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市長定例記者会見(6月7日)

【参考資料】

(松浦市長)613日から始まる6月議会の議案、予算について説明します。まず議案から説明します。

議第147号、松江市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について。公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律で、派遣する団体の要件などについては条例で定めるということになっていますので、これに基づいて所要の改正を行います。職員派遣が可能な団体として、松江市は本市の業務と直接関係のある公共的団体と限定していましたが、地方創生を進めるうえでのいろいろな団体との連携を考えて、「施策推進上その事務または事業の推進に当たり特に人的援助を要する団体」となっている法律の範囲内の団体に職員を派遣できるよう改正を行うものです。具体的には、澤田学園が9月から認定看護師の研修を始めるにあたって、講師として市立病院の看護師1名に派遣の要請が来ています。この看護師は、特に認知症関係の専門看護師で、認定看護師の養成は松江市にとっても極めて大切なことですので、その要請に応えたいと考えています。

議第148号、松江市税賦課徴収条例等の一部改正について。たばこ税の税率が引き上げとなり、国と地方の配分比率1:1を維持して本市の税率を引き上げていくというものです。また、加熱式たばこ課税方式についても見直します。従来の紙巻きたばこにかわって加熱式たばこが普及してきていますので、今回、この加熱式たばこについて新たに税金を徴収するもので、5年間かけて段階的に移行していきます。その他に、固定資産税関係の改正がありますが、これは生産性革命の実現と働き方改革の一環として、中小企業の設備投資について一定の対象、期間を限定して固定資産税を免除するというものです。議第149号、松江市都市計画税条例の一部改正について。都市計画税の課税標準の特例措置が創設されたことに伴って、課税標準を3分の2とするものです。

議第150号、松江市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部改正について。平成31101日から軽自動車税の環境性能割が導入されますが、当分の間、県が自動車税の環境性能割とあわせて賦課徴収をするということになっていますので、非課税、あるいは課税免除の範囲について県税と同様の範囲とするものです。

議第151号、松江市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。放課後児童支援員の資格要件を改正するもので、支援員の対象の拡大を図るために、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者で市長が適当と認める者を追加するということです。

議第154号、松江市水道給水条例の一部改正について、議第155号、松江市下水道使用料条例の一部改正について。上下水道の基本料金の算定方法を、これまでは月単位としていたものを、使用期間に応じて日割りにより算定し、実態に合ったものに変えていくということです。

次に予算です。平成306月議会補正予算は、議案として提案するものは公営企業会計の水道事業と下水道事業の2件です。専決処分を行ったものは一般会計ほか9件です。報告案件として繰越明許費の繰越しなどがあります。

総括表は、30年度の補正予算のうち議決案件のものと、公営企業会計2件の補正を行うという内容です。

公営企業会計予算の補正は、一つは水道用の施設用地の売却に伴う収益と、もう一つは、島根県の西部地震に伴う支援経費に対する支援先自治体からの負担金について計上するものです。

専決処分を行ったものについての総括表は、一般会計が9,700万円の増額、特別会計が17,500万円の減額、合計で7,700万円の減額です。公営企業会計は病院事業会計を中心して12,000万円の増額補正です。

一般会計の主なものは、1点目が退職手当。退職者数が62人から67人に増えたことにより約4,880万円の増額補正を計上しています。

2点目が雪害対策事業費。特に農業施設の復旧支援のための補助金の支出です。

3点目が除雪対策事業費。冬季の除雪等に要した経費で約16,900万円の増額補正です。

特別会計の補正予算の内訳は、いずれも事業費の確定に伴って補正を行うものです。

公営企業会計の補正予算は専決処分の承認で、寒波や凍結被害の対応経費、あるいは支援経費です。そのほかは決算見込みに基づく事業費等の確定に伴う補正を行うというものです。

(読売新聞)質問がある社はお願いします。

(山陰中央新報)島根原発3号機についてお尋ねしますが、先日、溝口知事が3号機を視察した後に「新規稼働について理解を示す。それと審査申請についても容認をする」と発言され、その翌日に一転して、「誤解を招いた」と発言を撤回されましたが、その一連の発言、撤回について、どのように受けとめているのかを教えてください。

(松浦市長)いろいろ考えるところがおありになったのではないかと思います。

(山陰中央新報)松江市も島根県も立地自治体ではありますが、県と市では立場、役割が違うと思います。県としては、周辺自治体の意見を集約するだとか、どういう役割があって、どういう立ち回りをしてもらいたいとか、市長としての思いがあればお聞かせください。

(松浦市長)県の場合は広域自治体ですので、周辺部のいろんな意見をお聞きいただいて、その上で総合的に判断していただくというのが県の役割ではないかと思います。

(山陰中央新報)松江市としては、松江市、市議会、安対協とありますが、どういうスケジュールか具体的に決まっていれば、日にちを含めて、説明いただけますか。

(防災安全部長)13日午後に特別委員会を行います。それと、25日午後に安対協の皆さんによる視察、視察後に会議を行うというところが決まっています。

(日本海新聞)先日、島根県の安対協があったときに、溝口知事がエネルギー政策のことについては国が考えることで、県であるとか自分がどうこう言うようなことはないとおっしゃいましたが、そういう考えについてはどう思われますか。

(松浦市長)そのとおりだと思います。原発そのものは国策ですので、当然、国において原発のエネルギーの必要性を勘案して行うことだと思います。ですから、原発の必要性については、国において考えてもらわなくてはいけない話だと思います。その上で、いったん事故があった場合には住民に対して大変な問題が起こるわけですので、自治体の立場として安全性については我々も見極めていく必要があると思っています。

(日本海新聞)島根原発3号機の審査申請の件で、鳥取県側はこれから協議ということですので、結論を出すのは6月、7月は難しいようで、中電も期限は設けないということのようです。平井知事は、島根原発3号機について「リスクしかない」という発言をされていて、鳥取県側は安全性が唯一無二のものだという考え方を示しているわけですが、平井知事の考えについてはどう思われますか。

(松浦市長)必要性については国において国策として考えていくということですので、そのことはきちんと押さえておく必要があるのではないかと思います。その上で、安全性については審査ももちろんやってもらわなくてはいけませんが、我々も住民あるいは住民代表の意見等を十分聞いて対応していくということではないかと思います。

(日本海新聞)鳥取県の議員からぜひとも質問してくれということで、安全協定に関することを言っていましたが、共同通信の調査でもあったように、周辺自治体で立地自治体と同等の安全協定を求めるという機運が高まっていると思います。そうした中、30キロ圏内の地元住民も島根原発3号機の建設当時には当事者ではなかったものが、福島第一原発事故以降に当事者になって理不尽な思いもあると思います。その中で同等に権限を認めるというのは、ある意味、当然の考えじゃないかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。

(松浦市長)立地自治体とそれ以外の自治体とでは、立場はかなり異なるだろうと思います。特に危険性という点では、原発の事故の特徴から言っても、当然、立地自治体がそれに対しては真剣に向き合わなくてはいけないと思います。周辺部ももちろん、そういう危険性はあるわけですが、時間的な問題という点から考えますと、まず第一には立地自治体の住民の安全安心ということを考えていく必要があるだろうと、私はそのように思っています。

(毎日新聞)13日に特別委員会、25日に安対協という話でしたが、市としての結論はいつごろ出されるか、もうお決まりでしょうか。

(松浦市長)それを踏まえて結論を出すということです。

(毎日新聞)6月中とか7月に入ってからとか、そういうのもお決めになっていないということですか。

(松浦市長)まだ決めていません。

(朝日新聞)市長が言われた「住民の安全第一」は大事なことだと思いますが、その上で、特に脱原発を訴える方々から避難計画が不十分じゃないかという指摘が毎回出ていると思うんです。老朽化した橋をどうするかとか、道をどうするかとか、そういう避難計画の現状をどう認識されていますか。

(松浦市長)避難計画については、これで100%安全、大丈夫だというものは、ある意味、永久に難しいだろうと思います。ですから、訓練とか新しい知見とか、そういうものを随時取り入れて、見直しをかけながらやっていくことが必要だと思います。原発反対の方々は、完成形のものを考えてこれが足りないからもうだめだ、というお話をされますが、それは物理的には非常に難しい、100年たってもなかなか難しいだろうと思います。ですから、進行形の形で、できる限りとにかく努力をしていく、ということではないかと思います。

(朝日新聞)進行形ということですが、将来的に財政が持つのかという指摘も聞いたんですけど、要はハード整備にすごくお金がかかるということで、対策を打てばどんどんお金が必要になるんじゃないかと聞いたんですが、そのあたりの認識はどうですか。

(松浦市長)ある程度計画的に、重点的にやっていくということで、もちろん財政との相談の中で整備をしていくということではないかと思います。

(山陰中央新報)先日、文化庁で世界遺産登録に向けた要望をなさったと思いますが、文化庁で中岡司次長とどういった言葉のやりとりがあったかのかを改めて教えていただけますか。

(松浦市長)今回初めて文化庁にお願いをしたわけですが、去年の9月には日本イコモス国内委員会委員長の西村幸夫先生がいらっしゃって松本市でシンポジウムを開いています。そのシンポジウム、あるいは、それ以外の懇談の中で言われたことは、今の暫定リストを見直すべきではないかということです。これまでの暫定リストは、どちらかというと国主導ではなくて、それぞれの地域の人たちが自治体を中心にして手を挙げて、自分たちのところは優れているからぜひやってくれ、というやり方になっています。世界遺産の審査はだんだんと厳しくなってきていることを考えると、国全体として世界遺産にふさわしいものかどうかという検討なり判断みたいなものが必要になってくるのではないかと思います。それの一つの現れとして、単体ではなく、一つの概念の中で日本のいろんな地域をまたぐものを世界遺産として登録しているものがありますが、あれは国がある程度主導しないと難しいだろうと思います。そういうアドバイスのほか、現在、世界遺産に登録されている姫路城の効果を単に拡大してもらえれば一緒に世界遺産になれるということではないともお聞きしました。どうしたらいいかというと、姫路城も含めて、国宝だけに限定するのか、12天守を含めるのか、あるいはもっと何か、と議論はありますが、我々としては当面、国宝の5つの天守を一つの群として捉えて、それに共通するような価値を見出していくことが大事だろうと考えています。かなり専門的な話になりますので、そういう意味でも、国の支援が必要になってくると思います。こういうことを去年の松本市では話をして、結論としては文化庁が主導でやってもらう必要があるんじゃないかということを、今回の要望の中の1項目に入れて、中岡次長と話をしましたが、直接的な、「そのとおりだ」という返事はいただけませんでした。文化庁の立場から言うと、もっと機運醸成というか、地元の盛り上がりとか、そういうものを作り上げていく必要があるんじゃないかということでした。ですから、文化庁の指導なりがないと、とても世界遺産までは持っていけないと思っていますから、今後ともお願いをしていくということと同時に、地元において世界遺産に向けた盛り上がりということをやっていく必要があると思います。特に言われたのは、以前に西和夫先生にも同じようなことを言われましたけれども、新たな研究をすることによって、新たな発見をまた探し出していくことも必要ではないかと中岡次長からも話がありました。引き続き我々も3市で勉強会をやりながらやっていきたいと思っています。

(山陰中央新報)文化庁側からそういう指摘があって、松江市において、今後どういうふうに機運を盛り上げていこうというお考えが具体的にあればお聞かせください。

(松浦市長)3市で足並みをそろえて研究活動をやっていく必要があるんじゃないかと思っています。何もないのに、ただ単に機運だけを盛り上げてもなかなか続かないことがありますので、中身をもっともっと、先ほどの共通の価値概念みたいなもの、この5つの天守群に共通する拡張的な概念のようなものが作れるのか、とかですね。それから、世界遺産はヨーロッパの皆さんが判断することが多いので、ヨーロッパ的なものの考え方に対して、例えば日本のお城をどう理解してもらうかということもあります。向こうの戦争の仕方というのは、一つの都市の中に城壁をめぐらせて外敵を防ぐという話で、いわば最初から籠城、籠城というとおかしいですが、そういう形の戦争なわけですが、日本のお城の場合は、塀とか城壁が全然ない形になっているので戦争の仕方が違ってくるわけです。最終的な防御としてのお城というのはありますので、お城の役割というものがヨーロッパと日本とでは違っています。戦争のあり方、お城の役割が日本とヨーロッパでは違って、お城の存在理由が日本においてもあったというストーリーが書けると、理解をしてもらえるテグサにはなるんじゃないかというアドバイスも受けています。そういうことも含めて、従来とは違った観点の研究を専門家の皆さんの指導を受けながらやっていきたいと思っています。

(山陰中央新報)数年前の記者会見の場で、世界遺産を目指すということをお話しなさったときに、市長は、例えとして「そこに高い山があるなら登りたくなる」という言い回しで説明されたんですが、登山でいくと今は何合目ぐらいですか。

(松浦市長)まだあまり進んでない感じがしています。当時の考え方は、姫路城が世界遺産に登録されていて、松江市も遅ればせながら国宝というレベルまではいったから、あとは姫路城の世界遺産を拡大してもらって世界遺産に追加登録されればいいというくらいの認識しかなかったんですが、その後、姫路城の価値観というものをそのまま広げるというのは難しいということがわかりましたので、これから姫路城も含めた5城の共通点とかを地道に研究していく必要があると思います。

(毎日新聞)不昧公200年祭が始まって2カ月たちましたが、手応えなどあればお聞かせ願えますか。

(松浦市長)1日か2日のイベントをやって、そこに人が来るというものだとわかりやすいんですが、1年間を通していろいろやりますので、なかなか難しいですね。東京の三井と畠山の両美術館で、不昧公展をやってもらっていて、すごく反応があるんですね。この間は、遠州流のお茶会を松江市でやってもらって、お茶に親しんでおられる全国の皆さん方の反応は非常に大きいものがあると思っています。そういったことも認識しながら、たくさんの人に楽しんでもらえばいいんじゃないかと思いますし、観光客にたくさん来てもらうことと同時に、お茶の文化を次の世代に引き継いでいくというのが、150年祭に続いて、この200年祭でも一番大きな使命です。そういう意味では、若い人たちを中心にして、いろんな分野での取り組みが進んでいますので、それを我々としても支援をしながら、次の時代、あるいは次の世代に引き継がれるような運動を強めていきたいと思っています。

(毎日新聞)7月からは山陰デスティネーションキャンペーンも始まりますが、それと連動して力を入れるイベントなど、何か考えていらっしゃいますか。

(松浦市長)もちろん考えています。山陰デスティネーションキャンペーンのイチオシ企画の一つに不昧公200年祭も選ばれていますので、当然それを最大限に活用しながらやっていきたいと思っています。

(日本海テレビ)去年閉鎖したホテル宍道湖の跡地についてですが、先月17日に国の補助金の採択を得て調査に入るということですが、これからどのように活用していくお考えかお聞かせいただけますか。

(松浦市長)我々としては、基本的に市で買い取ってどうこうするというつもりはないのですが、どういう活用の仕方があるかを今回の研究費の中で一つでも二つでも考えられればいいと思っています。

(日本海テレビ)国に申請する際に、誘客機能、交通結節機能、ネットワーク機能の3つを上げられていますが、どのような施設になるとか想定されているものがありますか。

(松浦市長)一般的なところを書いているだけの話なので、これから肉づけなりなんなりをすると思います。

(日本海テレビ)先ほど市で買い取る予定はないとおっしゃいましたが、そうなんですか。

(松浦市長)そういうことで県には伝えてありますが、県からはそれはそうとして、松江市内の施設でもあるので市でもぜひ考えてほしいという要請がありましたので、それはそうだということで調査をすることにしました。

(日本海テレビ)所有は県ですが、松江市が調査して今後、そこを起点にして観光客の増加にも期待されるっていう意味でしょうか。

(松浦市長)観光とか何かに限定して考えるのではなくて、まちのにぎわいということにおいて、そういったものがあることによって松江市の価値が少しでも向上すればと思っています。

(日本海テレビ)今後、詰めていくという感じですか。

(松浦市長)そうですね。

(日本海新聞)先日、圏域版DMO総会の中で、松浦市長はニューオーリンズ視察の感想で、受益者負担でDMOもやっていけばいいんじゃないかという話をされたと思いますが、現状ではなかなか難しいのではないかと古瀬誠会長もおっしゃっていました。圏域版DMOのあり方について、もっとこうした方がいいんじゃないかとか、何かそういう点がありますか。

(松浦市長)今のアプローチの仕方というのは、圏域版DMOの役割は受け入れ体制の整備だと決めつけてあるので、それは違うのではないかと思います。ハード的なものは基本的には予算がかかりますので、まずその構成市町村の、議会も含めて了解をとって、それを圏域で共通的なものとして拡張していくということですので、そう簡単なことではないと思います。DMOの一番大きな役割というのは、たくさんの人に、特にインバウンドで、こちらに来てもらうことですので、この圏域を対象にしたプロモーションをやっていく必要があるんじゃないかと思います。もちろん、今でも松江市は松江市だけのプロモーションをやればいいということじゃなくて、圏域を含めたプロモーションをやっているわけですが、それはDMOと一緒になってやっていけばいいんじゃないかと思っています。

アメリカに行って強く感じたんですが、誰のために観光をやっているかというところが、何となく日本ではきれいごとに終わっていると思います。まちづくりに関係するから行政が金を出す、税金を出せばいい、というところがありますが、観光客、特に宿泊客を増やしてお金を落としてもらうことが一番わかりやすい目的ですので、それにかかわっている観光関連業者、例えば旅館とか交通関係とか土産物屋とか、そういった人たちもそれ相応の負担をして一緒になって観光客を増やす、その効果が出てくればいい循環になってくるわけですので、そういう循環を作り出していくということが、非常に大事じゃないかと思います。今は行政がやればいいという形になっていて、民間の観光関連業者との間に何というかすき間がある気がしますので、それを強力につないでいく、むしろこのDMOの運営はそういった方々が実質は担っていく必要があるんじゃないかと思います。発言力を持つためには、自分たちである程度お金も負担してやっていくことが大事じゃないかなと思っています。

(日本海新聞)不昧公没後200年祭と、鳥取では大山開山1300年祭が始まっていますが、当初は連携して集客してはどうかという事業者からの要望もあったと思いますが、実際始まってみると連携してという部分が見られないというか、目立たないなと思う部分があります。例えばそういうものを橋渡しするという役割も圏域版DMOにあってもいいんじゃないかと思いますが、こういった連携がうまくいってない要因というのはどう思われますか。鳥取県側の県西部と同じ圏域の中で大きい事業がぼんぼんとあるわけですが、その相乗効果が出ていないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

(松浦市長)当然一緒にやっていくということが必要ですが、主体的にやっているところの邪魔をしてもいけないし、連携の難しいところですが、例えば大山開山1300年祭側から、こういうことをして欲しいということが出てくると、我々は決してそれを拒むものではありません。むしろそういうことをやればたくさん観光客も来ると思いますが、何をすればいいのかよくわからないところがあって、あんまり表に出ないけれどそこが大事なところだと思います。ですから、もっと我々を含めてDMOや各市に働きかけをしてもらいたい。単にお金を出してと言われても困りますが、大山開山1300年祭とはこういうかかわりがあるのでそこをもっと宣伝してほしいとか、少しそういった指示を出してもらうとか、そういうことが大事かなと思います。

(日本海新聞)そういうとこは、例えばDMOが中心になってしたらいいというお考えですか。

(松浦市長)DMOにしても、実際に大山開山1300年祭の実施部隊になっているわけじゃないので、実施部隊のほうから働きかけをしてもらって、そうすると具体的にこうしようかというのが出てくると思いますので、そのあたりの連携というか働きかけをもっとやってもらうといいなと思います。

(日本海新聞)どこに声かけしていいかわからないというような話もあって、話し合うような場がセッティングされてたらいいのにという意見もありました。

(松浦市長)そうですね。それはまずはDMOの事務局がきちっと受け止めるということだと思います。そこと話をしてもらって、DMOとしてどうするかというのを考えてもらうという手順が一番いいんじゃないでしょうか。

(山陰放送)先ほどの避難計画のところで、完成形のものは100年たってもなかなか難しいので、進行形の形で努力していくとのことでした。それでも及第点のものと落第点のものっていうのはあると思うんですが、及第点と判断される基準みたいなものは、どういうふうに市長はお考えですか。

(松浦市長)及第かどうかというのは人によって違うと思いますが、毎年目標を決めて訓練をしたり、訓練の中で課題を見つけたりということをやっていくことじゃないかと思います。例えば去年は、災害弱者といわれる人に対してのバスの調達をどうするかを一つのテーマとして訓練をやりましたが、その時もバスが調達できた、というところからスタートしたので、実際には市内を走っているバスを止めて避難に振り分けるとか、そういうことを考えなければいけないし、県内のバスだけでは足らない見込みなので、例えば山陽方面からの支援ももらう必要があるとか、そういうところを一つ一つ押さえていくことが大事かなと思っていて、それらを考えるとこれでいいということになるにはなかなか難しいと思っています。現実にその事故が起こったことを想定して総合的に訓練をやるというのは理想ではありますが、バス一つをとっても非常に難しいということがあります。

まず段階的な避難計画を考えていく必要があって、今の放射能の事故は同心円的に拡張していくので、時間的には一週間とか二週間とかの単位で考えていけばいいわけです。計画では、まず5キロ圏内の人たちをすぐに逃がす、それ以外のところはまずは屋内退避、となっているわけですが、そこらが理解されていないところがあって、事故が起こったら30キロ圏内の人たちもみんなが、とにかく逃げ出すということを考えてしまうところがあります。本当は段階的に避難しなくてはいけないというところを関係者の皆さん方にきちんと理解してもらうことが必要です。自分の命は助かりたいから何キロであれ、とにかく真っ先に逃げるというのはわからないでもないですが、それをやってしまうと本当に道を塞いでしまいます。本当に逃げなきゃいけない5キロ圏内の人たちが、5キロ圏内から出られないということがあるんだというところは理解してもらう必要があると思います。そこらあたりがまだまだ足らないという感じがしています。そこを理解してもらうと、避難の考え方とか、避難計画というものに対してもずいぶん違ってくるんじゃないかと私は思います。

(山陰放送)及第点、落第点の基準みたいなものは、あんまりはっきりはお持ちではないですか。

(松浦市長)どこまでいったら及第というのは難しいので、まず30キロ圏内の皆さん方に原発の事故の特殊性、特徴をちゃんと理解してもらうということが大事ではないかと思います。例えばバスの調達といっても、30キロ圏内の人みんなに調達するということではなくて、まずは5キロ、中でも特に災害弱者といわれる人たちのためにバスを調達するという計画をたてていくとか、そういう話になってくると思いますので、その理解をきちんと持ってもらうことが大事ではないかと思います。

(時事通信)具体的に難しい課題をどうやって理解してもらうかということについて考えがあったら教えていただきたいのと、いつまでに理解をしてもらいたいということを教えてください。

(松浦市長)とにかくすぐにでも理解してもらう必要があるので、出前講座でも話していますし、避難訓練の時にバスで避難して来られた人たちに、段階的な避難というのがまず大前提ですよということを私もバスの中で毎回のように話をしています。5キロ圏内の方は避難訓練が大体終わっていて、今は5キロから外の人たちの避難訓練をやっていますが、その人たちも事故が起こったらすぐに自分たちが逃げるもんだと思っているわけです。そうじゃないんですよ、あなた方の避難は実は事故が起こってから何日後の話ですよ、ということをまず話して、なぜかという理由も話しています。初めて聞いたという人が多いので、そういったことを何回でもお話をすることが大事です。なぜそうなのかということがまた必要で、すぐに逃げると放射能の固まりのようなものがばあっと頭上を通過して、避難をしている最中にそれに巻き込まれる可能性があるので、放射性プルーム(放射性雲)がいったん拡散した後で逃げないと危ないんですよと伝えると、なるほどと思ってもらえるわけです。つまり自分にとって本当に危険かどうかということがわからないと、何で早く逃げてはだめなんだと思ってしまうということですね。実は早く逃げたらかえって危険ですよということを教えてあげると理解してもらえるということもありますので、そういう基本的なところを避難訓練とか出前講座の中で繰り返しお話をするということだと思います。

(読売新聞)以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。

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