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市長定例記者会見(7月28日)

(山陰中央新報社)それでは、質問させていただきます。本日午前、中国電力の島根原発1号機の廃炉作業が始まりました。改めて所感と要望などあればお願いします。

(松浦市長)比較的短時間で国の審査も終わって、いよいよ廃炉に着手することになり、現実的に動き出すということを大変うれしく思っています。まだ中に使用済みの燃料もありますし、低レベル、高レベルの放射性の物質や汚染されたものもあるので、安全性には十分注意をしてやっていただきたいと思っていまして、この間も規制庁にその旨のお願いに行ってまいりました。規制庁と中国電力にお願いしたのは、廃炉はかなり長期にわたる作業になりますので、その都度その都度の作業状況を、中電からきちっと報告をしていただくことと、その状況について規制庁としてきちっとチェックをしてもらい、必要に応じて我々に対して説明をしていただくことをお願いしてきました。

(山陰中央新報社)原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、いわゆる核のごみマップ、科学的特性マップが今日公表される見通しとなっています。改めて最終処分場の受け入れの可否について、市としてのスタンスを教えていただけますか。

(松浦市長)以前から申し上げていますように、これまで松江市として原発の立地を引き受けてきたわけですので、さらに最終処分地を引き受けるつもりはないということです。

NHK)先日、教職員の人事権のことで、松江市の人事権移譲の要求に対して、町村会が反対しているということが一部報道でありましたが、改めて、教職員人事権移譲に対する市としての考え方と、県に要望する内容について、お考えをお聞かせください。

(松浦市長)私も新聞報道などでしか知りませんが、町村会のほうで組織決定されたのかわかりませんけれども、そういう対応をされているように聞いています。人事権の問題がなぜ必要かということは、先般もこの場でも申し上げたとおりですが、人事権をめぐるこれまでの経緯と合わせて、その必要性をお話しさせていただきます。ちょうど10年ほど前に、出雲市と松江市で人事権の移譲を県にお願いをした経緯があります。合併の後でした。それを受けて、県の教育長、市町村の教育長をメンバーとする検討会議を設けていただき、その検討会議の下に、各市町村の教育委員会の課長クラスをメンバーとするワーキングチームが組織されて、中間報告をまとめられました。中間報告ですので、だめということを方向づけたものではないですが、結論としてはまだ国のスタンスが決まっておらず、今後、国の制度改正の動きを見た上で、再度検討しようということで終わっています。

それ以降10年ほど経って、271月に国の中教審の答申を受けて、閣議決定が行われています。そこで言っていることは、一つには、人事権の移譲を希望する中核市などに対して、移譲の方向で検討する必要があるということです。それからもう一つは、その際には関係団体、小規模町村というような表現をしていますが、その理解を得ることが必要と言っています。さらには、中核市などへの移譲を検討するにあたり、検討組織を設ける場合には、国として積極的な支援をしていきたいという言い方をしており、要するに10年前に比べると、国の方向性が明確に打ち出されているということです。したがって、10年前のワーキングチームの中間報告が、国の制度の動向を見て再度検討となっていますので、ぜひ我々の移譲の要請を受けて、もう一度検討組織を立ち上げるのか、あるいはもう一度、会議を開くのかわかりませんが、県としては我々に移譲するという方向で、ぜひ検討を再開してもらいたいと思っています。

(山陰中央新報社)国のスタンスがかなり前向きになっている、ということなんですが、それぞれに条件があって、周辺の市町村の理解を得るということが条件になっているなか、現状では周辺町村は反対ということをはっきり言っており、これをどう説得していくか、その説得の戦略のポイントを教えてください。これが第1点。それに絡んで、周辺町村の反対の理由としては、仮に松江市に教員の人事権を移譲すると、県内の教員の全体の4分の1ぐらいは松江市に囲い込まれてしまい、残った人材でやりくりしないといけないと。教職員の人材の母数が小さくなると、なかなか優秀な人材が町村に回ってこないことになり、周辺の町村の教育力が低下して、結局、松江市と周辺町村との教育格差が拡大するんじゃないか、いわば教育の松江への一極集中が起きるんじゃないかということを懸念されているわけで、これについてどう思ったかが第2点です。

3点は、仮に松江市に教員の人事権を移譲すると、市の教育委員会の事務局のスタッフも、当然これに応じることになり、教員と同時に、教育委員会の事務局のスタッフの人事権も移譲してもらうのか、そして仮に松江市に教員の人事権を移譲した場合、教員の人件費はどれぐらいになるのか。国の負担金があるにしろ、一時的には松江市が負担しなければいけないわけで、移譲した場合の教職員の人件費がどれぐらいなのか、ざっとした数字で結構です。

(松浦市長)周辺町村の問題ですよね。これは閣議決定で明確に言っているので、それをクリアしていかなければいけないと思います。まず、国の方向性は、希望する中核市などには移譲する方向で検討するということが明確に言われているわけですから、県としては明確にそういうスタンスをきちっと持っていただく必要があると思います。町村が反対するからだめですというだけでは、理由にならないと思っています。まず、移譲をする方向で検討するけれども、町村からのいろんな意見があるので、県も、そして我々もそれをきちっと踏まえて、丁寧に説明できるようなことを考えていかないといけないわけですので、そのためには、具体的にどういう制度を考えていくかということが一番ポイントになると思います。

2点目の問題は、町村が一番反対を、あるいは心配をするのは、優秀な教職員が松江に集中してしまう可能性があるので、そこをどうするかということです。閣議決定の中でも触れていますが、人事交流という表現を使ってるわけですね。したがって、例えば松江市で採用した教職員が、松江だけで異動するということではなくて、他地域との人事交流ということを念頭に置いて考えているものと思います。我々の立場からしても、教職員のモチベーションを高めていくためには、いろんなところを経験してもらう必要がありますので、どういう人事交流を考えたらいいのか、その割合をどのくらいにしていくかということを、少しきめ細かく検討する必要があるんじゃないかということを、県と一緒に考えていきたいと思っています。

その場合、県内の教員の4分の1全てを松江市の採用ということでやっていくのか、そこらあたりは県の考え方もあるでしょうし、人事交流の割合ということにもかかわってくると思いますので、県なり、関係の市町村ともいろいろと意見交換をする必要があると思います。いずれにしても、その場合、人事権を移譲するという立場でこれは検討してもらうということです。この軸がぶれてしまえば、結論を出すことが非常に難しいので、そういう立場でぜひ県でも対応してもらう必要があると思います。

それから、3つ目の、仮に移譲した場合の教員の人件費については、まだきちんと計算していません。教職員をどう採用するかということにもかかわってくると思いますので、まだ具体的には計算しておりませんが、いずれにしても、今の県費負担教職員の人件費を、どういう形で市として財源を負担するかということになると、県に入っている国の負担金などを直接市で受け入れるのか、あるいは県が受け入れて、その一部分を市に支出するのか、いろんなやり方があると思います。ただ、それによって市で何か持ち出しをするとか、そういうことにはならないと思っています。

(山陰中央新報社)今のお話を聞くと、人事権の移譲に当たっては、いきなり全員を対象とするんじゃなくて、部分的に、例えば200人とか、300人とか、比較的少ない人数から移譲をしていって、徐々に拡大していくと、そういうイメージをお持ちですか。

(松浦市長)まだ具体的にきちんとしたイメージを持っているわけではないですが、いきなり全部を市で採用していくということは難しい面があると思います。一定の人数というものは目標を立てて、それに向かって少しずつ採用の人数を増やしていくということになると思います。

(山陰中央新報社)県教委についてですが、市長の話では、県教委も権限移譲の方向性で、とおっしゃいましたが、まず、第一義的に県教委が反対している町村の説得に当たってほしいというお考えですか。

(松浦市長)そうですね、松江市が町村を説得するといったやり方は、お互いの利害が角突き合わせるような話になりますので、やはり県が間に立って、県としてのスタンスをきちっと決めた上で、町村を説得していただくと、我々も一緒になってお願いをするということになると思います。

NHK)観光協会の株式会社化のことで、去年、発表をされた時に、早ければ今年の春にもということでしたが、先般、市長の会見では観光協会とは別組織でつくるかもしれないというようなことを言われました。実際に今、どこまで決まったのか、現状どういった状況なのかということを教えていただけますか。

(松浦市長)観光振興部で検討していますが、方向性としては、当初、観光協会を改組して、それを株式会社にしていくという提言を受けたわけですが、今の観光協会が担っている仕事が、株式会社になった場合にどうなっていくのか、あるいは観光協会の会員さんの立場とか、意見とかそういうものが、株式会社になった場合にどうなるのかがはっきりしていません。あの提言では、会員さんが全て出資者になるんじゃなくて、一定の者が出資をして株式会社をつくっていくという内容になっていますので、今の会員さんが非常に不安を持つというところがあります。今の方向性としては、現在の観光協会は、市の行政との役割分担を見直しをしていくという中で、あれはあれとして一応存続をさせていく。それ以外に、あの提言の中で言っているのは、例えば地方のいろんな資源、あるいは特産品というものを広く県外や海外に販売していくということによって、地域振興を図っていく。あわせて、観光もやっていくわけですが、地域振興ということを一つの役割として言っているので、まさに国が提唱している「地域商社」ということになると思います。今目指しているのは、そうした組織を新たにつくって、そこが「地域商社」の役割を果たすと同時に、例えば観光面でのいろんなイベントなどの企画を、収益性も加味しながらやっていくということです。具体的にどういう名前をつけるかは今後の問題だと思いますが、そういうものをまずつくっていこうという方向で、大方のところはまとまっていると思います。あとは具体的に、その組織の立ち上げなどをこれからやっていく必要があると思っています。

NHK)その具体的な時期はまだ決まってはいないんですか。

(松浦市長)なるべく早く進めたいと思いますが、観光振興部も今、不昧公200年祭など大きなイベントをいろいろ抱えており、大変だとは思いますが、とにかく早く立ち上げるように、こちらも指示していきたいと思います。

(山陰中央新報社)水郷祭の開催がもう来週になりました。花火の打ち上げが2日間開催から1日開催になったことによって、なかなか経済効果がないという指摘もあり、戻してほしいという声もまだ多いと思うんですが、これについてはどう受けとめていますか。

(松浦市長)商工会議所で検討されて、こういった日程が打ち出されたと思います。昨年から土曜日開催ということを始めたわけですが、非常に大きな効果が上がっているとは思います。当面、そういう形で続けてみて、どういう問題があるのかといったところもよく検討しながらやっていく必要があると思います。最初から結論を出して、もうこれで動かさないということではなくて、当面そういう形でやってみて、何か是正すべきところがあれば改善していくというスタンスでやっていけばいいんじゃないかと思います。

(山陰中央新報社)先日の圏域市長会の総会で、市長の提案で東京オリンピックの合宿招致を共同でやろうということになったんですが、体制を含めて具体的に連携をどういうふうに進めていくのか、その辺を教えてください。

(松浦市長)前々から、できるだけ多くの種目を1カ所で合宿ができるようにということをアイルランドから言われています。松江市だけでは難しいので、広域の5市で一緒にやろうということを、この間決めていただいたわけです。ただ、アイルランドとしてどの種目でオリンピックやパラリンピックに出場できるのか、ということはまだはっきり決まっていませんので、5市で連携して招致することになったということをアイルランドには一応伝えています。一方で、どういう種目であれば対応できるのかを、5市で出していただいて、取りまとめをやって、それをアイルランドと突き合わせていくという作業をこれからやろうということにしています。

(山陰中央新報社)アイルランドは、いろんな競技、種目で出場の可能性があると思いますが、県内では、例えばホッケーは奥出雲で、とか、圏域外の自治体も活動に取り組んでいると思います。そのあたりに連携の枠組みを広げていくというお考えはありますか。

(松浦市長)種目がどういう形になるかですね。原則はこの5市でやっていきたいと思いますが、どうしても5市では対応できないもので、他に近くで対応できるところがあれば、個別に相談するとか、お願いするとかということになっていくと思います。

(山陰中央新報社)圏域の連携という意味では非常にいい形なのかなと思うんですが、他方で、鳥取県、広島県のように、県が広域的なつながりなどを主導するところもありまして、そういった面で、島根県の動きというのはどのように見ていますか。

(松浦市長)島根県には、広域調整ということをやっていただきたいというお願いはしていますが、我々は我々として責任を持ってやらないといけませんので、今回5市連携ということをやったところです。したがって、今後、個別の競技などを決めていく作業の中で、どうしても県にお世話にならないといけないものが出てくれば、それはお願いしていかないといけないだろうと思います。

(中国新聞社)核兵器の廃絶を求める被爆者国際署名というものがあり、松江市にも数日前に県原爆被爆者協議会から要請が来ていると伺っているんですが、市長さんの耳にその要請は入っているのか、要請がもし来ているのであれば、署名する意向があるのかをお聞きしたいんですが。

(松浦市長)聞いております。署名をしていきたいと思っています。

(中国新聞社)具体的に署名する日時は決まっているんでしょうか。

(松浦市長)まだわかりません。

(中国新聞社)署名をする理由などがあれば教えてください。

(松浦市長)核兵器の廃絶は誰しも望むところですので、これを否定する必要は全然ないわけです。ただ、国のスタンスもあるわけで、方法論として国は、もちろん核兵器の廃絶ということがベースにはあると思いますが、それを進めていく上で一定の考え方を持ってやっているということだろうと思います。私としては、国の考え方は国の考え方として進められるだろうと思いますが、最終的には核保有国も含めて、全ての国が参加していくということでないと決まらないと思いますので、そういう趣旨から署名をすべきだろうと思っています。

(毎日新聞社)核のごみマップのことについてお聞きします。

(松浦市長)最終処分場のですね。

(毎日新聞社)発表があった場合、その後で市長としての受けとめについて取材に答えていただくことはできますか。

(松浦市長)こちらから積極的に、それに対してイエス・ノーを言う必要はないとは思いますが、お聞きになりたいことがあればお受けしたいと思います。

(山陰中央新報社)ほかに質問がなければ終了とさせていただきます。

(松浦市長)どうもありがとうございました。

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