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市長定例記者会見(2月14日)

【参考資料】

NHK2月議会の議案についての説明、その後に、台湾訪問の報告をお願いします。

(松浦市長)まず、議案と施政方針についてお話しします。

資料の「平成30年度予算・市長施政方針・関連条例等の概要」をご覧ください。

施政方針は、柱書きのところだけを説明します。4月から中核市としての新たなスタートということで、身近な市民サービスをさらに向上させる、あるいは専門性を高めて行うということですので、市の横断的な連携を徹底をしてやっていきたいと思います。

キーワードに「連携」を掲げていますが、地方創生を進めていく場合に、関係者はたくさんいらっしゃいますので、そうした人たちをつないでいくことが効果を上げる上では非常に大事だという認識を持っています。そういう意味で、広域連携あるいは市議会との連携、多様な関係者との連携、市内部の連携と、こういったことを重点的にやっていきたいということです。

地方創生のキーワードとして「選ばれるまち」と言っていますが、その中で3つのポイントを上げています。

まず、もうかる産業へのバージョンアップ。農林水産業の地産地消のアクションプランを具体的に実施していくためのいろいろな事業がありますが、いずれにしても成功事例を作っていく必要があるということで、関係者をつなぐコーディネートができる体制を整えていきたいと思っています。

観光産業の拡大。外から外貨を呼び込む最も典型的な産業ですので、これを推進していきたいと思います。そのためのいろいろな体制や施設を整え、不昧公200年祭を初めとするさまざまなイベントを30年度から行うということです。山陰デスティネーションキャンペーンも活用しながらやっていきたいと思います。

松江を支える人づくり。何と言っても教育の基本は学力向上ですので、それを重点的にやっていきたいと思います。例えば市立女子高校の特色ある教育を進めること、小中一貫をさらに進めて八束学園を義務教育学校としてスタートさせること、環境整備という点ではエアコンの設置あるいは学習用のデジタル機器の整備を進めること、南学校給食センターの建替え工事を開始することです。学力向上を中心とした教育の活性化のためには教員の人事権の移譲が欠かせないと思っているので、県との協議、調整を進めていきたいということです。

ふるさと教育の推進。小・中学校の先生方に、ふるさとで生きることの価値を自分のこととして考える、という視点でふるさと教育を行っていただきたいということです。とかくふるさと教育というと、自分たちのふるさとはいいとこだと、こういうことに傾きがちですが、その前に、なぜふるさと教育を行うのかということの意味を理解してやっていただきたいと思います。シティープロモーションをあわせて行いながら、若者のUターンにつなげていこうということです。

地域で働く若者人材の確保。地産地消と同じように、アクションプランを実施するためのいろいろな組織の設立、あるいは仕組みづくりを進めたいと思います。特に、都会で暮らす若者たちと松江が常につながっていられるような仕組みを、ぜひ関係者が連携しながら作り上げていきたいと思っています。

子どもを産み育てる環境づくり。中核市になりますので、子育て支援の施策の担当部局を独立させたいと思います。今後も待機児童の解消に努めていきたいと思っていますが、施設整備などと並んで、育児休業の取得推進にも取り組んでいきたいと思います。まだまだ中小企業を中心にして取得が進んでいないという状況がありますので、どうしたら進むのかということについて検討し、施策につなげていきたいと思っています。

エイジレス社会に向けた健康づくり。中核市になると保健所の設置あるいは地域包括ケアの構築が進んでいくということがありますので、健康づくりの担当部局を独立させたいと思います。

スポーツ、文化によるまちづくり。これまでは歴史や伝統的な文化を生かしたまちづくりを進めてきているところですが、それとあわせて、新しい視点からのまちづくりを進めていく必要がありますので、スポーツ、文化の振興ということをやっていきたいと思います。まず、スポーツにおいては、社会体育部門の所管を教育委員会から市長部局に移し、総合運動公園の再整備などにも着手します。文化の点では音楽の普及ということで、プラバホールの整備を進めていきたいと思っています。

大きな3点目として、安全・安心への取り組みです。定点カメラの充実といった防災情報システムの整備を進めていきたいと思います。

持続可能な地域づくり。都市マスタープランの策定を今年度中に行いますので、これに基づいたまちづくりに取り組んでいきたいと思います。特にJR松江駅あるいは殿町の再整備について、今後検討会を立ち上げて議論をしていきたいと思っています。

時代に合わせたインフラの活用と老朽インフラの改修。庁舎の建替えについて今年度から基本設計に取りかかり、その後実施設計という形で進めていきたいと思っています。

環境関係の保全と循環型社会の構築。中核市になると公害対策あるいは産業廃棄物の処理権限が出てきますので、一元的に廃棄物等について対応していきます。

地方創生を推進する行財政の基盤づくり。行財政改革などを引き続き進めていきたいと思っています。

続いて議案の主なものについて説明します。

議第1号、松江市事務分掌条例の一部改正について。健康と子育て、この2つの部を設置することと、スポーツに関する事務を市長部局へ移管することが主な内容です。

議第16号、松江市中海振興多目的施設の設置及び管理に関する条例の制定について。水陸両用機の定期運航を、今年の6月に本格実施するために、現在、整備を進めている施設の設置、管理の条例です。これは水鳥の観察施設やサイクリング等施設も備えた多目的施設として整備をしていきます。

議第17号、国民健康保険条例の一部改正について。国民健康保険については、今年の4月から都道府県化されるのに伴い、従来のように松江市で保険料率を決定する仕組みから、一定の基準に基づいて県が決定した納付金を、市から県へ納付するという仕組みに変わりますので、その条例の改正です。

議第28号、松江市介護保険条例の一部改正について。30年度から第7期の介護保険事業計画を実施するにあたり、介護保険料の見直しを行うものです。通常使われているのは第5段階の市民税本人非課税の区分で、現在の月額5,848円が6,343円になり、8.5%の増になります。

議第58号、包括外部監査契約の締結について。中核市になると、包括外部監査契約が導入されますので、その契約を締結します。今回は弁護士会の推薦をいただいて、弁護士に包括外部監査人となっていただきます。議案については以上です。

続いて、当初予算の概要を説明します。まず、予算の規模ですが、一般会計が9623,800万円で、前年度比3.4%のプラスになっていますが、これは中核市移行に伴う経費の加算などによるものです。

総合戦略の関連事業費として、102事業を取り上げて予算化して約436,000万円、プラス22%増になっています。

一般会計の財源の内訳は、一般財源が589億円でプラス1.5%です。市税についてはマイナス0.1%ですが、地方消費税交付金、地方交付税などによって全体としてはプラスになっています。地方消費税交付金については、地方消費税の配分基準の変更があり、増えています。地方交付税は、主に中核市移行に伴って増えています。

歳入の概要です。市税についてマイナス0.1%としていますが、内訳としては個人、法人の市民税は増、固定資産税、たばこ税の落ち込みによって、総額として落ち込んでいるということです。地方消費税交付金については389,000万円ですが、これは都道府県間の清算基準の見直しによって増額を見込んでいます。地方交付税は中核市移行に伴う約9億円の加算額を見込んだ結果です。

歳出予算は人件費がプラス1.7%ですが、これは中核市移行に伴う職員数の増によるものです。扶助費が非常に高い5%の伸び率ですが、これは私立保育所の運営費の増や障がい者福祉サービス費の伸び、こういったものによって伸びています。公債費はマイナス2.3%で、新規発行の抑制、あるいは繰り上げ償還の効果によって減となっているところです。

地方債残高の推移については資料の最終ページにグラフで示しています。合併後、一番多かったのが平成17年度で1,564億円ありましたが、これが平成29年度の見込みで1,100億円台に減少して、平成30年度末の見込みで1,135億円と、1,000億円を目標に順調に減少しています。市債の残高が財政の硬直化の最大の原因ですので、できるだけ減らしていくとことが健全財政を保つ一番のポイントになると思っています。

市債残高が減って、その結果として実質公債比率も13.9%、13%台に落ちたということです。合併直後の実質公債比率23%強が過去最大でしたが、それから10ポイント近く減らしてきているということです。

投資的経費は、29年度との当初対比でプラス15.9%ですが、実質的には2月補正の額と合わせて比較していく必要があると思っています。30年度当初予算と29年度2月補正を合わせたものが83.6億円、29年度当初と28年度2月補正を合わせたものが96.9億円でしたので、28年度2月補正予算額が非常に多かったということで、実質的には前年度より減となっています。

中核市関連の予算の歳入歳出ですが、歳入が12億円、歳出が118,000万円で、ほぼとんとんということです。特に歳入でいくと、地方交付税は9億のプラスになっています。主な歳出事業ですが、保健所の設置の他には、これまで県が負担をしていた補助金が市にくるというものです。

次に個別の事業について説明します。地産地消推進事業費。アクションプランを受けて個別の生産拡大事業、あるいは消費拡大事業を計上しています。

地場農産物生産・消費拡大推進事業費。地場農産物を学校給食や旅館で利用する場合に、生産者に価格補填補助を行っています。補助率は納入経費の4分の125%以内で、30年度見込みは生産者27戸に増やしています。

ジオパーク推進事業費、それから大山隠岐国立公園満喫プロジェクト推進事業費。いずれも島根半島の振興あるいは観光振興にかかる経費です。現在、ジオパークの松江ビジターセンターを、島根町のマリンプラザしまねの2階に整備しています。これを拠点にしてジオパークの研究や普及活動を推進したいと思っています。30年度はジオパークの調査研究、広報宣伝、普及啓発、こういったことを行いますが、あわせて満喫プロジェクトについても予算化していますので、実質的にはこの2つを合わせて事業を展開していきたいと思っています。

松江水燈路事業費、松江城周辺照明整備等改修事業費、山陰デスティネーションキャンペーン推進事業費。ことしの7月から9月にかけて行われる山陰デスティネーションキャンペーンに呼応して特別企画を行っていくというものです。特に水燈路については、従来よりも一月延長して行っていきたいと思っています。

松平不昧公200年祭開催経費。記念展示、記念茶会、それから、このイベントを一過性のものに終わらせないためのいろんな仕掛け、こういったものを内容としています。

中海・宍道湖・大山圏域市長会事業費。DMOができたので、観光振興やインバウンド対策を掲げています。

ニューオーリンズ交流事業費。ニューオーリンズ市ができて300周年ということで招待を受けましたので、公式訪問団と市民訪問団を結成して、4月の中旬に出かけることにしています。

松江城天守展示改修事業費、武家屋敷整備事業費。いずれも今年の8月に完成するということです。

小泉八雲旧居土地等取得事業費。小泉八雲旧居の建物、土地は個人の所有になっていますが、これを松江市で取得して、将来にわたっての保存活用を行うということです。

ICT活用教育推進事業費。32年度から、小学校の5年生、6年生に英語教育の授業を本格実施することになります。それに必要な3点セットのICT、内容はカメラ、プロジェクター、スクリーンですが、これを全小学校56年生の全クラスに行き渡らせようということです。

空調整備事業費。平成30年度から設計に取りかかり、3132年度で全小・中学校にエアコンの設置を行うということです。

シティープロモーション推進事業費。若い人たちにふるさとの魅力をPRして、こちらに帰ってもらう、あるいは住んでいただくためのシティープロモーションが全国的にも注目を浴びていますが、松江におけるシティープロモーションのやり方について、東京の地方自治研究機構と共同調査研究を行うことによって手法を開発していこうというものです。

明治150年関連事業費。松江の明治の偉人顕彰事業で、若槻禮次郎さんの遺族の方からいただいた遺品などの資料展示と、法政大学の開設者である梅謙次郎さんの功績について、法政大学と一緒に行う講演会の開催などです。

若者人材確保アクションプラン関連事業費。アクションプランができたので、その具体的な事業を行っていきたいと思います。この中で、中海圏域就業支援連携事業は、これまでそれぞれの市で行っていた企業とのマッチングを、4市が連携して行うことにしました。県外縁づくり推進事業では、県外在住の松江市出身者と連携して、常に松江とつながっていただいて、例えば就職を考える人には松江での就職やUターンを考えていただくような働きかけをしてもらうといったことを考えています。私立専修学校就労支援助成事業では、専修学校には地元就職に大きな貢献をしていただいているところですが、地元就職をさらに促進するために、市内の専修学校が合同で企業交流会を開催する場合には補助していくということです。地産地消連携調整経費は、地産地消あるいは若者定住を進める場合に、関係者との間をつなぐ人間が必要になってきますので、その連絡調整経費を計上したということです。

待機児童対策緊急一時預かり推進事業費。今年度から始めた事業ですが、30年度も市内の幼稚園1施設を対象に整備をしていきたいと思っています。

企業主導型保育施設開設支援事業費。現在、企業主導型の保育施設は2カ所の整備事業を進めていますが、4月からの開設に向けて準備をしているところです。それに、国の補助対象とならない備品購入費などに対して、松江市単独の補助金を出していこうということです。4月以降にもう1カ所、企業主導型保育所を検討しているところがありますので、もしもそれがオープンすると市内で5カ所の施設ができるということになります。今後も増やしていていきたいと思っています。

就学前教育推進事業費。1つは、育児休業の取得向上に向けた検討の場の開催。もう1つは就学前教育の松江モデル実行計画の策定。就学前教育の大切さをみんなで認識をして、松江らしい就学前教育、特に家庭教育が大切だという観点から、行政なり関係組織がどういう支援ができるだろうかということを検討し、松江モデルの実行計画を作っていきたいと思います。

児童クラブ運営委託費。12月議会で利用料金を改定しました。これを財源として、指導員の処遇改善、あわせてクラブ数の増設に対応します。津田と宍道の2カ所に増設します。

世界シニアバスケットボール松江2018大会開催事業費、第28回世界少年野球大会島根大会開催事業費。4月と8月に松江を中心に、それぞれ開催をします。

菅田庵整備事業費。前回の改修以来60年以上が経過しましたので、菅田庵の整備に着手しています。31年度までの計画を立てて、重要文化財菅田庵、向月亭の修理、史跡の修復、周辺地の環境整備が主な内容です。

防災情報共有システム整備事業費。災害時の情報共有システムを整備します。

新庁舎整備事業。基本設計、実施設計を30年度から行うと同時に、その敷地の地盤調査も行っていきたいということです。

当初予算に関連しては以上です。

続いて、補正予算の概要を説明します。

補正予算の総額は99,100万円で、国の補正予算に呼応したものが93,600万円と、それ以外の5,500万円との大きく2つに分かれます。まず、国の補正予算に呼応したものとして、交付金を活用して行うのが、松江オープンソースラボ整備事業費。テルサの別館の2階にオープンソースラボを開設して10年以上になりますので、これをさらに拡張整備をしていくというものです。

保育所施設整備事業費補助金。保育所の整備の実績をみると、平成28年度の国の補正予算に呼応して、定員205人の純増を行って29年度の当初に備えました。実態として29年度当初の待機児童は30人でしたが、年度途中の21日現在では37人という待機児童が出ています。その前年度の21日の待機児童が383人でしたので、年度途中の待機児童というのはほとんど減っていないということです。今回も定員を増やしていきたいということで、平成29年の国の補正予算に呼応して、80人の定員増を行っていきたいと思っています。

学校施設整備事業費。玉湯小・中学校の校庭の整備、古志原小学校と湖南中学校の校舎の大規模改造を内容にしています。

その他の事業として、水上飛行機推進事業費。進めていく中で軟弱地盤が判明をしまして、これに対応するために工事費の増額を行うというもので6,600万円の追加補正です。

特別会計あるいは企業会計は説明省略させていただきます。

(広報室長)幹事社が別件のため退席しましたので進行を引き継ぎます。条例、予算等について質問がある方はお願いします。

(毎日新聞)平成30年度の当初予算は、全体としてはどういった予算編成ということになりますか。

(松浦市長)地産地消、若者定住のアクションプランを作ったので、具体的に着実に実施することが一番大きなものだろうと思います。

産業振興という点では、30年度はデスティネーションキャンペーン、不昧公200年祭、これらを中心にして観光振興に努めていきたいということと、中核市関連で、子育てと健康関係の部局を独立させて、お互いの連携は保ちつつ、それぞれの専門性を発揮して事業を行っていくということです。保健所もできますので、特に健康関係でいうと医療とか福祉、介護の連携をスムーズに行えるような体制ができますので、こういったことを中心にやっていきたいと思っています。

スポーツ、文化によるまちづくりということで、総合運動公園の整備、プラバホールの整備、こういったものにいよいよ着手をするということです。

庁舎の建替えについては基本設計に取りかかって、いよいよ本格的にスタートをするということだと思います。

(中国新聞)去年の骨格予算よりも増額となっていますが、財政運営についてはどうお考えですか。

(松浦市長)財政運営そのものについては、きちんと歳入見積もりを立ててやっていくことが一番の基本ですので、その基準となる中期財政見通しを念頭に置きながらやっています。ほぼそのとおりに実施されているということですし、何よりも公債費をできるだけ下げて、一般財源を自由に使える余地を増やしていく、自由度を増していくことが必要なわけですが、これまで中長期にわたって地方債残高の減少を大きな目標に掲げて順調に進んでいますので、財政的には今のところ、自由度という点では高まっていると思います。しかし、全体の歳入そのものを考えると、合併算定替えの問題で50数億円が落ち込んできますので、これをにらみながら、歳入見積もりをよく考えてやっていく必要があると思っています。

(山陰中央新報)予算の歳出で扶助費が非常に高く伸びています。待機児童対策が最重要課題の一つで、保育所の施設整備の補助だとか、当初予算でも私立保育所運営費でプラス10.5%になっていますが、待機児童対策は進めていく必要はあると思います。一方で、財政の負担がどんどん増していく状況にあるということについて、今後どういうふうに対応していくお考えなのか教えてください。

(松浦市長)扶助費の中で、国の事業に伴って増えていくものと、松江市単独で増えていくものと二通りあるわけですが、全体の8割か9割くらいが、国の施策に伴うものです。これについては地方消費税の税率をきちんとアップしていただいて、財源を手当てするということは、国に対して言っていかなければいけないだろうと思います。そういったものを地方で肩代わりし始めると、あっという間に財政的には対応できなくなっていきますので、国の制度に伴うものについては、国の財政支援をやってもらうということを、我々なり、あるいは市長会を通じてこれからも言っていく必要があるだろうと思っています。その中で松江市独自で対応できるものについては、財源との相談ではありますが対応していきたいと思っています。

(山陰中央新報)昨年の、幼稚園を使った緊急一時預かり、今回の育児休暇の取得推進と、いわゆる公費の負担が少ない、ハコモノをつくらなくてもいいという取り組みも進められているようには感じますが、意識的にそのように動かれているのでしょうか。

(松浦市長)もちろんです。保育所の定数を増やしていくということになると、財源的な問題もありますし、保育士の確保などの問題も難しくなってきていますので、それ以外で何とか待機児童を解消する方法がないかということをいろいろ考えています。待機児童の大体9割がゼロ歳児です。今の育児休業制度は原則1年間、そしてプラスして1年半、あるいは2年とることができる制度になっているわけですが、ゼロ歳児が待機児童の大半を占めているということは、つまり育児休業が十分にとられていないということの証だと思います。もしも育児休業が十分にとれるということになると、例えば年度途中の待機児童を少し調節して、年度初めから就業していくとか、そういう対応はやっていけると思います。そこで、育児休業が十分とられていないというところが一番大きな原因になっているのではないかと思いまして、それをとってもらうためにはどうしたらいいかと考えています。国や県で、育児休業の代替支援などについての補助制度がありますが、この執行状況があまり高くないということです。

そういったところをあわせて考えると、育児休業がなかなかとりづらい状況というのが中小企業、それから就業者本人の双方にあるのではないかと思っていまして、育児休業を十分とっていただくためにはどういうことをやったらいいかを検討したいと思っています。既に企業や関係者へのアンケート調査をやっておりまして、今後集計をして、それらを材料にして議論をしてもらおうと思っています。

(読売新聞)若者定住などに力入れていくとおっしゃいましたが、第1次総合戦略のうち予算を計上して取り組む総合事業102事業、43億円余の中にも若者定住に関する事業は含まれるのかということと、総合事業にかける今回の予算の意気込みというのをお聞かせください。

(松浦市長)地方創生を進めていく上で一番のポイントは、若い人にこちらにとどまってもらう、あるいはUターンをしてもらうことが一番の要だと思っていまして、そのためのいろんな観点からの102事業があるわけです。「選ばれるまち」になるための事業になっていますが、特にその中でも取り出してやらなくてはいけないと考えたのが、地産地消、これは農林水産業のてこ入れですね、それと若い人たちにこちらに定着してもらうための具体的な手だてということで、いずれもアクションプランを29年度に作ったので、いよいよそれを実現していくということになります。

そのアクションプランをつくるときに集まってもらって検討会を行った、たくさんの関係者がいるわけですね。皆さん方も、地産地消や若い人たちにとどまってもらうということは大事だということはわかっているんだけれども、どうしても今の自分の仕事が優先するということがあると思います。高校の先生などに話を聞いてみますと、若い人たちにこちらにとどまってもらうということよりも、例えば東京の大学にいかに進学をさせるかとか、そういったことにどうしても努力を傾注することになりがちです。それは我々としてはしようがないとは思っていますが、問題は高校を卒業して東京の大学に入った人間が就活を行うときに、高校の先生が、もう自分の仕事は終わったと思ってもらっては非常に困るということです。自分が東京に進学させた子どもたちのフォローを引き取ってもらいたいと思っています。そういうことが実は一番大事じゃないかと思っていて、東京に住んでいる松江の関係者のリストを作って、その人たちに、高校の先生や、それ以外にも地元にいる関係者とのつながりを常に持ってもらって、東京に行った子どもたちの就活の時期になった時にはこちらの企業の情報を提供したり、こちらに帰ってくる気はないかと呼びかけたりできるといいと思います。もう1つは、大企業などの場合、企業説明会と称してかなり早くから囲い込みみたいなことを行っていて、解禁となったときには既に決まってしまっているという状況があります。そういったことに対して対策を打っていく必要があると思いますので、そういう松江市出身の人たちとのいろんな接触なりなんなりを東京でも持ってやっていくということです。金額的には大したものではありませんが、これを今回の目玉としたいと思っていますし、もう1つは、たくさんいる関係者の間をつないでいくコーディネーターのような人が必要だろうと思っています。これは地産地消においても言えることだと思いますが、そういうものを松江市の一つのシステム、組織として作って、具体的な成功事例に結びつけていくということをやっていきたいと思っています。つなぐということが従来、意外と見落とされてきたところがありますので、そういう縦割り的なものをいかにつないでいくかという視点で、今の2つの制度を松江市として独自に作っていこうと思っています。

(山陰中央新報社)ICT活用教育の3点セットですが、総合教育会議で教員から意見をお聞きになったかと思いますが、52セットということで予算的にも大きくなっているかと思いますが、市長の思いをお聞かせください。

(松浦市長)総合教育会議で4人の先生方の意見をお伺いすると、異口同音に大変な負担が出るとお話しされて、特に3点セットが全部にそろっていないために、それを一々運んでセットしたりという負担が出てくるということでしたので、松江だけはそういった負担をかけずに再来年度の5年、6年生の英語の教育がスムーズに行えるように、それによって英語の効果が上がるように、ということを念頭に置いて、予算的にはかかるが、整備をしていこうと思ったところです。

(広報室長)次に、市長から台湾出張について報告をお願いします。

(松浦市長)今月の8日から10日にかけて、台北市を訪問しました。今回の目的は台北市長との面談と、JAと台北市の牡丹販売業者との間で計画的に販売促進を行う協定を締結するということです。私自身がJAを通じてお願いをしてきたという経緯もありますので、立ち会いをさせていただきました。

まず、台北市長との面談は、2月9日の朝、私と森脇議長の他数人で伺いました。私からは3つの点について率直にお願いをしました。

1点目は、台北と出雲縁結び空港を結ぶ定期航空路の実現に向けて、ぜひお力添えをお願いしたいということです。いきなり行うということはすぐには難しいので、まずは連続チャーター便を飛ばし、それを今後、定期航空路に結びつけていくことを考えているという話をしたところです。

その際、柯(か)市長から、日本台湾交流協会が大きな権限を持っているので、そこに働きかけていくといいのではないかとアドバイスも受けましたので、そういうことをやっていこうと思っています。

2点目に牡丹の販売促進についてです。10年以上、台湾で牡丹の販売促進を行っていますが、なかなか右肩上がりというわけにはいかない状況です。そこで、例えば台北市のいろんなイベントなどで牡丹を展示して活用してもらいたいというお話をして、それについて努力していこうという話になりました。

3点目は島根大学と台北市立大学の交流促進ということです。4年ほど前に柯市長の紹介で、台北市立大学との交流を行ってはどうかというお話がありました。お互いにどういう分野で交流をしていくかという協議が難航しており、まだ決まっていないという状況ですが、やっとある程度絞られてきたということです。お互いの交流協定が結ばれておりますので、ぜひ柯市長のお力添えをいただいて支援をお願いしたということです。

その際、むしろ柯市長のほうから非常に積極的な提案をいただいています。

一つは、4年前に結んだ「松江市と台北市間の交流促進覚書」の期間が、一応5年間となっていますので、協定継続に向けて調整をしたらどうかという提案があって、今後詰めていくことになりました。産業発展局の副局長から、前回結んだ協定の中には経済分野の交流が入っていないが、今後は経済交流ができないかという提案をいただき、行政だけでは決められないので持ち帰って経済界とも相談してみたいという話をしています。

もう一つは、来年の話になると思いますが、柯市長から松江市を訪問したいというお話がありましたので、ぜひ来ていただきたいということで今後日程調整を進めていくことにしました。

地元のテレビ局から、今回地震があった花蓮(ファーレン)を元気づけてもらいたいという話があったので、「花蓮加油(ファーレンジャーヨー)」と言ったところ、その日の夕方のテレビに取り上げられました。

次に、工芸菓子の贈呈式です。何年か前に、台北市の政府庁舎に、同じような牡丹の工芸菓子を贈呈しました。それが少し古くなりましたので、不昧公200年祭にちなんで、牡丹と松江城をセットにした工芸菓子を贈呈して、和菓子の製作実演もしました。

柯市長との面談の写真もありますが、最初からかたい話になっても嫌だなと思ったので、「畑(はた)の干し柿」を贈呈して、早速食べていただいているところでして、「大変おいしいね」と気に入っていただき、すっかり場が和んだという状況です。

他は工芸菓子の贈呈式、和菓子のPR、会場に再現した八重垣神社の鏡の池などです。

それから、すう(※)喬育楽(すうきょういくらく)とJAしまねくにびき地区本部との間での牡丹の事業の促進覚書締結を行いました。牡丹の販売促進を始めてから10年以上経っていますが、なかなか右肩上がりというわけにもいかないので、一つにはすう喬育楽さんがもっと営業活動に本腰を入れてもらうということが1つと、もう一つは、例えばこれだけの牡丹が欲しいと言われたときに、すぐに対応できるということが大切ですので、すう喬育楽では今年から牡丹の開花調整施設の整備に着手をする、あわせて、その施設の中での展示施設の整備も行って、由志園のように周年展示ができる施設を実現して、そこを訪れた人に買っていただくような仕掛けを作っていくということなどを内容にした覚書です。

そして、花博で松江の牡丹をメインの花に選んでいただいたということを契機に、毎年行っている春節前の建国花市の開幕セレモニーに出席しました。メイン会場の舞台をボタンで全部飾っていただいています。

この花市では、PRと和菓子の実演、由志園さんの観光PR、グッズ販売、西条柿の試食販売、こういったこともあわせて行いました。台湾訪問については以上です。

(広報室長)質問がある社はお願いします。

(読売新聞)この1週間ぐらい松江市内も大雪が降りましたので、国道とか県道以外、市道も雪が残っていて、足元が危なかったり、追突事故もあったと思いますが、市民から市に対して除雪に関しての通報ですとか、要望ですとか、あるいは苦情というものがどれぐらいあったのか、それから今回の市としての除雪について、何らかの課題と感じることがあるのかどうか、あればどのように対応していくのかということについて教えていただけますか。

(松浦市長)苦情は大変多くかかってきました。ただ、今回の課題として、降雪が長期にわたって続いたために、雪が降ったところを車が通ると、どんどん圧雪のような形になって、除雪に手間取ったということがありますので、そういったところは今後の課題です。今年は少し特殊だったかもしれませんが。

(防災安全部長)降雪が長期にわたった上に、低温という要素があって、凍結と圧雪を繰り返したことが除雪にも影響しましたし、実際に徒歩などにも危険が伴ったと思っています。それともう一つ、これまでの降雪と違って、今回は出雲市にかなりの降雪があり、範囲が広かったということで、除雪体制そのものも、国、県はそちらにも注力をしなければいけなかったということもあって、除雪機械などが果たして十分だったのか。県外には、国土交通省の整備局管内の機械をTEC-FORCEというような形で支援に出してもらっているところもありますが、そういったことがきちんとできたかというのは、今後、関係機関とも協議、調整はしなければならないと思っています。

(読売新聞)幹線道路を優先的にやっているというのは理解できるんですが、市民の方から複数聞いた話ですと、観光地であるお城の北側の塩見縄手あたりの道路辺りには雪が相当残っていて、その地域に住んでいない方でも、大分雪が残っていて観光客の方は大変だっただろうねと心配しておられたようです。観光都市を標ぼうしているのであれば、ああいうところをもう少しだけ頑張って除雪してもらったらいいのに、というような声も聞いたんですが、どのようにお考えでしょうか。

(松浦市長)どうしても幹線道路を優先ということになって、生活道路や自分の家の前などは、できるだけ自分たちでやってくれというやり方で、昔はやっていましたが、高齢化の問題などがあって非常に難しいと思います。そういうことも考慮して、例えば車に取り付ける除雪用具、かなり技術がいるらしいんですけれども、そういったものを地元に貸し出すといったことも考えていく必要があると思います。少し反省点や、今後の対応をしなければいけない点をまとめていきたいと思います。

(山陰中央新報)島根原発の基準地震動が近々確定する見込みですが、中国電力としては確定次第に3号機の審査申し入れをしたいという意向のようですが、市長としてはその動きに対しては受け入れるお考えがあるかどうか、今の認識を教えてください。

(松浦市長)基本的には3号機も既設の原発という取り扱いが、民主党政権のとき以来、一貫して行われています。あわせて原発が、いわゆる基幹エネルギーというか、ベースロード電源という取り扱いになっていますので、3号機を稼働の対象として考えていく必要があると思います。今回の安全基準の確保という問題については、既に工事を並行してやっていくという、従来とはちょっと異例のやり方が行われているということがあります。

それと、3号機もほぼ完成をしているということがあるので、2号機について一定の結論が出るということになれば、3号機も考えていく必要があると思いますが、これまでの手続きと違って、既に整備がほぼ終わっているというものですので、これからは使用前検査というものに神経を使っていく必要があるんじゃないかと思います。機械ですので、5年も6年もずっと止まったままということになると、はじめは完全無欠のものだったとしても、どこかにほころびが出てくる可能性がありますので、そういったところを注視して対応していく必要があると思います。

(山陰中央新報)3号機の審査を申し入れるということについては、申請を早期に出せる体制が中国電力に整っているのであれば、出してきても構わないという認識ですか。

(松浦市長)そうですね。

(山陰中央新報)使用前検査に重きを置くというのは、今度の2号機の再稼働に関しての認識ということですか。

(松浦市長)2号機もそうだし、3号機もそうです。3号機もほぼ完成しているわけですので。しかし、長期にわたって運転してない状態が続いているわけですので、そういう意味では同じ問題があるのではないかと思います。

(山陰中央新報)そうすると審査会合で審査を行われて、2段階目の事前了解がなされて、その後に使用前検査が行われるんですけれども、その使用前検査の状況をもって最終的な稼働の可否、どういう判断をする、というステップになっていくんでしょうか。

(松浦市長)そういうことになると思います。事前了解というのは、従来だと「工事をやってもいいよ」という意味ですが、既に工事が進んでいますので、むしろ完成したものについてのチェックっていうことになって、どうしても使用前検査というところが一番最終的なチェックをかけていくポイントになるんじゃないかと思います。

(山陰放送)雪に話を戻しますが、除雪の対策は幹線道路優先になったということですが、今日も一部バス路線に除雪が必要な箇所が残っているというようなことが、うちの取材でありました。除雪の順番を見直すとか、抜本的な対策が必要なのかなと思います。今年が特殊だということで済ますのではなく、その辺についてお考えはどうでしょうか。

(松浦市長)除雪の順番を変えても、例えば生活道路を仮に優先して除雪しても、肝心の大通りがまだ全然除雪してないとなると、立ち往生になってしまいますよね。ですから、まずは幹線道路から除雪をして、それから生活道路というふうな形で、確かにいらいらすることはあると思いますけれどもご理解をいただきたいなと思います。

(山陰放送)何らか新たな方法をこれから検討していくということになりますか。(松浦市長)例えば車に取り付ける除雪用具など、そういったものを増やしていくとか、そういうことは考えていく必要があるんじゃないかと思います。

(山陰放送)今回を試金石にして、新たなことはやっていかなくてはいけないということですか。

(松浦市長)今回のような積雪は、毎年毎年起こるということは考えられないので、これを一つの基準にして考えていくということが大事かなと思います。

(広報室長)以上をもちまして会見を終了します。

※「すう」はやまかんむりに松

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