1. 総合メニュー  >  
  2. 市政情報  >  
  3. 広報・広聴  >  
  4. 報道提供資料  >  
  5. 市長記者会見・記者発表資料  >  
  6. 平成29年(2017年)  >  
  7. 市長定例記者会見(12月15日)

市長定例記者会見(12月15日)

(中国新聞)各社質問があればお願いします。

(山陰中央新報)この1年を振り返って、どういった1年だったかをお聞かせください。

(松浦市長)私ごとですが、4月に選挙があり、市民の信託をいただいて4期目を担うことになりました。今日まで順調に進めさせていただいていると思います。

ジオパークの取り組みを進めてきて、9月に保留という結論になってはいますが、中身については評価をいただいていますので、これまでの我々の取り組みに対し、今月22日の結論では必ずや認定していただけると思っています。

それから中核市。準備をずっとやってきて、市議会の議決、県議会の議決をいただいた後、7月に国に申請をして、11月に中核市に指定する政令が閣議決定され、来年の4月から中核市として発足することになりました。これまでの努力が報われるよう準備をきちんとやっていきたいと思っています。

(山陰中央新報)来年に向けて、市政を運営するに当たっての課題を挙げてください。

(松浦市長)人口減少対策、地方創生に尽きると思います。所信表明でも申し上げたように、地域循環、地産地消ということに、いろんな政策を考え方として取り入れていこうと思っているわけですが、そのためのアクションプランとして若い人たちの流出をいかに防ぐかということの会議、地産地消の取り組みを推進するための会議の2つを持っています。

このアクションプランを今年度中に策定することにしており、これをいかに実施ベースに移していくかということが来年度大変大事なことになってくると思います。関係者がたくさんいるわけですので、行政が一人で旗を振ってもなかなかうまくいかないですから、それぞれの当事者の人たちが、例えば地産地消という一つのことを進めていこうという合い言葉の中で、そのアクションプランを受けとめて実行していただくということが一番大事だと思います。市内全域全部全てということをやってもうまくいかないので、成功事例をつくりながら順次拡大していくというやり方でやっていこうと思っています。

例えば、地産地消については給食です。給食を地産地消という形で取り上げたときに、どういう課題を克服していかなければいけないかということや、スムーズに流れていくための方策を、来年度は考えてみたいと思っています。

(山陰中央新報)伊方原発で差し止めの決定が出ました。改めてどのように受けとめていますか。

(松浦市長)結論は差し止めということでしたが、広島高裁での話で現地のことはよくわからないので、一般論として言わせていただくと、司法と、再稼働を行うために設置した規制委員会で長い年月かけて審査した結論と、その2つがぶつかり合って、司法が規制委員会の結論に待ったをかけていると、こういう状況だろうと思います。果たしてそういうことでいいんだろうかと、何のために規制委員会を作ってきたのかと思います。もともと規制委員会の前身の原子力安全・保安院に対する不信感があったので、政府から独立した原子力規制委員会というのをつくって客観的な立場で審議をしていくということだったと思います。今回のような形で、規制委員会の審査が不十分であるということになると、決める人がいなくなってしまう可能性があります。そうすると原発の問題が宙に浮いてしまって、また漂い出す可能性があるので、どうしても避けていかないといけないと思っています。

いろんな所でこういった裁判が行われているわけですので、基本的なところは管轄している最高裁で考え方を統一するべきじゃないかと思っています。もちろん規制委員会の審査は審査として、その地域独特の問題なども取り入れて、最高裁としての基本的な考え方をベースにして裁判を行うという仕組みを作っていただきたいと思っています。

(山陰中央新報)裁判所、または裁判官によって、判断がまちまちになっている現状があるので統一したところを、ということですか。

(松浦市長)一つには、規制委員会をつくった理由があやふやになるという問題もありますが、もう一つは国民の目から見たときに、司法に対する不信感というものが出てくると思います。原発反対という人から見たら、原発の再稼働に反対してくれる司法というのは非常に結構だという話になると思いますが、そういう人ばかりではないわけで、原発もベストミックスとして大事じゃないかという立場の人から見ると、人によって判断が変わってくるということであれば、司法そのものに対しての信頼感がゆがんでくるのではないかと思います。

原発だけにとどまらず、司法に対する不信感が出てくると日本の社会そのものが揺らぎ始めかねませんので、司法の立場から見てもあまりいいことではないと思います。

(山陰中央新報)これまでは他地域の原発でしたが、今後可能性としては島根原発で司法の判断が出る可能性もありますし、そういう意味では他人事ではないというお考えをお持ちでしょうか。

(松浦市長)最高裁として今の状況に対して、一定の判断をして一定の考え方を出すべきじゃないかと思います。

(中国新聞)教職員人事権について市議会の一般質問のときにも話されたと思いますが、近く県の教育委員会、もしくは県庁に行かれるという話でしたが、いつごろ行かれる予定なのか、そこでどういう話をされる予定なのかというのをお聞かせください。

(松浦市長)近々、県の教育長と非公式に話をしたいと思っています。県が苦慮しているのは、松江市・出雲市と、他の市町村とが何となく角突き合わせているような状況があるので、どうしたら同じテーブルに着かせることができるかということだと思います。教員の人事権の移譲というのは、いろんなやり方があるわけで、例えば松江市に30人の枠を与えるのがいいのか、あるいは20人がいいのか、10人がいいのか、という問題だと思っています。他の市町村や県の教育委員会が反対している理由は、言葉は悪いかもしれないですが、そのことによって優秀な人材が松江市に流れていくのではないかということを心配されてのことですから、そうならないような手だてを講じることが一つのポイントになるんじゃないかと思います。

ところが、権限を与えること自体がだめだと、そういう話すら受け付けないようだと本質的なところが食い違っているので、そこは県に間に入ってもらいたいというのが私どもの考え方です。ある程度県で調整できれば、他の市町村と同じテーブルに着くことができると思っており、調整ができないままテーブルに着いてもかみ合わない議論になってきますので、そういった話を県の教育長にしようかと思っています。

(中国新聞)年内、それとも年明けにという形ですか。

(松浦市長)年内に、と考えています。そこで、何か結論が出るということにはならないかもしれませんが。

(山陰中央新報)育児休業の取得促進を企業に呼びかけていくということで、検討の場を設けられるということだったんですが、具体的にいつごろ、どういう形で、どういうステップで進めていきたいのか、お考えをお聞かせください。

(松浦市長)できるだけ早くやっていきたいと思います。今までは保育所の定数を増やしていくというやり方でやってきましたが、待機児童の中身を分析してみると9割近くがゼロ歳児、あるいは2歳未満児ですので、定数を増やしていけばそれで済むという問題ではなく、育児休業を一定期間取得してもらうとか、あるいは延長をしてもらうといったことが必要になります。育児休業法が改正になって、育児休業がそれまでの1年半から最大限2年まで取得できるようになったという状況もあります。にもかかわらず、ゼロ歳の待機児童が多いということは、十分な育児休業がとられていないということだと思います。労働者が申請すれば与えられるものだと思いますが、それがとられていないということは、企業側の問題だとか、あるいは企業の説得の結果として労働者側もそこであきらめてしまうというような状況があるのではないかと。

そういったことが起きる理由はいろいろあるでしょうが、育児休業をきちんと取得できるような条件だとか、そのことを行政としてカバーできるものがあるのではないかという思いもありますので、行政や企業、商工会議所、商工会、あるいは中小企業団体中央会といった関係のところが集まって、待機児童の解消に向けてどういうことができるのか、そういったことを話し合いたいと思っています。

いつということになると、皆さん方にもこれから話をしていかなければいけませんので、今のところできるだけ早くとしか言いようがありませんが、年度にこだわらずに早く始めていきたいと思っています。

(山陰中央新報社)育休の取得を促進していこうというのは、多分企業のほうも意識していると思うんですけれども、小規模事業所になればなるほど代替職員の確保が難しいというので、育児休業をやむを得ずとれない、とりにくい。そこに行政が具体的に手だてを打っていくというのも方法の一つかなと思うのですが、現時点でお考えがあればお聞かせください。

(松浦市長)育児休業をとっている方には、会社から手当が支給されるのではなく、満額ではありませんが雇用保険から支給されています。したがって、育児休業をとった職員に払っていた給料は、その期間払わなくても済むという状況になります。そうすると、臨時職員といった人を雇うことが財源的には可能ではないかと思いますが、一定の技術だとか、ある程度取得した今までの経験だとかが補える職員がなかなか見つからないということが一番問題になるのかもしれません。そこをどういう形で対応するのか、それとも他に問題があるのか、実情を聞いてみるといったことから始める必要があるんじゃないかなと思います。

(日本経済新聞)来年の観光の話なんですが、松江城の天守閣指定効果とか、出雲大社の遷宮効果が少しずつ落ちてきている中で、来年は大山の開山1,300年と不昧公の200年祭があって、これはすごく松江にとってチャンスだと思います。一方で、特に東日本では松江がお茶のまちということや、不昧公という名前自体が知られていないということで、相当PRする必要があると思いますが、どのようにアピールしていくかということについて決意をお聞かせください。

(松浦市長)ふだんからそういう宣伝をやっていかなければいけない問題ですので、今までも十分に行われてこなかったということは率直に反省しなきゃいけないと思いますが、今度の200年祭ということを契機に、特に県外でそういう取り組みを行っています。例えば岡山の池田藩の池田治政は不昧公と同じぐらいに生まれ、亡くなられたのも大体同じころで、今年から来年にかけて200年遠忌(おんき)記念の展示会をやるそうです。その方もお茶に対して造詣が深くて不昧公と親交が深かったということから、不昧公を一つの柱として取り上げていただくということがあります。

それから、京都の大徳寺という大きなお寺に孤篷(こほう)庵(あん)という小堀遠州の菩提所があります。その小堀遠州に心酔していた不昧公が、そこに大圓(だいえん)庵(あん)というお茶室をつくりましたが、江戸中期に火災で焼失してしまいました。それが今年再建されて、記念の茶会を催してもらったり、東京の三井記念美術館で開催する「没後200年松平不昧展」で茶道具を紹介してもらったり、ということもやっていますので、お茶に造詣の深い方はよくご存じだと思います。あとは一般の観光客の皆さま方にもSNSやポスター、ホームページなどを通して、これからどんどん宣伝をしていかなければいけないと思っています。

NHK)中国電力が島根原発の基準地震動を800ガルから820ガルにするということを規制庁側に通達されたということですが、立地市としての受けとめをお聞かせください。

(松浦市長)そんなに大きな変更はなかったなというのが率直なところです。今まで安全基準に従ってやってきているわけですが、一番基準になる基準地震動が、今回引き上げられたわけですので、今後どういう影響が出てくるか注目して見ておかないといけないと思います。いずれにしても、基準地震動が確定することが一番大事だったわけですので、あとは審査そのものがこれからスムーズに進むのではないかと思います。

NHK)小幅な変更ですけれども、その820という値については十分だとお考えですか。

(松浦市長)それはわかりません。けれども審査は当然規制委員会できちんとやってもらいたいと思います。

(山陰中央新報)県立高校のあり方検討委員会で、松江北、南、東の3校の学区制廃止という要望を打ち出すということでしたが、中学校の影響や、市長自身どういうふうにその影響を受けとめられるのか、お聞かせください。

(松浦市長)市内の高校生の推移をきちんと分析しているわけではありませんが、高校の生徒数がどんどん減少していく中では一定の判断かなとは思います。私の時代はちょうど南高が新しくできたころでした。高校生も増えている時代でしたので、その受け皿という意味もあって2つに分かれましたが、それによってお互いに切磋琢磨するという良い面はあったように思います。ところが、今回の場合は人口が減少する中でやむを得ず校区を廃止するということですので、問題は松江の高校生の学力をいかに維持していくかということだろうと思います。それについては県できちんと手だてをしていただかないと、変な序列ができて、子どもたちの劣等感とか前向きの気持ちに水を差すようなことになってはいけないだろうと思います。

(山陰中央新報)手だてというのは、具体的に例えばどのようなものですか。

(松浦市長)私たちの時代は校区が分かれて、それで発奮したというところがありますけれども、今回校区がなくなる中で学力向上を目指していくということにつながるような仕掛けを作っていかないといけないと思います。

(山陰中央新報)除雪の体制をお尋ねします。昨シーズンが一次路線、二次路線、三次路線、優先順位付で除雪をするというルールにのっとってやったんですけれども、なかなか住民の方への周知が進んでいなくて苦情や問い合わせがあったと思います。その反省、課題を踏まえて、改めてどのように除雪体制を組んで周知をしていかれるのかお聞かせください。

(松浦市長)順番は同じように一次路線、二次路線、三次路線ということでやらせてもらうことにしていますので、市民の皆さまに周知を徹底していくことが大事だと思っています。今は市報などで周知していますが、市報を見ない人もいますので、皆さまにある程度心の準備を事前にしていただけるように、いろんなツールを使って情報発信を徹底していきたいと思います。

(山陰中央新報)機材であったり協力業者だったり、体制面での準備はどんな状況でしょうか。

(松浦市長)機材そのものは減っているわけではなく、むしろ増えている状況だと思います。あとは業者の皆さん方にしっかり対応していただくということを、ぜひお願いをしたいと思います。

(中国新聞)以上で会見を終了します。

 

お問い合わせ
政策部  広報室
電話:0852-55-5125/ファックス:0852-55-5665/メールアドレス:kouhou@city.matsue.lg.jp
松江市役所
〒690-8540 島根県松江市末次町86番地
電話:0852-55-5555(代表)
開庁時間:8時30分から17時15分
  • 庁舎位置図
  • 電話番号・メールアドレス一覧
松江市携帯サイトQRコード
松江市ホームページはプログラム言語「Ruby」で構築されています。