固定資産税など、いろいろあるかと思いますが、その試算はありますか。

(松浦市長)一応やっています。固定資産税については、いつまでもというものではなくて、どんどん低減していくもので、しかも75%は交付税で持っていかれます。そういう計算や交付金の試算をしています。

国からの交付金というのは、国策に応援した団体に、その安全性に対しての国からの支援ということだと思いますので、メリットというわけではないし、固定資産税はそういった設備ができれば、制度上、当然課税するものですので、それを目当てに我々がやっているということでは全然ありません。

(防災安全部長)交付金についてお答えしますが、3号機が稼働した場合の交付金は年間34,000万円の増収が見込まれています。

(山陰中央テレビ)原発は松江市にとってはどういう存在と、まちづくりにおいて位置づけていますか。

(松浦市長)なければないにこしたことはないと私は思っています。国策に従っていこう、と鹿島町時代に判断をされて、それを合併で引き継いでいる立場ですので、とにかく安全性を第一に考えながら対応していくべきものだろうと思います。

(山陰中央新報)議会の質問と答弁でもあったと思いますが、プルサーマル計画時に市が主催して市内35カ所で説明会を開いたり、シンポジウムを開いたりしています。それに比べて、今回の手続きで市主導の説明が手薄なんじゃないかという指摘があったかと思いますが、当時と今の違いがもしあるならお聞かせいただけますか。

(松浦市長)プルサーマルの時は、みんな「プルサーマルって一体何なんだ」ということでしたので、プルサーマルそのものをみんなに理解していただく必要があると判断しました。プルサーマルが従来の燃料とどう違うのかというところは、やはり最初の時点で市民の皆さん方にご理解いただく必要があるということで、議会とも一緒になっての勉強会を何回かやりましたし、反対派の人も呼んで勉強会をやったりと、市民の理解を深めていくためにかなり丁寧にやりました。しかし、今回はいわば国の基準に合っているかどうかを審査してもらう必要があるということですので、特に市として説明会を開く必要性というのは、私自身は考えていませんでした。

(山陰中央新報)今回の1段階目の手続きにおいて、市民の理解という部分は、十分深まっているのか、またそれとは違う考え方なのか。

(松浦市長)3号機は既にほとんど完成していますので、それを仮に動かした場合に、本当に安全なのかどうかということが市民としては一番の知りたいところだと思います。まずは3号機が本当に安全なのかを審査していただいて、審査の都度、ある程度の説明を中国電力なり国からも市民の皆さん方にもしていただいて、それで理解をしていただくという形がいいんじゃないかと私は思っています。

(山陰中央新報)今後、審査が始まって、審査の途中経過の説明や報告があって、合格になれば、2段階目の最終了解の判断をすると思いますが、その際に、仮定の話ですが、稼働は認めないというのも選択肢としてはありますか。要は、稼働ありきで審査が始まるのではないかという質問に対して、両方の選択肢があるという状態なのか、そうでないのか。

(松浦市長)それは当然あると思います。国の審査でオーケーが出るというのは、稼働について大きく前進するということにはなると思いますが、実際のところ、安全のための体制なり、安全文化のようなものがきちっと維持されているのかどうかという人的な問題については、ずっと今まで運転していませんので、本当に大丈夫かどうかというのは大きな判断の要素になるんじゃないかと私は思っています。

(時事通信社)島根原発の1号機についてお伺いします。630日に福井県に原子力規制委員長が訪れて、廃炉に伴うコンクリートなどの低レベル放射性物質について、各原発の敷地内で処分することも選択肢という趣旨の発言をされましたが、市長はどういうふうに受けとめていますか。

(松浦市長)突然の発言だったので、私もちょっと。福井県の知事はどう言っていましたか。当然、反発していると思います。私も、廃炉に伴うそういった低レベルのものについても、稼働しているものの廃棄物の処理と同じように六ヶ所村なりそういったところできちっとやってもらいたいと思っています。六ヶ所村というか、青森県との間できちっと了解に達してないところがあるのかどうかわかりませんが、原発の敷地内でそういうものをずっとため込んでいくということは全く新しい話ですので、やはり2号機とかの低レベル放射性廃棄物の今までの処理の仕方と同じような方式でやってもらいたいと思います。

(時事通信社)現時点で中国電力からそういった打診はありますか。

(松浦市長)ありません。

(時事通信社)もし、そういった申し出のようなものがあった場合に、交付税とか、お金を徴収するとか、制度ができれば、その交渉内容によって譲歩する考えはありますか。

(松浦市長)金でたたかれて、はいはいというわけにはいかないし、そういう問題じゃないと思います。これは国として基準をきちっと決めてやっていくべき話だと思いますので、まずは国として考え方を決めていく必要があると思います。委員長の立場でああいう発言をすることが本当に適当だったかどうか私はよくわからないし、それが委員会としてオーソライズされているのかどうか。例えば敷地内で保管するということを国として決めた場合に、それの基準をどうするというのは委員会としてやることだと思いますが、それを敷地内でやるのが適当かどうかという話は、国として決めていくべき問題じゃないかと私は思います。

(山陰中央新報)今度、審査申請に関しての要請・要望で規制庁に行かれると思いますが、その際に、先ほどの国としてきちっと基準を設けて、敷地内で処分というのは避けてほしいというような話は、申し入れに加えてされますか。

(松浦市長)それを真正面から今、私のほうで取り上げて言うのがいいのかどうかですね。本来、それは委員会が言うべき話ではないと私は思っていますので、それを委員会というか規制庁に物申すということになると、半ばそれを前提にした話になってしまうので、そこは今のところは考えていません。

(日本海新聞)安全協定についてお尋ねします。今の3号機の審査申請について鳥取県側では検討を進めていると思いますが、鳥取県の認識では安全協定は立地自治体と同等の運用を担保されているというようなことを言っていますが、そのあたりの認識は松浦市長はどう考えていますか。

(松浦市長)私がコメントをするのも適当じゃないと思いますが、島根県で周辺自治体の意見も踏まえて最終的に判断するというシステムができ上がっているわけですね。もちろん鳥取県の場合もそういうものが適用されるわけですので、総合的に考えれば、最終的な判断には、周辺自治体の意見も反映されているということになると思います。

(日本海新聞)鳥取県の言い方ですと、例えば今回、申請に仮に反対した場合には、申請はできないんだというような考え方を持っているようですので、実質的には同等の権限を持つということだと思いますが、そのあたりは立地自治体と鳥取県側の周辺自治体ではちょっと認識がずれているような気がしますが、いかがですか。

(松浦市長)どうですかね。それは鳥取県側がおっしゃっている話なのでコメントは避けておきます。

(日本海新聞)一応、根拠としては安全協定の改定を鳥取県が中電に申し入れた際に、その回答として、立地自治体と同様に協定運用するというような回答があったということのようです。

(読売新聞)74日に安来、雲南、出雲の3市長が、立地自治体と同じ安全協定を締結するようにと中電の本社に直接申し入れをされました。市長はかねて同等に扱うということに関して懐疑的な、というか否定的な見方をされていると思いますが、今回のこの要請活動についてどのように捉えておられますか。

(松浦市長)そういう思いで今までも周辺の方々が取り組んでこられたというのはよく承知していますし、松江市にも協定を見直すことについて同意をしてほしいという話が大分以前にありました。その時は、私は「それぞれが判断権を持つということになると少し困るのではないか、ただ、立地自治体の意見を最大限尊重するとか、あるいは最終的には立地自治体の判断に従うとか、そういう文言を入れてくれるならいい」と言ったのですが、結局それは周辺市ではなかなか同意できないという話で今に至っています。そういう経緯を経て、今度は中電にそういう申し入れをされているだろうと思いますが、県にそういう制度もあるし、周辺市にも立地自治体並みの権限ということになると、立地自治体としての意見なりそういったものが全く同等に扱われてしまうことは、やはり問題があるだろうと思っています。

(読売新聞)立地自治体と周辺自治体を全く同じように扱うというのはちょっと違うだろうというお考えだと思いますが、一番フラットにしてもらっては困るのはどういうところにあると考えていますか。

(松浦市長)周辺の人たちも同じ運命共同体だとおっしゃいますが、それはちょっと違うんじゃないかと私は思っています。つまり、避難計画でも、5キロ圏内と30キロ圏内という2段階での避難や災害対策も立てていますが、原発の事故が起こった場合の被害は、一挙に跳び越えて30キロのところへすぐに行くということではなくて、同心円的に、しかもかなりの時間をかけて広がっていくという状況があるわけです。そこのところをきちっと理解しておいてもらわないと、結局何か事故が起こった時に自分たちが真っ先に逃げるということになると、5キロ圏内の人たちが全く顧みられなくなるということになります。大混乱が起こって結局逃げ道が塞がれてしまうとかそういうことがないよう、5キロ圏内の人たちに対する配慮なり思いなりをまずはやるべきであろうと思います。全く同じだと言われるとやっぱり心配なんですね、そういう点は。立地自治体というか、5キロ圏内と30キロ圏内では、被害の大きさも時間的な影響も違うだろうと思います。だから、それらをきちっと理解してほしいという思いが非常にあるんですけどね。

(読売新聞)松浦市長は立地自治体の首長ということで、いろんな責任もあると思いますが、一方で、もともと周辺自治体の首長だった、要は鹿島町に合併する前、旧松江市時代に周辺自治体の首長という経験もおありだと思いますが、周辺自治体の首長だったときの大変さといったことはありましたか。

(松浦市長)あまりなかったですね。迷惑施設だと言っておけばいいわけですから。迷惑施設だと言って何か条件を引き出すとか、そういうことで考えていたわけです。つまり、ある意味では非常に気楽な立場だったということはあると思いますが、立地自治体になってみると原発を抱えるということは非常に大きな負担になりますし、それが毎日毎日の話ですので、やっぱりまずは立地自治体の思いを優先的に考えていかないとだめだなという思いですね。

(日本海新聞)先ほどの5キロ圏内の避難を優先するという話ですが、原発事故の特性上、確かに事故があった時に最初に被ばくする可能性は5キロ圏内が一番高いというのはわかりますが、福島第一原発事故の時のように放射性物質が降り注いだ後の被害は、結局5キロ圏内も30キロ圏内も変わらないと言うと語弊がありますが、同じぐらいの被害があると思いますが、そのあたりどうでしょうか。

(松浦市長)おっしゃっている被害という意味がよくわかりませんが、人命にかかわる問題として私は言っているわけです。はっきりと伝わっていないところがありますが、今、避難のやり方として、5キロ圏内はすぐに避難をするということにしています。それに対して、5キロから30キロの間は時間を置いて、まずは屋内退避ということになっているわけです。なぜそうなのかというと、放射性物質がばあっと上空を通りますので、すぐに屋外へ避難をした場合にはかえって危険があるということです。だから、その放射性物質が通り過ぎるまで、屋内待機をするというのが普通の考え方です。そこらがきちっとわからずに意見をおっしゃっている方が多いんじゃないかと思いますので、ぜひ理解していただきたいと思います。

(日本海新聞)屋内待避を徹底しなきゃいけないとか、段階的避難の徹底や周知というのは当然必要だとは思いますが、そのことと、申請の可否について立地自治体と周辺自治体で権限の差を設けるという話とはまた別の話のような気がしますが、いかがですか。

(松浦市長)やはり周辺自治体と立地自治体では原発に対しての負担は全然違うわけです。そこらが全然わかっていないので、みんな同じだということを言っていますが、じゃあ自分のところで原発を抱える気持ちがあるのかどうかと言うと、そんなものは全然ないわけですよね。

(日本海新聞)そもそも鳥取県側は抱える気持ちはもともとなかったので、誘致もしてないんですが。

(松浦市長)迷惑だという立場でそういうことを言っているわけですが、それだけではやっぱりだめだろうと思います。現に原発があるわけですから。そうすると、やはり原発近くに住んでいる人たちの生命だとか健康だとか、そこをきちっと考えていくための権限が周辺自治体以上に与えられてしかるべきだと私は思います。

(日本海新聞)ただ、原発は既にあっても、まだ3号機が稼働していないので、今、この判断は重要だと思いますが、その当事者にいきなりなったというのは周辺自治体にとっても降って湧いた話だと思うんです。逆にそのあたりを斟酌(しんしゃく)していただきたいなというのはあると思います。

(松浦市長)降って湧いたとはどういうことですか。

(日本海新聞)これまで原発に関しては当事者ではありませんでしたが、30キロ圏内ということで避難計画の策定を義務づけられたり、これまで意識してなかった原発について、いきなりいろいろ対応しないといけない話になって、そういう意味では当事者になったと思います。

(松浦市長)それは今度の事故を契機にそうなっているわけですが、だからといって、中心部の存在を全く同じに考えていいということにはならないと思います。

(日本海新聞)30キロ圏内も同等の権限を求めるというのは、全国的な流れだと思うんですが、それにあえて立地自治体が反対するという話はどうかなと思うんです。

(松浦市長)全国的な流れではありません。全国的にはやっぱり立地自治体が中心になっています。だから茨城県の東海第2原発だけが、いわば唯一の例ですね。

(日本海新聞)そうです。ただ、周辺自治体が同等の権限を要望しているというのは、全国的な流れだと思います。

(松浦市長)流れというか、そういうことを要望しているということはあるかもしれません。だけど、立地自治体に住んでいる人たちの思いは、やっぱり周辺部の人たちにも理解してもらわないといけないと思います。自分たちの主張だけでなくて、そこに住んでいる人たちに対しての思いをきちっと踏まえて判断してほしいということです。30キロ圏内の人たちが主張するのは自由ですが、その結果、どういうことになるのかと考えた時には、権限に軽重を持たせていくということが一番妥当なやり方じゃないかと私は思います。

(時事通信社)総務省の研究会が73日に、2040年にかけて人口減少が進んでいく中で、市ではなくて圏域を行政主体として医療などのサービスを維持できるように体制を整えるように、という提言を報告したんですが、どのように受けとめていますか。

(松浦市長)一つの方法論として、そういう考え方はわかりますが、実際に行政をやっている者から見ると、例えば今まで連携中枢都市圏とか定住自立圏とかあって、これを松江市あるいは中海・宍道湖・大山圏域に落としてみると、どちらもどこか一つ中心になる市があって、それが周辺部を面倒見るという形で考えられているわけです。今回、総務省が提起をしている圏域がどういう仕組みになるのかわかりませんが、多分そういうものが一つのモデルになるんじゃないかと思います。例えばこの中海・宍道湖・大山圏域というものを考えると、松江市は中核市ですので他の市よりは違うだろうと自分たちは思っていても、米子市にしても出雲市にしても15万以上の人口を抱える都市ですので、松江市から恩恵を受ける、というか、松江市を中心にしていろいろなものが連携されるということについては、若干微妙だと思います。そのあたりは、それぞれの地域でいろいろ異なるものがあるんじゃないかと思いますので、これから連携をしていくということは本当に大事なことだと思いますが、こうだという型にはめてそれを押しつけるというやり方ではなくて、それぞれの地域に合った連携の仕方を了解してもらうという中で、圏域の設定なり、制度の設定みたいなものができ上がるべきじゃないかと私は思います。

(山陰中央テレビ)原発の話に戻りますが、先ほどから市長の原発への考え方をお聞きしていると、負担が大きいとか、周辺自治体の時は迷惑施設と言っていればよかったというようなお話や、なければないほうがいいという話もあって、ないほうがいいような感じに受けとめるんですが、では、なぜ国策だからとはいえ、それに従って今回その手続きを進めてしまうのかがいま一つ腑に落ちないんですが、そのあたりはどう考えたらよろしいでしょう。

(松浦市長)何回も申し上げていますように、ないにこしたことはないと思っています。だけども、今それを全部やめてしまって、果たして日本全体の経済が回っていくのかという問題がありますので、国策としてそれをやるんだということがある以上、当面、従っていく必要があると私は思っています。問題は、原発に代わる、いわゆる環境に優しいエネルギーというものがどのくらいのスピードで開発されていくのかということだと思います。そこがどんどん開発されれば、当然原発はなくなってもいいだろうと思っています。だから、全く矛盾していることではないと私は思います。

(山陰中央テレビ)最終的には立地自治体が判断するという手続きになっているので、あまり国策国策と言われると手続きの意味がなくなってくるかと思います。最終的には立地自治体が主体性を持って判断するということで、こういった手続きの手順がとられていると思うので、国策というところはあまり理由にならないんじゃないかと思いますが、国策という判断を立地自治体がしたということでいいんですか。

(松浦市長)我々は日本国民でもあるし、そういう立場で、地域のことばっかり主張していればいいということにはならないだろうと思います。そういう中でどういう対応をするかということだと思っています。原発反対をする人たちは、今すぐやめろと言っていますが、その先の絵が描けているかというと全然描けていないわけです。そのことについては全然触れないで、自分たちの主張がどんどんマスコミなどで取り上げられるという今の状況は、ちょっとどうかなと私は思います。人間が生きていくために、あるいは経済活動をするためにやっぱりエネルギーは必要なわけです。じゃあそのエネルギーをどういう形で安全に確保していくかというと、それはすぐにはできないことで、時間軸が必要になってくるので、その時間軸を入れながらどう判断していくかということだと思います。

(山陰中央テレビ)極論ですが、福島県では事故が起きて、今も地元に帰れないという状況が続いていますが、万が一何かが起きたときに、松江市も福島県と同じような状況になるわけで、その時には松江市を捨てなきゃいけないことになりますが、その想定と、想定に対するいろんな対策はあるかと思いますが、そこまでの覚悟みたいなものはありますか。

(松浦市長)そのとおりです。松江市は他の都市に比べて非常に歴史を積み重ねてきた町ですので、瞬時にそういった積み重ねがなくなってしまうのは、我々としては耐えられないと思います。そういう意味では原発はやっぱりなくすべきだと思っていますが、それをすぐになくすことはなかなか難しいということです。どういう形でエネルギーの確保をやっていくかということなので、原発は確かに怖いものだと、何もなくなってしまうのだという、そういう思いは常に持って考えているわけですが、そういう事故が起こらないように安全性ということを考えていかなきゃいけないと思います。すぐになくしてしまうのが一番いいわけですが、それに伴ってまたいろんな問題も起こるわけで、それは比較考量だと思います。

(山陰中央新報)島根県の教育長が新たに代わりましたが、教職員の人事権について話し合いを進める展望が開けるんでしょうか。また何か話し合いを進めていますか。

(松浦市長)教育長が代わられたことで大きく何か変わってくるということはないと思います。今のところ、全市町村と県も入った中で議論していくという予定が決まっています。ただ、全市町村が入ってだとなかなかまとまりがつかないので、多分その中から何団体かが選ばれて、そこで議論を煮詰めていくというやり方になると思います。今のところ、人事権が移譲されたとして、どれだけの数の、あるいはパーセントの先生方を松江市が採用することになるのか、するのがいいのか、そうすれば各市町村が心配されているようなことはないんじゃないかと、こういうことについての具体的な松江市の具体案を大体作り上げていますので、それを県なり市町村の議論の場で出させていただいて、どういう点を変えたらいいのか、それじゃだめなのかいいのか、そういった議論をぜひやっていきたいと思っています。

(山陰中央新報)その具体案ですが、恐らく市内の先生の何%だったりとか何人という規模を今決めていると思いますが、どうしてそれぐらいのボリュームになるかという判断基準はどのように持っていますか。

(松浦市長)教育委員会に聞くとわかると思います。まだ具体案は出していないのかな。その検討委員会でいろいろ話をすると思います。

(読売新聞)原発の件ですが、先日、県議会で事前了解することを承認するという採決がとられましたが、知事としては今後、雲南市や鳥取県側の意見を踏まえて最終判断されると思います。今回、その県議会の総務委員会の委員長報告の中で、知事が周りの意見を傾聴した上で、どうしてその判断をしたのか、知事自身が了承するにせよ、了承しないにせよ、考えに至った理由を述べることを強く求められました。いつになるかわかりませんが、市長は知事が今後、最終的な意見表明する時にどのような説明をしてほしいと期待していますか。

(松浦市長)知事が判断される話ですので、私がとやかく言う必要はありませんが、いずれにしても、きちっとした考え方を知事は持っておられると思います。その上で周辺の意見を取り入れられるものは取り入れていくという形になっていくんじゃないかと思いますので、知事はきちっと多分判断をされるだろうと思います。

(読売新聞)市長は早期から、国で安全性をまずは確認してもらうことが第一だという姿勢を見せておられたと思いますが、一方で知事は、今のところは周辺自治体の意見をよく聞くという、それは知事としては当たり前の態度ではあるとは思いますが、それに対して議会は知事としてどう考えているのか聞きたいということを委員長報告の中に盛り込んだ形ですが、その点どう捉えていますか。

(松浦市長)それはその人のスタイルがあって、最初から自分の意見を言ってしまうやり方と、最後まで自分の意見をきちっと言わないというやり方も、いろいろあると思いますので、私がここで言う必要はないと思います。

(読売新聞)最後は多分、きっちり自分の考え方を示されるだろうということですか。

(松浦市長)もちろんそうだと思います。

(山陰中央テレビ)今回の大雨のことですが、各地で特別警報が出て、一番大きな被害が出たのが河川の氾濫と土砂災害だったかと思いますが、広島の土砂災害を見ていると、数年前の大規模土砂災害も同じでしたが、やはり山の麓に宅地を開発したようなところで、危険な場所に町をつくって、危険なところが崩れているという例が多く見られるかと思います。松江市のまちづくりの考え方として、教訓というか、今後こうしていきたいというお考えはありますか。

(松浦市長)広島の今回の被害の状況は、全容がまだわからないので何とも申し上げようがありませんが、いろいろ側聞するところでは、4年前と同じような被害が生じているという感じがします。松江の場合は急流な河川などはほとんどないので、どちらかというと宍道湖が上流部からの水で徐々に増水をしていくということがあります。そういった特性を捉まえて、ダムをつくり、放水路をつくり、そして今、大橋川の拡幅をやっていますが、これを早く進めていくということだろうと思います。今回も放水路に放水をされたと聞いていますが、これによって、例えば宍道湖の増水に今回どのくらい歯止めがかかったのか、こういったものをぜひ調べてみる必要があるだろうと思っています。

(山陰中央テレビ)今回の件を受けて、緊急に何か点検するとか、調査するとかいったことはありますか。

(松浦市長)今回は大きな被害は出ていませんので、むしろ治水対策3点セットの残りのものを早急に実施していくということが一番肝心なことだと思います。

(時事通信社)以上で記者会見を終了します。

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